3世帯のうち1世帯を太陽光発電住宅に、ソウル市の「太陽の都市づくり」
ソウル市は、2022年までに原子力発電所1基の設備容量に該当する1GW(1,000MW)を太陽光発電で普及するという内容の「2022太陽の都市、ソウル」の計画を発表した。1GWは、現在ソウルの太陽光発電容量（131.7MW）の8倍にあたる規模だ。 ソウル市は、アパートや一戸建てなどの住居空間から公共・民間建物、橋などの都市インフラまで、太陽光発電が市民の日常と都市環境の一部になれるよう制度を改善して支援する予算を増やし、 ソウルを多くの場所で太陽光発電設備が見られる都市として築いていく計画だ。 主な内容には、①100万世帯への太陽光発電設備普及（551MW）、②設置可能なすべての公共建物・敷地への太陽光発電設備普及（243MW）、③市民参加の拡大、④「太陽の都市、ソウル」ランドマークの造成、⑤都市開発地域「太陽光発電特化地区」の造成、⑥「太陽光発電支援センター」の設立、⑦太陽光発電産業の育成などがある。 まず、ソウルに住む3世帯のうち1世帯が太陽光発電のエネルギーを独自生産できるよう補助金支援を拡大し、「太陽光ミニ発電所」を計100万世帯（ソウル市全体：360万世帯）まで増やす。 新築の公共アパートには2018年からミニ太陽光発電設備の設置を義務化し、従来のアパートには設置補助金（設置費用の約75%）の支援を継続する。アパートのベランダに特化されたデザインの開発と設置規制の緩和などによる制度改善を併行・推進する。市民が太陽光発電に親しみを感じられるようソウルを太陽光発電のシンボル都市として築き、ソウルの名所に「太陽の都市」ランドマークを造成する。 また、都心をはじめとする5つの圏域に「太陽光発電支援センター」を設置し、一般市民はもちろん企業や研究所にまで電話による相談から設置、メンテナンスなどの事後管理をワンストップでサポートする。 ソウル市は、「太陽の都市、ソウル」が完成する2022年には、▲電力供給規模：約31万世帯(ソウル市全体世帯の9%)、▲温室ガス：年間約54万トン削減、▲約5,327億ウォンに及ぶ経済的効果と約30,000個の雇用創出を達成できると期待している。 お問い合わせ：グリーンエネルギー課 02-2133-3556
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