ソウルの青年と地域企業の面接を就職博覧会形式から1:1のオンライン面接(3/23～25)に変更して実施 業務説明や質疑応答のための企業説明会はオンライン出席形式でYoutubeにて生中継 ソウルの青年に10か月間、月220万ウォンの人件費支援…オリエンテーション、ワークショップはオンライン講義で実施 コロナ19対策に万全を期し、予定どおりの日程で実施…地域経済回復の土台に ソウル市は、全国の地域企業がソウルの青年を採用する、地域共生のための「青停(チョンジョン)*地域プロジェクト(2020年都市青年地域相生雇用事業)」につき、コロナ19予防策として面接形式をオンラインに変更し、安全を確保したうえで予定どおり実施すると明らかにした。*青停：青年がとどまる場所という意味 志願者と参加企業は個別リンクで1:1の面接を行う。志願者が自身の履歴書とポートフォリオをリアルタイムで添付し、企業の面接官がそれを見ながら質問する形で進められる。 青停地域プロジェクトのオンライン面接に先立ち、本来は4つのエリア別に各地域での企業説明会を予定していたが、コロナ19の感染拡大の懸念を受け、3月11日(水)に「Youtubeを活用したリアルタイム説明会」形式に切り替えて説明会を実施した。対面接触をなるべく避け、感染リスクを最小限にとどめる「社会的距離の確保」に賛同した取り組みである。 企業説明会は、会社に関する具体的な情報を提供するために、全国約150社の企業、関係者、ソウルの青年たちの「出席」のもと、オンライン上で行われた。各企業への入社を希望するソウルの青年たちが、オンラインコミュニティで地域企業の業務内容や社風、社員寮などについて具体的な質問を行い、150社の企業関係者がオンラインで回答するというもの。 ソウル市は、コロナ19による影響が長期化するなか、青停地域プロジェクト事業推進に向けた対応策を継続的に講じている。予定されているオリエンテーションやワークショップ、発足式などは人が密集する空間で行う対面形式ではなく、全て非対面で参加できる方法を検討している。 青停プロジェクトに参加するソウルの青年が地域社会の一員として、教育、ボランティアなどに参加する「社会貢献活動」は、6月以降に日程を変更して実施する予定。プログラムに参加するソウルの青年は全員、地域で週一回8時間、地域所在の地域児童センター、多文化家庭支援センターなどを訪問し、地域内の児童、青少年、高齢者など、助けを必要としている人たちのためのプログラムに参加することになっている。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は、「地域の企業がソウルの青年を採用する青停地域プロジェクトは、コロナ19の影響で経済全体に打撃が広がる今、切実な効果をもたらすことのできる地域共生事業。コロナ19対策に万全を期し、安全で効率的なやり方で滞りなく事業を推進できるよう、オンライン面接やオンライン説明会などを取り入れた」とし「青停プロジェクトが地域経済回復の土台となるよう、オンライン選考や事前研修、現場実習の全ての課程を安全かつ着実に進めていきたい」と話す。 「青停地域プロジェクト」オンライン企業説明会およびオンライン面接の様子 映画『パラサイト』ロケ地探訪コース オンライン企業説明会(現場) オンライン企業説明会(スクリーンショット) オンライン面接(実演) 地域企業とソウル青年のオンラインコミュニティ NEXT LOCALオンライン成果報告会オンライン映像

ソウル研究院、『第一四半期のソウル市消費者の景況感と20代国会議員選挙に関わる経済イシュー』を発表 景況感を示す代表的な指標「消費者態度指数」は82.8ポイントと、前四半期比で大幅下落 「雇用状況展望指数」は64.2ポイントで、8.6ポイント下がり下落に転換 ソウル市民、第21代国会議員選挙が経済に大きな影響を与える(40.2％)と予想 国会議員選挙で改善を期待する分野は産業・経済、雇用・就職、保健・福祉順 ソウル研究院(ソ・ワンジン院長)が、「第一四半期のソウル市消費者の景況感と20代国会議員選挙に関わる経済イシュー(政策レポート第296号)」の調査結果を発表した。 「消費者態度指数」*はソウル市民の景況感を示す代表的な指数だが、2020年の第一四半期は82.8ポイントを記録した。前四半期に比べると、10.5ポイント減少した数値だ。「純資産指数」は上昇したが、「雇用状況展望指数」は下落した。今後、「消費者態度指数」は新型コロナウイルスの拡散による影響が本格化すると、もっと下落する可能性が高いと予想されている。 * 消費者態度指数が100を超えると経済や消費支出の伸びが期待できるということを意味し、100より低い場合はその反対になる。 「消費者態度指数」を構成する要素の一つに「現在生活状況指数」というものがあるが、この指数は前四半期に比べて11.2ポイント下落した73.7ポイントとなった。 「未来生活暮らし指数」も、前四半期に比べて3.7ポイント下落した85.4ポイントを記録した。これは、今後の世帯所得の減少・景気低迷・物価上昇・個人負債の増加などの理由から、1年後には世帯の経済状況が悪化すると予想している世帯が多くなったためだ。 2020年の第一四半期では、前の四半期に比べてソウル市民の「耐久財購入態度指数」は5.9ポイント下落した78.7ポイントとなった。「住宅購入態度指数」は、前四半期に比べて19.1ポイント下落した52.8ポイントだった。第3四半期を経て、連続上昇した「住宅購入態度指数」も下落に転じた。 ソウル市民は第21代の国会議員選挙が経済に大きな影響を与えると(40.2％)予想するが、その方向性は中立が49.8％、悪化が24.7％と否定的な見方が多かった。 もっと詳しく見ると、国会議員選挙の影響が大きいと答えた分野は「健康保障(35.4％)」、「住宅価格水準(32.9％)」、「生活物価水準(27.8％)」、「若年層失業および雇用可否(27.4％)」の順だった。 国会議員選挙が肯定的な影響を与えると答えた人の割合が高い分野は、「福祉水準(17.0％)」、「住宅価格の水準(14.7％)」、「健康保障(13.4％)」の順だった。 一方、国会議員選挙によって改善を期待する分野を尋ねた質問では、1位のみを基準にすると「産業・経済(25.6％)」と答えた人が最も多かったが、1位から3位を統合して集計すると「雇用・就職(56.5％)」と答えた人が最も多かった。

新型コロナウイルスの拡散により、学校給食用に納品する予定だった環境にやさしい農産物の新しい販路を開くため、購入キャンペーンを推進 全羅北道(チョルラプクト)の農産物ボックス5000箱、済州島のハルラボン3000箱、済州島のチョネヒャン3000箱を全て販売するのが目標 3月20日(金)からソウルに給食の材料を納品する9つの市・道の農産物で構成された「環境にやさしい農産物ボックス」の事前注文を実施 新型コロナウイルスの拡散により消費が全体的に低迷している中、小中高校の新学期開始が4月に延期されたことから、学校給食に使われる環境にやさしい農産物を納品できなくなった農家は途方に暮れている。特に、新鮮な野菜は賞味期限が短く、すでに生産された農産物を早く消費しないと廃棄処分するほかない。 ソウル市は、「韓国親環境農業協会」の要請を受け、新型コロナウイルスの拡散により困っている地域農家を支援するため、野菜・ハルラボン・チョネヒャンなどで構成された「環境にやさしい農産物ボックス購入キャンペーン」を開始した。 今回の購入キャンペーンは、①家庭でよく使われる芋・玉ねぎ・ねぎ・ほうれん草などの9品目で構成された農産物ボックス5,000箱②済州島のハルラボン(5㎏)3,000箱・済州島のチョネヒャン(5㎏)1,000箱が全て販売されるまで実施される。 ソウル市は、ソウル市本庁と投資・出捐機関、事業所などに所属している職員を対象に、環境にやさしい農産物ボックス購入キャンペーンを優先的に実施し、すでに約800万ウォン相当の農産物ボックスを注文した。新学期開始の延期を踏まえ、職員らが持続的に購入できるように運営する方針だ。環境にやさしい農産物ボックス購入キャンペーンを通じ、市民の誰もが新鮮な農産物を購入することで困っている地域農家を支援できる。ポータルサイトで「親環境農産物義務自助金管理委員会」を検索してホームページバナーをクリックすると、環境にやさしい農産物が購入可能だ。購入する際にご希望のお届け先を入力すると、ボックスが宅配送される仕組みだ。(https://www.korganicboard.org) さらに、ソウル市は、ソウルに所在する学校に給食の材料を供給している9つの地域(広域自治体・基礎自治体)の生産農家で栽培された農産物で作った環境にやさしい農産物ボックス5000箱の販売を支援する。物流費や人件費などを考慮して、最低2500箱以上を注文した場合に限って販売する予定だ。忠(チュン)清(チョン)北道(プクト)の代表的な産地農産物を販売する代表ホームページ(http://marketoyou.com)を通じて、3月20日(金)から24日(火)まで注文できる。 ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散により被害を受けた地域農家を持続的に支援するため、4月1日(水)から12日(日)まで相生商会＆11番街＆新韓(シンハン)カードと共に手数料0％のインターネット上での直接取引を目指し、「＃頑張れ大韓民国＃全国の小企業を応援します『相生商会オンライン企画販売展』」を運営する。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は、「今回の環境にやさしい農産物ボックス購入キャンペーンは、卸値の下落と新型コロナウイルスの拡散による消費の低迷から被害を受けている地域農家を支えるためのものだ。地域農家が大変な時こそ困難を分かち合い、一丸となって助け合えるよう多くの方々がこのキャンペーンに力を貸してくださることを願いたい」と述べた。

中位所得100％以下の世帯のうち、政府による支援を受ける世帯を除外した計110万7千世帯が対象…世帯別に30～50万ウォン支給 地域愛商品券(モバイル)」またはプリペイドカードの中から申請者が直接選択可能…地域経済活性化に期待 システムを通じた所得照会で手続きを簡単に、3～4日以内に支給…支援人材850人を投入 政府による支援では見逃がしがちだが、生計が困難な状況に陥って支えが必要な人々を助ける実質的な民間支援対策…計3,271億ウォンの予算を総動員 ソウル市が、新型コロナウイルスの拡散により打撃を受けている市民の苦痛を実質的に分かち合うため、「ソウル市災難緊急生活費支援対策」を確定して施行する。 この支援対策は、新型コロナウイルスの拡散という災難に遭い、生計が困難になった被害者層に緊急支援を迅速に行うためのものだ。この対策を通じて、国家的な危機的状況を乗り越え、地域経済を活発化することが目的だ。 支援対象は、従来の支援制度では見逃がしがちな低所得者・零細企業を営む自営業者・非正規労働者(アルバイト・フリーランス・建設業の日雇い労働者など)などが含まれた中位所得100％以下の世帯を対象として、各世帯員に30万ウォンから50万ウォンまでの金額に相当する地域愛商品券(モバイル)またはプリペイドカードを支給する。支援金額は世帯別に異なり、1～2人の世帯は30万ウォン、3～4人の世帯は40万ウォン、4人以上の世帯は50万ウォンを1回支援する。 3月10日、ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散により危機に直面した中位所得基準以下の世帯に60万ウォン相当の商品券を支援する「災難緊急生活費支援」を政府に提言した。政府もソウル市の案を前向きに検討したが、残念ながら今回の補正予算には含まれなかった。 そのため、ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散による現状を、今まで経験したことのない非常事態と位置づけ、ソウル市レベルの緊急支援非常対策を設けることにした。 今回の対策で、117万7千世帯が支援を受けることになると予想している。ソウル市に居住する世帯のうち、計191万世帯が中位所得100％以下だが、今回の補正案などで政府の支援を受ける73万世帯は、重複支援を避けるために除外した。 また、冷え込んだ景気を回復させるため、今年の6月末まで使用可能な「地域愛商品券(モバイル)」またはプリペイドカード」の形で支援金額を支給する。申請者は、世帯別に30～50万ウォン相当の「地域愛商品券(モバイル)」またはプリペイドカード」の中から直接選択して支援を受けることができる。特に、「地域愛商品券」を選んだ場合は、10％の金額を追加で支給される(地域愛商品券を選択した場合：30万→33万ウォン券、40万→44万ウォン券 、50→55万ウォン券支給される)。モバイル商品券(発行主体:韓国簡便決済振興院)型の地域愛商品券は、スマートフォンにアプリをインストールした後、ショートメッセージサービスに送られてきたPINコードを入力すれば良い。すると、地域内のゼロペイ(Zero Pay)加盟店で使用できる。プリペイドカードは、対象者が身分証を提示するとカードを直接受領でき、地域内の食堂・スーパーマーケット・コンビニなどで便利に使用できる。 新型コロナウイルスの拡散によって民間経済が崩壊している深刻な状況を踏まえ、支援が迅速に行われるよう申請の手続きも最小化した。各区役所を通じて3月30日(月)から手続きを取ることができる。まず、「幸せeウムシステム(保健福祉部の社会保障統合情報システム)」を通じた所得照会が完了すると3～4日以内に支給が決定される。 多くの市民がこの生活費支援を受けるために申請すると予想しており、不便を最小限に抑えられるように425ヵ所の区役所に二人ずつ、臨時で計850人の支援人材を投入する予定だ。申請場所となる区役所には消毒・防疫物品をさらに置くなど感染を予防するためにも最善を尽くし、申請者が集中しないよう分散を図るために「ソウル市福祉ポータル」でのインターネット上の申請も同時に進行する予定だ。 (※ソウル市福祉ポータル: https://wis.seoul.go.kr) 今回、ソウル市が進める緊急生活費支援対策は、従来の支援制度では見逃がしがちな中位所得100％以下の世帯にまで幅を広げ、新型コロナウイルスの拡散により生計が困難になった世帯まで支える実質的な民間支援対策という点から大きな意味がある。 ソウル市は、対策を実現させるため、使用できる全ての予算を投じるなど総力を挙げている。計3,271億ウォンの予算を投入し、「災難管理基金」を通じて必要な財源を割り当て、足りない部分は今回の補正予算を通じて確保する予定だ。 感染病など国家的な災難状況により打撃を受けている被害者層を一時的に緊急支援できる明確な根拠を示すため、関連条例の「ソウル特別市の低所得住民の生活安定支援に関する条例」の改訂を推進し、3月24日に開催する予定の市議会で補正案とともに議決できるように市議会と密接に協力していく予定。 朴元淳ソウル市長は、「新型コロナウイルスの拡散により、日常と経済が止まってしまい、民間の経済が苦境に追い込まれた。今回の緊急生活費支援対策は、生計が困難となって苦しんでいる市民の苦痛を実質的に分かち合うためのものだ。新型コロナウイルスの拡散により打撃を受けている市民が直ちに直接的な支援を受けられるようにして、効果や体感という側面で実感できるようにしたい。特に、急な経済危機にさらされたにもかかわらず、政府の補正や従来の福祉制度の恩恵を受けることができず見逃がしちだった方々にとっては、実効性のある対策になると期待する。市民の苦痛を迅速に減らせる必要な措置があれば、ソウル市は追加の対策に力を入れたい」と述べた。