観光客が初めて降り立つ仁川・金浦空港の取締りを週2回以上、昼・夜間に拡大 警察、空港と情報共有…3回以上違反したタクシーは無期限で空港出入り禁止 違法行為頻発地域でタクシーと運輸事業従事者の履歴をDB化、体系的な取締りを実施 外国語が堪能な公務員を19人に増員…観光客に扮した職員による覆面調査など多様な取締り実施 処分権を市が回収後(2017年3月)強硬処分へ、2018年は計21件の資格取消 外国人観光客2千万人時代を前に、ソウル市が外国人を狙った不当な料金請求、いわゆる「ぼったくり」などの違法行為を行うタクシーに対する取締りを強化する。 特に、外国人観光客が初めて降り立つ仁川・金浦空港での取締り回数を、月1回から週2回以上の昼・夜間へと大幅に拡大し、ソウル地方警察庁(観光警察隊)、韓国空港公社などと違法行為が疑われるタクシー情報を事前に共有し、実効性のある取締りを行う。 ソウル市は、仁川空港と協業し、外国人観光客に対して不当に料金を請求した車両の立ち入りを制限している。一度でも行政処分を受けると60日間仁川空港内での営業を禁止し、3回目からは無期限で立ち入りを禁止する。 また、過去3年間の取締り資料をもとに、観光客を狙った違法行為の頻発地域と摘発履歴のあるタクシー、違法行為を行った運輸事業従事者のデータベースを構築の上、脆弱地域を選定し、違法行為の種類別に体系的な取締りを実施する。 特に、5月と10月は、中国の労働節や国慶節の連休、日本のゴールデンウィークなどでソウルを訪れる外国人観光客が多く、百貨店、観光地、宿泊施設などを中心に、先制的に特別取締りを行う予定。 今年2月には、外国語が堪能な専門職員を11人から19人(中国語8人、日本語6人、英語4人、ベトナム語1人)に増員した。言葉の壁を解消することはもちろん、職員を適材適所に配置することで、日増しに巧妙になる手口に多角的に対応している。 最近では、明洞や東大門など、観光客が多数訪れる地域で常習的にぼったくりを繰り返しては、取締り班の監視から逃れるために、乗客をホテルの正門ではなく、後門や向かい側の道路に降ろし素早くその場を去るという、巧妙なやり口も見られる。 有効な取締りのために、市はタクシーを利用した外国人観光客にインタビューを行う方法や、待ち伏せ取締りのほか、職員が実際に外国人観光客に扮してタクシーを利用するミステリーショッパー(覆面調査)も取り入れている。 不当料金請求に対する処分もより厳しくなった。2017年3月、自治区から処分権を回収したソウル市が、同年6月、「ぼったくり三振アウト制度」を実施(2016年2月)して以来、国内で初めてタクシー運転者の資格取消処分を下した。2018年末までの資格取消件数は、計21件に及ぶ。 一方、昨年一年間で、外国人観光客を狙った違法行為で摘発された310件のうち、不当料金請求(ぼったくり)は301件で、全体の97％を占めた。不当料金請求では、外国人が判断しにくい市界(市外)割増を利用した手口が最も多かった。 【タクシーの違法行為別取締り件数(2018年)】 タクシーの違法行為別取締り件数(2018年) 不当料金請求301件 不当料金ほか 市界割増 メーター未使用 その他 9件領収書未発行、乗車拒否など 91件 36件 174件 310件 ※その他：呼出料金を含めた料金請求、メーター料金以外の追加料金請求、近距離の迂回運行など 不当料金請求により摘発されたタクシー運転者は、「タクシー運送事業の発展に関する法律および施行令・施行規則」に従い、1回目の違反で過怠料20万ウォンと警告の併科処分、3回の違反で過怠料60万ウォンと資格取消を命じられる三振アウト制度が適用される。 ソウル市交通指導課のオ・ジョンボム課長は、「ソウルを訪れる外国人観光客が増加の一途を辿っているが、未だタクシーの違法行為が横行している」とし「グローバル都市としての地位を守り評価を高めるためにも、外国人観光客が気持ちよく交通機関を利用できるよう、タクシーの違法行為を徹底的に取り締まっていきたい」と話す。 2018年の主な違反事例 2018年の主な違反事例 ① 外国人観光客を乗せて宿泊施設⇔仁川・金浦国際空港間を運行中、自動で入力される深夜割増とは別に、ボタンによって作動する市界割増ボタンを押し、メーター料金のほかに20％の追加料金を請求する事例(仁川・金浦空港はソウル市など6つの地域の共同事業区域のため、ソウルの市界から出ても割増料金は適用されない) ② 宿泊施設⇔免税店、ショッピングモール、観光地などを運行中、メーターを使用せず10,000ウォン～40,000ウォンの料金を任意で入力し請求する事例 ③ 最近増えている手口では、タクシーを呼び出していないにもかかわらず、運転手が呼出料金ボタンを押し、乗客に1,000～2,000ウォンを上乗せして請求する事例など

ソウル市、仁川市、京畿道、国土部が共同で「2040 首都圏グローバルメガプラン」の策定に着手 国計法上、最上位に当たる「広域都市計画」で、広域計画圏の長期発展方向を提示 行政区域を超えた首都圏における交通、大気質、住宅など広域的な問題に対する解決法を共同で模索 各機関が集まり広域都市計画の協議会を構成、討論会、公聴会などを通じて意見収集 首都圏などの大都市圏で行政区域の境界を超えた都市問題が相次ぎ、これに対する広域的な対応が求められる中、ソウル市、仁川市、京畿道、国土部が首都圏広域都市計画の策定に向けた共同プロジェクトに着手する。 ＊（遂行機関）ソウル研、仁川研、京畿道研、国土研（期間）2019.3~2020.11（用役費）16億ウォン これは、2019年７月、国土交通部（キム・ヒョンミ長官）とソウル特別市（パク・ウォンスン市長）、仁川広域市（パク・ナムチュン市長）、京畿道（イ・ジェミョン道知事）が、首都圏計画体系の実効性確保に向けた広域都市計画体系の発展方向について議論すると合意したことに対する後続措置である。 ソウル、仁川、京畿地域は、大都市を中心に周辺の都市が空間的、機能的に非常に密接に関連している巨大な「広域共同体（共同生活圏）」を形成している。これにより、広域交通体系、大気質の改善、乱開発の防止など、大都市圏における総合的な対応を要する問題が増加し続けているものの、首都圏を包括する実効性のある広域計画が不足している。 ＊現在策定されている「2020 首都圏広域都市計画」は、2007年7月に国土部、ソウル市、仁川市、京畿道が共同で策定し、2009年5月に一度変更されている。 広域都市計画は、国土計画法で規定された最上位の都市計画で、広域計画圏の長期発展方向を提示する計画。空間構造改編、広域土地利用、広域施設、都市機能分担などを示す。 今回策定される広域都市計画は、第5次国土総合計画（2020〜2040年）、第4次首都圏整備計画（2021～2040年）の再整備の時期に合わせて、広域的な交通、環境問題を解消し、人口減少、低成長時代に対応する実効性のある首都圏発展計画を策定するところに意義がある。 また、広域都市計画の円滑な策定のために、4つの機関が広域都市計画の協議会を運営し、公開討論会や公聴会などを通じて、各界各層の多様な意見を取りまとめる予定。 「2040 首都圏広域都市計画」は、来年上半期に計画案を作成し、下半期に中央都市計画委員会の審議を経て、来年末に最終確定される。 ソウル市都市計画局のクォン・ギウクソウル局長は、「ソウル市、仁川市、京畿道、国土部が意気投合して推進するプロジェクトであるからには、環境、交通、住宅など、首都圏に散在する都市問題を解決し、海外の大都市圏との競争はもとより、地方都市との相生発展を図れる実効性ある首都圏広域都市計画を策定したい」と話す。

運転免許を自主返納した70歳以上のソウルの高齢者1千人に10万ウォンの交通カード提供 ソウル警察庁、道路交通公団と協力し手続きを簡素化、T-money福祉財団の基金1億ウォンを活用 3月15日から9月まで警察署と免許試験場で返納受付、返納済みの場合は交通カード申込のみ 免許返納高齢者の支援に関する条例成立…予算編成完了次第、市による直接支援事業も ソウル市が、運転免許を自主返納したソウル居住の70歳以上の高齢者1千人に、10万ウォン分が入った交通カードを支給する。 ソウル市は、ソウル警察庁、道路交通公団、T-money福祉財団と連携し、運転免許を自主的に返納した高齢者に、インセンティブとして交通カードを提供すると発表した。 免許を自主返納した高齢者に提供する交通カードには、前払式交通カードに金額をチャージしてから5年以上使用されていない長期未使用前受金など、(財)T-money福祉財団の基金からの1億ウォンが活用される。 交通カード支給対象は、2019年1月1日以降に運転免許を自主返納し、免許が失効したソウル居住の70歳以上(1949年12月31日以前の出生者)の高齢者。初回に限り、一人当たり10万ウォンがチャージされた交通カードを最大1千人の高齢者に提供する。 交通カード500枚は、住民登録証上の生年月日に従って順に支給し、残りの500枚は免許返納後、申込書を提出した高齢者の中から抽選で支給する。申込者が1千人以下の場合は申込者全員に支給される。 申込は、ソウル市内31か所の警察署内の免許返納窓口、乃至はソウル市内にある4か所の 運転免許試験場の免許返納窓口で、3月15日から9月30日まで受付を行う。 3月15日からはソウル地方警察庁と道路交通公団の協力を得て、警察署か免許試験場かを問わず、免許返納時に交通カード支援申込書まで一度に提出できるようになる。 今年1月1日から3月14日までの間に既に免許を返納した高齢者は、交通カードの申込期間内に警察署や運転免許試験場を訪問し、申込書を追加で提出すれば受付が可能。 選定結果は、10月中にソウル市のホームページ(交通分野ページ)で公開される。選定された高齢者には、10月中に書留で交通カードが住所地に郵送される予定。 このように、インセンティブを提供することで高齢者の運転免許の自主返納を促す背景には、高齢運転者による交通事故の増加がある。 * 道路交通法上の「高齢者」は満65歳以上と定義している。 過去5年間(2013～2017年)、全体の交通事故件数は2.1%減少した一方で、65歳以上の高齢運転者による交通事故件数は49.5％増加した。 同じ期間で交通事故死亡者は9.3％減少したが、高齢運転者による交通事故死亡者はかえって21.2%増加した。負傷者も全体で5.1％減少した一方で、高齢運転者の負傷は49.8％増加している。 また、ここ5年間(2014～2018年)で、運転免許を自主返納した高齢者が5.3倍も増えるなど、免許の返納には賛同する動きが見られるが、免許返納後の移動の不便を解消するためには、代替手段となる公共交通機関の利用に対する支援が必要と判断した。 この5年間で運転免許を自主返納した高齢者は259人から1,387人に急増したが、高齢化が急速に進んでいることから、同じ期間で高齢者の人口も15.9％増加し、高齢者の免許保有数も39.3％増加した。そのため、高齢運転者の数に対する返納率は0.1～0.2％程度にとどまっている。 高齢者の運転免許自主返納制度は、同制度を既に実施した釜山など他の地域でも参加率が高く、高齢化が急速に進む日本においても、免許自主返納キャンペーンを通じて高齢運転者による交通事故発生率を半減させた前例がある。 先週、ソウル市議会でも免許を返納した高齢者への支援に関する条例が成立したことを受け、ソウル市は、予算の編成が完了次第、今回の支援事業とは別個の追加支援事業を推進する計画。 今回の申込者のうち、交通カード支給の選定対象とならなかった高齢者には、次回の支援事業では別途申込をしなくても自動申込される予定。 国としても、高齢運転者による交通事故を減らすべく、今年から改正された道路交通法を施行し、75歳以上の高齢者の運転免許適正検査期間を5年から3年間隔に短縮し、免許更新時の交通安全教育を義務づけるなど、高齢運転者に関する対策を強化している。 ソウル市都市交通室のコ・ホンソク室長は、「交通カードの支援事業を通じて運転者による交通事故を減少させるとともに、免許返納後も高齢者が不便なく移動できるように努めたい」とし「今回のテスト事業を通じて申込手続きの手間を最小限に抑え、免許返納に伴う高齢者の心のケアにも配慮した方策を綿密に検討し、今後の支援事業で改善を図っていきたい」と話す。 免許返納高齢者用の交通カードデザイン(案)