ソウル市と2018ピョンチャン（平昌）冬季五輪組織委員会（以下「組織委員会」）がピョンチャン（平昌）冬季五輪の成功的な開催に向けた業務協力協約を締結した。 ソウル市は7日（火）16時にパク・ウォンスンソウル市長やピョンチャン（平昌）五輪組織委員会のイ・ヒボム委員長など関係者たちが参加し、ソウル市庁の新庁舍映像会議室でピョンチャン（平昌）冬季五輪の大会の広報および大会の準備に必要な各種事業に対する協力のため、ソウル市と組織委員会間の業務協約式を行った。 　ソウル市は、組織委員会との今回の協約締結を通じて①ソウル市の保有媒体および多重利用施設などを活用した大会の広報、②大会ブームを盛り上げるための文化イベントおよび聖火リレー関連業務、③大会運営のための人員および物資支援、④大会関連情報や資料共有などで組織委員会と積極的に協力することにし、広報、文化、輸送、医療、労働力などの分野別に分けて実務的な協議を通じ、これを履行する計画だ。 パク・ウォンスンソウル市長は「ピョンチャン（平昌）冬季五輪が30年ぶりに韓国で開かれるオリンピックとして、私たちみんなの情熱をもう一度確認することができる機会となることを望み、これを目的に組織委員会とともにピョンチャン（平昌）冬季五輪の成功的な開催に向けた協力事項を誠実に履行していく」といった。

ソウル市は今が50+世代(50歳〜64歳の中・壮年層)支援の黄金時間と判断し、自治体で初めて「50+総合支援政策」を出して2020年まで段階的に支援基盤を構築する計画だ。 まず、50+世代のための政策の体系的な推進のために▲50+財団、▲50+キャンパス、▲50+センターを3つの軸とする有機的な支援網を構築する。 「50+財団」はコントロールタワーでもありシンクタンクとなってコンテンツの企画・開発を総括し、「50+キャンパス」は特化した教育・訓練を提供するプラットフォームの役割を果たすことになる。キャンパスよりも少し小さい規模の「50+センター」は、地域の基盤活動の空間として地域社会の定着の実行拠点として活用される。 ソウル市は2018年までに圏域ごとに6つの「50+キャンパス」を開設し、2020年までに19カ所に「50+センター」を設置する予定だ。 上記のような50+支援施設を中心に「不安だ」「働きたい」「行くところがない」という50+世代の悩みを反映した▲学びと探索、▲仕事と参加、▲文化とインフラなどの3つの領域で支援政策が本格的に稼動する。   ① 学びと探索 まず引退後に第２の人生のための再設計を助けるため、▲50+人生学校、▲オーダーメイド型の深化過程、▲50+コンサルタントなどの多様な適合型教育・相談プログラムが今後5年間で35万人を対象に運営される。 特に「50+人生学校」は時間、関係、住居、性と恋愛、未来社会、旅行、経済、仕事などをキーワードに50歳以降の新しい人生に対する人生ビジョンの設定を支援する教育であり、中壮年のための「自由学期制」と言える。また、「50+コンサルタント」を通じて専門性と経験を備えた50+世代の300人が人生の再設計相談士として養成される。 これから5年間で50+キャンパスでは4,000講座を、50+センターでは1万1,000講座を開講し、それぞれ20万人と15万4,000人の卒業生を輩出するのが目標だ。 50+コンサルタント ② 仕事と参加 ソウル市が提案する50+世代の第２の人生の雇用は、これまでの経歴を活かして個人の成就はもちろん、社会にも貢献するいわゆる「アンコールキャリア」である。市の財政を投入した「公共雇用(やりがいがある仕事)」と企業などとの協力を通じた「民間雇用」分野で行われる。 公共雇用は▲新たな福祉需要を支援する「福祉連携型」(敬老堂コーディネーター、高齢者の就職コーディネータ等)、▲経験を伝授する「世代統合型」(就業進路の専門家、分け合い教育史など)、▲村の問題を解決する「地域問題解決型」(町内安全見守り、町内マクガイバーなど)に区分され、2020年まで1万2,000余りの雇用を創出する計画だ。 民間雇用は大手企業や金融界などの退職(予定)者を対象にした「ソウル型アンコール前期」が代表的である。 アメリカのIBM、Intel社の「アンコールフェローシップ」をベンチマークした新たな雇用モデルとして、専門職退職者が転職教育を受けた後に社会的経済のような非営利機関に派遣されてIT、会計、財務コンサルティングを提供する。民間では退職者募集と派遣費用を支給し、市は転職教育科の需要先の発掘及び派遣を務める。 新しい概念の雇用も発掘・拡大する。50+世代の資産と外国語能力を活用した「都市民宿業」、「文化観光解説士」のような仕事や農村と連結した「ローカルフードマネージャー」、「中小企業労力バンク協同組合運営」などだ。 併せて、中・壮年層に特化した創業・創職ができるようにインキュベートスペースを現在の11カ所から50カ所に2020年までに拡大し、社会的企業と協同組合の設立も支援する。 50+やりがいがある仕事 ③ 文化とインフラ ソウル市は50+世代の草の根の会を活性化し、「隠れた50+世代」を発掘して支援する。地域内の小集会やサークルのような集まりに空間と費用を支援し、50+世代のための研究活動及びプログラムの開発も公募する。 また、海外の著名人と国内の専門家が共に参加する国際カンファレンスとフォーラムなどを開催し、「50+アワーズ」などを通じて手本となる50+ロールモデルを探して拡散する。 ソウル市は「50+総合支援政策」の円滑な推進に向けて5年間で合計1,956億ウォンの予算を投入し、50+財団を中心に国民年金公団、ソウル産業振興院、民間と連携して財務、仕事、学び、家族など多くの分野横断的な網のような支援システムを構築する計画だ。 一方ソウル市は1日午前、ソウル市庁の懇談会場で「50+財団」の創立記念行事と関連機関との業務協約式を開いた。午後にはウンピョン（恩平）区ソウル革新パークで最初の「50+キャンパス」である西北の50+キャンパスのオープン記念イベントも開催された。 パク・ウォンスンソウル市長は「50+世代の経験と知恵を活用しないのは国家的な損失であり、今がまさに彼らのための政策施行のゴールデンタイム」だと強調した。さらに、「100歳までの折り返し年齢に該当する50+世代がしっかりしている時に青年・高齢者世代も恩恵を受けることになる」、「当事者には準備された老後を、ソウルには新たな活力を吹き込むことにソウル市の50+世代の積極的な関心と参加を望む」と話した。 お問い合わせ：人生二毛作支援課　02-2133-7798

　2016年6月5日、550mのセジョンデロ（世宗大路）の歩行専用通りで「太極旗」をテーマとして子供のための様々なプログラムを用意します。太極旗の正しい描き方から太極旗作りなど、直接体験できる空間をします。その他にも、ソウル市は10月まで家族と一緒に楽しめる様々なイベントを用意します。 日程 運営コンセプト 詳細内容（案） 6月 6.5(日) 若さの文化広場 ∘ 太極旗をテーマにした体験イベントや異色展示 – テクォンドー公演、太極旗の傘など太極旗をテーマにした様々な参加イベント 6.19(日) クァンファムン（光化門）希望分かち合い市場 ∘市民市場 8月 8.7(日) 夏の水遊び ∘ 夏季休暇を迎えて準備する都心部のウォーターパーク – 水遊び 8.21(日) クァンファムン（光化門）希望分かち合い市場 ∘市民市場 9月 9.4(日) 愉快な伝統文化 ∘ 秋夕などの名節を迎えて伝統文化中心の文化・体験イベント – 都心の大型伝統遊び家族体験イベント 9.18(日) クァンファムン（光化門）希望分かち合い市場 ∘市民市場 10月 10.2(日) 共にする秋 ∘本格的な秋を迎えて周囲の人と共にするテーマイベント – 家族、大学サークルなどピクニック / 本と共にする露天カフェなど ∘ 都心の秋の思い出を分かち合えるコスプレウォーキングインベントなど 10.16(日) クァンファムン（光化門）希望分かち合い市場 ∘市民市場

人生初の仕事であるアルバイトの現場で不合理な処遇を受けている青年たちのために、ソウル市が100人の「アルバイト青年の権利保護要員」を選抜しました。 「アルバイト青年の権利保護要員」は労働法の実務や相談技法などの合計40時間の職務関連教育を受け、青年アルバイトの密集地域に通って事業場の実態調査と権利を取り戻すためのキャンペーンを行います。選抜された権利保護要員たちは、事業主とアルバイト青年たちと対面して面談などを通じて事業場の労働環境を把握し、標準勤労契約書を配布してアルバイトの労働権利について説明します。 直接基礎的な労働相談をして専門的なカウンセリングが必要な場合は、ソウル労働権益センターとソウル市の労働権利保護官を連結するなど全面的に支援します。 アルバイト青年たちが自由に疎通して情報を共有できるコミュニティも構築します。労働法・労働人権セミナーなどを通じて青年自ら権利を取り戻すことができる多様な場を作ることができるように支援する予定です。 ソウル市は制度的な安全装置があるにもかかわらずしっかり理解することができずに被害を被っている青年たちがいなくなるように「オーダーメイド型労働人権教育」を実施し、顧客応対業種で働いてるアルバイト青年たちの心理的被害の回復を助けるために「感情労働治癒プログラム」も年内に開発して支援します。 ▶ お問い合わせ：雇用政策課　02-2133-5438

　「ソウル市雇用サテライト」の1号店がホンデイック駅周辺にオープンしました。青年たちはここで就職準備に必要な総合サービスを受けることができます。 雇用サテライトは、ソウル市が2016年2月に発表した「青年雇用支援政策」の一つで、公共が造成して民間の就職支援機関などと協業し、最新の雇用情報を統合して提供する初の試みとして注目されています。 まるで大型スマートフォンのようなサテライト内の「キオスク(KIOSK、無人総合情報案内システム)」で▲公共・民間採用情報、▲公開採用カレンダー、▲就職戦略、▲前・現職就業者の企業レビュー、▲自己紹介書のサンプルなどをタッチ一つで閲覧することができます。 その他に雇用サテライトでは、就職・進路相談、履歴書・自己紹介書クリニックなどの就業力量強化プログラムはもちろん、企業の人事担当者の特別講演やCEOとの対話のようなメンタリングサービスも定期的に行われる予定です。 1号雇用サテライトの場所：ホンデイック駅2番出口の前にある「Media Cafe{Hu:}」(マポ(麻浦)区ヤンファロ175)

ソウル市は現在、673ヵ所の「女性の安全を守る家」を1,000店舗に拡大すると明らかにしました。特に新たに拡大される「女性の安全を守る家」の場合▲女性人口居住地及び1人女性人口密集地域、▲性犯罪の発生地域、▲居酒屋や遊興業地域などのデータを分析して出した空間情報のビックデータである「ソウル政策地図」を活用しました。 「女性の安全を守る家」は24時間のコンビニを活用して危急な状況に直面した女性たちの緊急避難と安全な帰宅を支援しています。これらの守る家は112とのホットライン通報システムを備えており、必要な場合にはコンビニ店主やアルバイト店員がカウンターに設置された非常ベルと無ダイアリング(電話機を外すと112にリンクするシステム)を通じて、警察が迅速に出動します。 また、ソウル市はコンビニ店主やアルバイト店員たちが常時カウンターにいない場合に備えてポケットに携帯してすぐに通報できる無線非常ベルも希望する店舗に支援しています。無線非常ベルを危機事態時に押した場合112通報センターに繋がり、別途の通報がなくても警察が出動して即刻的な支援が可能です。 ソウル市が2014年2月から24時間営業のコンビニ673ヵ所を活用して全国で初めて運営している「女性の安全を守る家」の緊急支援事例は、昨年末までで171件となり、危機的状況に置かれた女性たちを支援して性犯罪を予防することに貢献しています。 7-ELEVEN 「女性の安全を守る家」の看板付きの姿 GS25 「女性の安全を守る家」の看板付きの姿 C-SPACE 「女性の安全を守る家」の看板付きの姿 MINISTOP 「女性の安全を守る家」の看板付きの姿

平和のための3Kウォークが開催されるクァンファンムン（光化門）広場の全景 ソウル市は2016年5月28日午前9時前、世界160カ国5,000人以上が参加する「平和のための3キロウォーク」イベントを開催します。参加者たちは自国の伝統衣装を着て平和を祈願し、ソウル広場からクァンファンムン（光化門）広場までの往復3キロを歩きます。 「平和のための3キロウォーク」は5月28日から6月1日まで開催される国際ロータリーの世界大会の初公式行事であり、平和を祈願する世界の人々の念願を込めて進行されます。 同日のイベントには小児まひの予防接種のため、スリランカ戦争を止めたエピソードで有名な国際ロータリー会長K.Rラビンドラン(K.R.Ravindran)会長夫妻をはじめ、国際ロータリー前・現職役員、パク・ウォンスンソウル市長、米国、ドイツ・アイルランド大使をはじめ、各国の大使など全世界のオピニオンリーダーたちが出席する予定です。 ウォーキングイベントの以外にクァンファムン（光化門）広場ではロータリーのボランティア活動の歴史を見ることができる「ロータリー写真展示会」、ソウル広場では「カンガンスルレ」を踊りながら、世界平和と和合を夢見る大規模なフラッシュモブが繰り広げられます。 国際ロータリーは全世界200カ国123万人の会員を保有した世界初の民間ボランティア団体です。小児まひの撲滅、識字、医療活動、次世代リーダー養成などの事業を展開しています。 特に毎年国と都市を巡回して開催されるロータリーの世界大会には160ヵ国万人(外国人2万5,000人)の参加者が出席し、公式指定のホテルだけでも56件(5,288客室)、貸し切りバス1,500台を利用するなど、2,925億ウォンの経済的波及効果が発生するものと予想されます。 したがって、ソウル市は先月から国際ロータリー世界大会支援団を構成して安全、交通、観光などの様々な支援を準備してきました。 キム・ウィスンソウル市観光体育局長は「全世界のオピニオンリーダーたちが集まる史上最大規模の国際会議の開催を成功させるために、全方位的支援を進めている」といい、「本大会がソウルのイメージアップと地域経済活性化に大きく役立つだろう」といいました。

ソウル市が歩行者の安全と便宜のための「歩く都市、ソウル」の総合計画の一環として、歩行信号システムの改善を推進します。ソウル地方警察庁とともに特定の曜日や時間帯に歩行者が急増する交差点を対象に横断歩道の歩行信号時間を延長し、歩行者の便宜を増進する「歩行時差制」を拡大適用することです。 既存の横断歩道の歩行信号時間は24時間同様に運営され、時間帯によって変化する交通量と歩行者の特性を反映した弾力的な運営が困難でした。しかし、特定の時間帯に信号時間の調整を行ってシグナル配列を別に指定し、別途の信号システムを運営する歩行時差制を適用すると、歩行者が集中するラッシュアワーや昼の時間帯に歩行者の安全が確保され、より便利にすることができるものとして期待されています。 歩行時差制はすでにソウル地方警察庁の「交通信号運営の科学化のための横断歩道の歩行時間の弾力的運営計画」によって2014年4月からトンニンムン駅交差点などの5カ所でテスト運営を行ったことがあり、効果分析後から現在まで漸進的に適用、改善し続けてきました。 ソウル市はより歩行者の便宜を図るために歩行時差制を6月末までに74の交差点から124の交差点に拡大適用する予定です。また、歩行者の要求に先制的に対応するため、特定の曜日や時間帯に歩行者が急増する交差点50カ所を対象に曜日別と時間別（8〜20時まで）に歩行形態を分析します。分析結果によって特定の曜日や時間帯別に歩行信号を追加したり、歩行信号時間を延長するなどの改善方法を弾力的に適用し、真の意味での歩行者中心の信号システムを構築する計画です。 　また、歩行者の便益増進によって週末と祝日に余暇活動やショッピングなどで歩行者の密集現象が予想される地域についても、現場調査を経て追加的に歩行時差制を適用する予定です。

ソウル市は宅配会社と協力して2016年に市内の4つの圏域に「発達障がい者宅配事業」の拠点を作る予定です。これは動くことが好きな発達障がい者の行動を宅配作業と連結して職業リハビリ事業領域を拡張させたものです。 今回の事業はノウォン（蘆原）区立障がい者雇用支援センターの優秀雇用モデルを拡大することであるが、実際にここでは発達障がい者23人が一人、あるいは2人1組で近くのマンション5,000世代に宅配配達・回収業務をしながら、年間6千万ウォン程度の売上を出しています。 これからソウル市は、宅配の需要が多く発生する地域の近隣施設の申請を受けて拠点の支援や宅配事業の運営支援などを行う予定です。 ソウル市内には合計121の障がい者職業訓練施設があり、これらの施設を拠点に活用する場合、別途作業場を用意しなくてもいいという長所があります。これからは簡単な製造や加工のような2次産業に80%以上偏重されている障がい者の職業リハビリ職種を、営農やサービス業種、文化・芸術事業に拡大して重症障がい者の職業選択権を拡大する予定です。

ソウルの巨大なハリウッドのようなI・Seoul・Uの標識は、現在ヨイド（汝矣島）ハンガン（漢江）公園で写真を撮るのに良い場所です。公園の中心に位置しているI・Seoul・Uの標識はすでに観光客とソウル市民が公園を歩いて写真撮影をする有名な場所になっています。公園を訪れる人たちは友達と余暇時間を過ごしてヨイド（汝矣島）ハンガン（漢江）公園 の様々なレジャー施設を利用するだけでなく、近くの63ビル、IFCモール、ヨイド（汝矣島）公園を訪問してソウルのマンハッタンとして知られている商業地域を歩くことができます。 交通アクセス： 地下鉄5号線ヨイナル駅　2番または3番出口