ソウル市は、まとまった金額を準備することが困難で、劣悪な住居環境に置かれている若者たちのために全国初で実施した「青年賃借保証金利子支援」事業の借入限度額を拡大し、申請基準の年間所得基準を低めるなど、より多くの若者が支援を受けられるよう制度を大幅改善する。 今回の改善の最も大きな変化は、借入限度額の拡大で、保証金の90%から最大7千万ウォンまで拡大される。これは、従来の借入限度額である2.5千万ウォンの約3倍に当たる水準だ。本人負担の利息は、ソウル市から年2%支援を受けると、年1%台に固定される。 また、事業に支援できる申請基準は緩和される。従来の申請基準である本人年間所得の上限は、3千万ウォンから4千万ウォンに調整される。現在在職中であったり、労働経験がある若者の場合は、従来の5年労働期間基準が削除され、労働期間にかかわらず誰もが申請できるようになった。無職である就職活動中の若者や大学(院)生の申請基準である両親の年間所得も、従来の6千万ウォン以下から7千万ウォン以下に緩和される。 事業申請に対する安全性も強化される。保証金借入の特性上、申請者は賃借契約後に借入申請をすることになり、借入審査で否決されると契約が破棄され得るリスクを負うことになる。今回の改善によって、借入申請をする前に支店相談や銀行アプリケーションを通じた本人の借入可否・借入金額を照会できるようになり、審査否決に対するリスクを最小化できる。 申請過程はより簡素化される。ソウル住居ポータルで年齢や所得などの資格審査を経てからソウル市の推薦書をもらうと、住宅契約後すぐにハナ銀行支店あるいはハナ銀行アプリケーションを通じてローンを組むことができる。ハナ銀行との協力を通じて事業申請から借入可否の確認、借入審査まですべてオンライン上で行うことができるようになるため、申請時の利便性が大幅向上された。 以上のように改善された内容で、2020年2月25日(火)から新しく「青年賃借保証金利子支援事業」が本格的に実施される。 ソウル市青年賃借保証金利子支援事業の申請を希望する市民は、ソウル住居ポータルホームページ(http://housing.seoul.kr/)を通じて随時申請可能である。詳細に関する相談は、「ソウル市住居福祉センター」または「ソウル市120茶山(ダサン)・コールセンター」で受け付けている。 <青年賃借保証金利子支援事業」制度改善の主な内容 > 借入限度額：2,500万ウォン以下 → 7,000万ウォン以下 利息調整：信用スコアによって1～3% → 信用スコアにかかわらず1%台 所得基準：本人 3,000万ウォン以下 → 本人 4,000万ウォン以下 *就職活動中の若者または大学(院)生の両親の年所得 6千万ウォン以下 → 7千万ウォン以下 労働基準：在職中の場合、労働期間を「5年以下」に制限 → 労働期間を廃止 リスク減少：契約前に借入可否の確認不可 → 契約前に借入可否の確認可 過程の簡素化：非対面で借入不可 → 非対面で借入可

1. よく手を洗う＆目・鼻・口を触るときは手を洗ってから！ 流水に30秒以上、石けんでよく丁寧に手を洗う 2. 咳は服の袖で＆有症者との接触に注意！ – 咳が出るときは服の袖で口と鼻を覆う – 発熱、咳などの呼吸器症状がある人との接触を避ける 3. 公共の場への訪問を控える＆マスク着用！ – お年寄り・妊婦・慢性疾患者：外出の時に必需 – 発熱、咳なのど呼吸器症状がある方：常に着用 お問い合わせ☎1330/1577-1366/1345/120 ※ 発熱、咳などの呼吸器症状がある場合、大病院や救急室への訪問をお控えください。 ※ 電話案内に従い選別診療所に訪問(訪問する際にはマスク着用必需、マイカー利用勧告)

ソウル市は、市民参加プラットフォーム｢民主主義ソウル｣(democracy.seoul.go.kr)を市民の政策参加をさらに活性化した生活民主主義の場としてアップグレードするため、大幅に改編し、2020年3月1日(日)から実施する。 ｢民主主義ソウル｣は、2017年10月に開設して以来、計5,963件の市民の提案が寄せられ、そのうち59の提案が実際にソウル市の政策として取り入れられた。代表的な政策としては、市民の提案について5,000人以上が討論に参加し、ソウル市長が返答するという過程を経て現在遂行しているソウル型難妊夫婦施術費支援や再開発地域における野良猫保護措置の義務化などがある。 ｢民主主義ソウル｣改編の目的は、市民の提案が政策として遂行されるまでの過程を大幅に改編し、提案の実行力を高めることにある。そのために｢市民の提案→公論場→市長の返答｣プロセスを改編し、市民参加予算とも積極的に連携する。ブロックチェーン技術を適用して偽造・変造を防止し、実名認証による1人1票制も実現する。 第一、最初500人以上が共感した市民提案に限って開かれていた｢公論場の開設｣を100人に、公論場に5,000人以上の市民が参加する場合にのみ｢市長が直接返答｣していたのを1,000人に、それぞれ敷居を低くした。 第二、公論場を開設した後、1,000人以上の市民が参加するほど市民の関心度の高い提案については、市民参加予算に｢民主主義ソウル連携型｣事業として次年度の予算編成の際に積極的に反映する。これは2020年から新しく導入される方法である。 第三、クァンファムン(光化門)広場・ゼロペイのように市政の主な事業や生活密着型政策に対する市民の声を聞くため、ソウル市が開設するオンライン・オフラインの公論場は、これまで散発的に開催していたのを月に1回と定期化する。 また、ソウル市の政策や事業だけでなく、自治区や傘下機関の生活議題を発掘するための｢機関協力論会場｣も2020年に5つの機関を選定して協力・推進する。これに先立ち、2019年にはソウル施設公団と｢コチョク(高尺)スカイドームでのプラスチック応援スティックの使用｣について市民公論場を開いたことがある。 第四、ブロックチェーン技術を初めて適用して偽造・変造を防止し、実名認証による1人1票制を実施して重複投票を防止する。 第五、市民提案の実行段階(提案→討論→結果)の透明性を高めるために体系的に公開し、提案者にはカカオトークやSMSを通じて処理過程を個別に通知するなどフィードバックも大幅に強化する。 「民主主義ソウル」ホームページ (democracy.seoul.go.kr)」

ソウル市は、2月23日に新型コロナウイルス感染症に対する危機警報レベルが「深刻」へと引き上げられたことに応じて、災難安全対策本部の大幅な強化、ソウル市公務員に対する全面的な時差出勤制の施行、ウンピョン(恩平)聖母病院の集中的防疫など7大先制的対応策を2020年2月24日から即座に実施する。 また、毎日15時のYouTube配信に加え、毎日11時に「新型コロナウイルス感染症の定例ブリーフィング」を行い、ソウル市の状況を市民に透明に公開してコミュニケーションを強化することを決定した。 新型コロナウイルス感染症の拡大が新たな局面を迎えている中、市中感染の可能性を完全に封じ込め、「深刻」に引き上げられた危機警報レベルに対応すべく、自治体が主体となり、全力を挙げて先制的対応措置に取り組む。 ソウル市は、専門家との議論などを通じて把握した新型コロナウイルスの高い感染力やその他の特徴を考慮し、これまで韓国内外の拡散過程において感染のリスクが高いと明らかになっている分野につき、先制的な措置を直ちに実施する。 ソウル市は、危機警報レベルが「警戒」であった時から、将来的に「深刻」に引き上げられる場合に先制的対応を行えるよう基調を整えてきており、韓国政府と協力して市中感染の予防など感染拡大の食い止めに万全を尽くすとともに、事態悪化の可能性に対しても十分な準備を行ってきた。 今回の危機警報レベル「深刻」引き上げによるソウル市の先制的対応は、▲災害対策体制の大幅な強化、▲医療及び防疫対応システムの両立、▲高リスクが疑われる施設の重点的防疫及び接触が疑われる者の管理強化対策(①ウンピョン(恩平)聖母病院、②新天地イエス教会の施設)、▲密接な接触を最小限に抑えるための緊急処置(時差出勤制の導入、都心でのデモの制限)、▲自発的な移動を制限するための公共利用施設の臨時休館・休業措置(①社会福祉施設、②乳幼児保育施設、③文化施設)、▲災害特別配信体制に向けたTBSの改編、 ▲「深刻」レベルに合わせた「市民行動要領」の改編など、大きく分けて7つの総合対策に集約される。 一方、ソウル市は21日に緊急ブリーフィングを行い、クァンファムン(光化門)広場、ソウル広場、チョンゲ(清渓)広場でのデモの開催を禁止するとともに、ソウルに所在する新天地イエス教会については閉鎖することを明らかにした。ソウル市ホームページ内にある「クリーンゾーン」ページ(http://www.seoul.go.kr/coronaV/cleanzone.do)からは公共利用移設及び確診者の動線の防疫状況などを確認できる。

歩行者の安全のため、中央バス専用車線の全区間において制限速度を従来の時速50～60kmから50kmに一括して下げて(2019年12月)以来、通行時間の増加は2分以内とほとんど差がない反面、歩行者事故数は減少したとソウル市が発表した。 ソウル市と韓国交通安全公団は、中央バス専用車線の制限速度を下げた場合、通行時間にどのくらいの差が生じるかを調べるため、時速60kmと時速50kmでそれぞれ走行した場合の通行時間を比較・分析した。調査は①自家用車と②タクシーを対象にそれぞれ異なる区間において行われた。 調査結果、自家用車の場合は平均1.9分の差が生じた。制限速度時速60kmで約10kmを走行した場合、平均31.9分かかり、時速50kmに下げた場合は33.7分かかった。これは交差点の信号待ち1回分ほどの時間である。また、通行時間の差は制限速度より交差点での信号待ちや走行レーンの選択の仕方による影響がより大きいことがわかった。 タクシーの場合は通行時間の差は2分以内、料金の差は±200ウォンほどであり、市民のタクシー利用にもさほど支障をきたさないことが調査結果で明らかになった。これは実際にタクシーに乗ってポンチョンドン(奉天洞)～ヤンジェ(良才)市民の森(12km)区間をそれぞれ制限速度時速60kmと時速50kmで往復した結果による。 さらにソウル市は、2018年に当事業を導入して制限速度を時速50kmに下げて運行しているチョンノ(鐘路)区間では、歩行者の交通事故数が大幅に減少したという結果がすでに出ていると明らかにした。ソウル市が実行前と後の交通事故発生件数を調査した結果(2018年実施)を見ると、制限速度を下げる前と後で交通事故件数は15.8%(19件→16件)、負傷者数は22.7%(22人→17人)と減少した。 ソウル市、制限速度を下げて歩行者事故を低減 歩行者 交通事故 事故件数 死亡者数 負傷者数 合計 重傷者数 軽傷者数 負傷申告者数 2017年 19 0 22 10 11 1 2018年 16 0 17 7 8 2 増減率 ▽15.8% – ▽22.7% ▽30.0% ▽22.3% △100% ※ 効果分析期間：(施行前)2017年7月～12月、(施行後)2018年7月～12月 資料出典：ソウル市、韓国交通安全公団 □ ソウル市における交通事故死亡者の発生状況 <単位：人> ソウル市、制限速度を下げて歩行者事故を低減 区分 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019(暫定) 年間 424 378...   Read more

ソウル市消防災難本部は2018年から全国の自治体では初めて、ソウルベク(白)病院など5つの病院と協力して｢ソウル型119安心協力病院｣を運営している。 また、｢119安心協力病院｣であるポラメ病院に｢ソウル消防心理支援団｣を設置し、消防職員の心的外傷後ストレス障害(PTSD)の治療を目的とした｢移動式相談室｣も運営している。 これまで｢119安心協力病院｣を運営した結果、2018年にはソウル医療院をはじめとする4か所の協力病院で3,233人が診療を受け、2019年にはウンピョン(恩平)聖母病院がさらに加わった5か所の協力病院で8,642人が診療を受けた。 出典：ソウル消防災難本部 2019年度｢119安心協力病院｣の運営結果としては、診療科目別に内科の27.6%(2,388人)が最も多く、次いで整形外科24.4%(2,107人)、皮膚科5.4%(468人)の順であった。また、救急救命室も342人が利用した。 一方、ソウル消防心理支援団は、2019年の一年間、消防職員の心的外傷後ストレス障害(PTSD)を治療するため、3,460人(相談回数4,391回)を対象に移動式相談を実施した。 ソウル市消防災難本部関係者は、｢2020年も119安心協力病院を継続して運営する｣と述べ、さらに｢消防職員の特殊性に応じた適切な治療を行いつつ体系的な健康管理に取り組んでいく方針だ｣と説明した。

ソウル市は｢ソウルロ7017｣を中心に、チュンニムドン(中林洞)、ソゲドン(西界洞)、フェヒョンドン(会賢洞)周辺エリアの都市再生を推進している。これは地域の老朽住宅や建物を買い入れ、その場所や建物に込められた思い出と意味を保存するとともにそれぞれの場所の持つ特性を生かしながら都市再生のための新しい空間として造成するもので、これまで誘い水の役割をする代表的な施設8か所を選抜して造成した。そのうち｢カムナムチプ(柿の木の家)｣｢フェヒョンサランチェ｣などは住民のコミュニティの場として活用する共同体の拠点施設、｢チョンパオンドクチプ(チョンパ(青坡)丘の家)｣｢チュンニム(中林)倉庫｣などは外部の人々を路地に集める都市再生の新しい活力の拠点施設となる。このように地域住民や旅行者が作り上げる都市再生の場として、ソウル駅一帯の古い路地に新しい活力を吹き込んでいる。 [住所] – チュンニム(中林)倉庫：チュン(中)区ソソムンロ6ギル33 (火曜日～金曜日、12:00-18:00) – フェヒョンサランチェ：チュン(中)区トェゲロ8ギル65-12 (9:30-18:00) – ケダンチプ(階段の家)：チュン(中)区フェヒョンドン(会賢洞)1街150-1 (10:00-20:00/月曜日は休み) – カムナムチプ(柿の木の家)：ヨンサン(龍山)区チョンパロ73ギル42 (平日 10:00-19:00) – ウンヘンナムチプ(イチョウの木の家)：ヨンサン(龍山)区チョンパロ73ギル73-10 – コワーキングファクトリー：ヨンサン(龍山)区ヒョチャンウォンロ276(マンリ(万里)市場Gマート2階) (9:00-18:00) – コムビョットルチプ(黒レンガの家)：チュン(中)区トェゲロ8ギル88 – チョンパオンドクチプ(チョンパ(青坡)丘の家)：ヨンサン(龍山)区チョンパロ73ギル69

ソウル市は、グリーン交通地域の居住者の排出ガス5等級車両と、ディーゼル微粒子捕集フィルター(DPF)未装着車両の早期廃車を促すため、廃車後に新車を購入する際、廃車補助金とは別途に追加の補助金を最大250万ウォンまで一時支援する。 現在、ソウル市は排出ガス5等級車両に対するディーゼル微粒子捕集フィルターの装着と早期廃車補助金を、総重量3.5トン未満の場合は最大300万ウォンまで支援している。 このような廃車補助金に加えて、低公害車やLPG車の新車を購入する場合、新車購入補助金を追加支援し、5等級車両の所有者の新車購入をサポートしていく方針だ。

「ソウル食品創業センター」、スタートアップの海外進出をサポート 入居企業の商品試食会 ハノイ国際食品展示会に参加 入居企業によるネットワーキングデー COEXフードウィークに参加 ビル・ゲイツが2013年に植物性代替肉の味に魅了され、投資したという「ビヨンド・ミート(Beyond Meat)」は、現在8兆ウォンを超える巨大企業として成長した。2020年1月、米ラスベガスで開催された「CES2020」では、「インポッシブル・フーズ(Impossible Foods)」が代替肉バーガーを公開した。 このような世界のフードトレンドに合わせて、韓国唯一の農食品分野創業インキュベーション施設であるソウル食品創業センター(Seoul Food Startup Center)にも、韓国料理のグローバル化をリードする有望企業の登場に対して期待が高まっている。 ソウル市は、競争力のあるソウル食品創業センターの入居企業が海外に進出することを目標として、2020年の一年間、グローバル競争力の強化に集中する。 ソウル食品創業センターは、3年間にわたりフードテックのイノベーション・スタートアップ70社に対するサポートを完了し、2019年には売上230憶ウォンと投資誘致44憶ウォンを達成するなどの成果を収めている。 ソウル市は、下半期にソウル食品創業センターを拡大・移転して、高成長中の農食品関連スタートアップの安定的な成長基盤の構築に集中する。より多くのスタートアップがソウル市の体系的な支援を受けられるよう、現在年間50社が入居できるスペースを拡大して70社が入居できるようにする計画だ。 移転される「ソウル食品創業センター」には、独自品質検査などに必要な研究開発関連の設備を備えた「農食品研究開発ラボ」を構築して入居企業の事業化費用を減らし、製品開発期間の短縮につながるようサポートする。

00:00:00 負けた人チキン買いね。 00:00:20 どこいる？ 00:00:21 ここ？ 00:00:22 うん、そう。 00:00:34 新たな韓流として人気を集めているeスポーツを、外国人にも簡単に詳しく説明する韓流体験プログラム。 00:00:43 各種施設体験と実際にプロゲーマーの試合まで観戦できる。 00:00:53 スタート 00:00:56 Myeong-Hoon / Ｍi-Dam 00:01:03 あっなに！ 00:01:06 上手いね～ 00:01:10 (超集中) 00:01:17 あ！お願い～ 00:01:19 お！ 00:01:20 お願い x4 00:01:23 (ゲームに失敗しました) 00:01:28 もしやＭi-Dam拗ねてる？ (冗談) 00:01:33 じゃ皆さん、私たちは今日eスタジアムを最高に楽しみました。 00:01:36 Ｍi-Damどうでしたか？ 00:01:37 eスタジアムに来れて良かったし、貴重な経験でした。 00:01:41 ありがとうございました。 00:01:42 はい、eスタジアムから私とＭi-Damでした。 00:01:45 またすぐ会いましょう。バイバイ～ 00:01:49 また会いましょう！ 00:00:50 ソウルを訪れた外国人観光客なら誰でも参加できる「eスポーツ スタジアムツアー」は、韓国最大規模のeスポーツ常設競技場で繰り広げられる試合を直接観戦でき、eスポーツ名誉の殿堂から躍動の歴史を知ることができる。 00:00:58 モニターの中で、人気選手たちと写真を撮ることができるフォトゾーン、VR体験、体験ブースなど、多様な体験プログラムがある。...   Read more

ソウル市は、新型コロナウイルス(COVIDー19)の拡大が地域経済に及ぼす影響を最小化し、企業が効果的に被害を克服できるよう支援することを目的とした推進計画を、2020年2月18日火曜日に発表した。 新型コロナウイルス(COVIDー19)による小商工人・企業・市民の生活への被害が深刻化し始め、地域経済にも悪影響を与えていることから、徹底した安全対策をもとに感染拡大対策を強化して感染の拡大を防止するとともに被害を最小化するための支援に取り組む。 特にソウル市内に所在する350の伝統市場においては、安心して利用できるよう感染拡大防止のための人力1,000人を投入するなど2,700人の公共雇用創出を追加・拡大するとともに、不安で市場には行けないという市民のために伝統市場オンライン配送サービスを拡大・推進する。 また、ソウル市と自治区全体の財政の62.5%に相当する21兆9,043億ウォンを上半期に迅速に執行して地域経済を活性化する誘い水として投入し、さらには被害を受けた企業を把握するとともにオーダーメイド型支援に連携する｢ワン・ストップ相談支援｣を実施、消費者心理の萎縮が経済の萎縮につながらないよう対応する。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は｢消費者心理が萎縮して中小企業・小商工人・自営業者などが困難に直面している｣と述べ、｢中央防疫対策本部と緊密に協力し合って感染症の拡大防止と予防に厳重に対応しつつ、一方では現在の状況が経済の悪化につながらないよう、またウイルスによって人々の日常生活に支障をきたすことがないよう、ソウル市が最前線の現場で市民の安全を守り、一日も早く正常化できるよう集中して対応する｣と語った。