4/9、防疫政策・ノウハウを共有するための英文プラットフォーム「CAC」開設…一日最大23万人訪問、活発な情報交流 ソウルの政策を学びたい国際機関・海外都市の要望で構築…非対面による都市間ネットワークの場 選別診療所の運営、零細企業支援などの市の政策紹介、国内診断キット・装備の輸出活路模索 パク市長「ひとつの地球で共に生きていく存在…世界都市の希望のワクチンに」 ソウル市主導で海外都市間の対応事例共有、国際協力機関の在り方を協議するビデオ会議6月初旬開催 ソウル市は、先導的なコロナ19の防疫政策とノウハウを世界都市と共有するために構築したオンラインプラットフォームCAC(Cities Against COVID-19、http://english.seoul.go.kr/covid)が、公開1か月余りで200万(2020年5月5日現在で2,349,782ビュー)アクセスを突破したと明らかにした。 ソウル市は、人口1千万人の大都市であっても、ロックダウンすることなくコロナ19の感染拡大を防いだソウル市の先導的な政策を学びたいという国際機関と海外都市の要望に応じて、4月9日(木)、CACを公開した。このサイトではすべての情報を英文で提供している。 サイト公開後、1日最大約23万アクセスを記録するなど、コロナ19で直接対面が叶わない状況で、CACは非対面による都市間ネットワークの場となっている。 提供する主な内容は、①Mayor’s Note(ビジョンと哲学)、②Daily Updates(発生現況)、③Countermeasure(対応政策)、④Cities Network(都市間ネットワーク)、⑤News(ニュース)の5つ。 CACでは、ドライブスルーやウォーキングスルーなど選別診療所の運営といったソウル市の防疫政策をはじめ、零細企業および民生経済支援など、コロナ19に対するあらゆる政策情報を提供している。また、国内外の外国人のために、韓国国内における防疫情報と特別入国手続き、外国人留学生対策、入国者対応指針などの必要な情報も提供する。このほか、ソウル市のコロナ19対応政策のノウハウをまとめて製作した政策資料集(Seoul’s Fight against COVID-19)もPDFで掲載し、国際機関・海外都市と共有している。 海外都市が大きな関心を寄せる、国内防疫物品に関する子細な情報も提供している。公共機関から製品認証、輸出許可を受けた45社の診断キット、試薬関連製品などである。購入を検討している海外都市のために企業情報、製品情報を詳しく紹介し、輸出できるようにしている。今後、国内での需給に影響を及ぼさない製品の情報(防護服、マスクなど)も順次公開していく予定。 さらに、サイトからは世界74都市、12の国際機関のコロナ防疫政策関連サイトにアクセスできるようにしており、コロナ19に共同で対応のするための双方向ネットワーキングと政策共有のための機能も果たしている。 今後ソウル市は、各都市における主なコロナ対応事例と国際都市間の防疫経験の共有、今後のポストコロナ対策について話し合うビデオ会議を2回にわたって開催する予定。この会議には、海外主要都市の市長、国内外の専門家、民間企業が参加する。 パク・ウォンスン市長は「感染病には国境がない。私たちは今、コロナ19の世界的な大流行を前にして、『ひとつの地球』で共に生きていく存在であることを逆説的に痛感している。国境を超えた協力を通じてのみ、コロナという未曽有の感染症を乗り越えることができる」とし「ソウル市は、これまで蓄積してきた感染症対応の原則と経験、ノウハウをこのサイトで共有したい」、「現在、深刻な影響を受けている都市だけでなく、潜在的な脅威にさらされている世界中のすべての都市にとって(CACが)希望のワクチンになることを願っている」と話す。

5/1(金)、KBO総裁(チョン・ウンチャン)とともに蚕室野球場を訪れコロナ19防疫状況を確認 5/5(火)に無観客で開幕後、段階的な観客の入場・時期などについて協議 コロナ禍においても安全なプロ野球の運営と支援を行うための業務協約締結 KBOが先んじて模範的に防疫マニュアルを施行し、他のプロスポーツに拡大することを期待 パク・ウォンスンソウル市長は、1日(金)午後2時、蚕室(チャムシル)野球場にてチョン・ウンチャンKBO総裁と共に、2020年のKBO(韓国プロ野球)リーグ開幕に向けた準備状況と運営方法について協議を行った。この日、パク市長は、ソウルを本拠地とする斗山(トゥサン)ベアーズとLGツインズの開幕前最後となる練習試合の現場を訪れ、選手団を激励し野球場の防疫対策などを確認した。 KBOは、4月21日(火)から5月1日(金)までの練習試合の日程を終え、5月5日(火)から11月2日(月)まで、1チーム当たり144試合を目標に2020年の公式戦に挑む。 1982年に発足した韓国プロ野球は今年、コロナ19による開幕式の延期、無観客での試合という未曽有の事態に直面した。これを受けKBOは、安全に試合を行うために「KBOコロナ19対応統合マニュアル」をまとめ、練習試合の段階から先制的な対策を講じている。 さらにソウル市は、プロ野球の球場観戦にあたって、市民の意見を募る場も設けている。4月24日(金)から一か月間、「民主主義ソウル」プラットフォームにKBOマニュアルを掲載し「安全なプロ野球球場観戦方策」についての市民の意見を集めており、有益なアイディアをKBOと共有し、コロナ対応マニュアルを補う予定。 5日(火)の子どもの日に開幕するプロ野球は、当面のあいだは観客なしで試合を行う予定。ただし、ソウル市では最近2週間(4/15～4/29)、1日平均の新規感染者の数が1.4人に抑え込まれており、5/6(水)からはコロナ19対応が「ソーシャル・ディスタンシング」から「生活防疫」に緩和されることを踏まえ、パク市長とチョン・ウンチャン総裁は、球場観戦を段階的に進めていくことで合意している。 また、パク市長は、本格的な球場観戦に備えるべく、ソウル蚕室野球場で観客のテスト入場を行うことをKBO側に提案した。プロ野球全10球団のうち3球団がソウル市に拠点を置いており、約300万人のソウル市の野球ファンが今シーズンの観戦を心待ちにしているだけに、近日中に一定規模の入場テストを行ったうえで、段階的に球場観戦を再開できるようにしたい考え。 観客の入場に際しては、体温測定、1メートル以上の距離確保、マスク着用、応援自粛など、KBOコロナ19対応マニュアルを遵守し不十分な項目を補いながら、より安全に試合を運営できるよう万全を期す。 　加えてソウル市とKBOは、2020年プロ野球レギュラーシーズンの成功と、市民の安全なスポーツ観戦のために、相互に協力するという業務協約も締結した。 業務協約履行の一環として、ソウル市とKBOは、コロナ19の影響で前例のない無観客の試合や観客数の減少によって苦戦しているプロ野球チームへの支援方策も講じることで合意した。 パク・ウォンスン市長は、「韓国が世界中からコロナ19対応の防疫模範国として認められたように、KBOが防疫対策を徹底し安全に試合を運営していけると信じている」とし「プロ野球のみならず、プロサッカーでも選手たちの情熱的な試合を通じて、コロナによって疲弊した市民たちが活気を取り戻せることを願っている。そのためにソウル市もプロ球団と共に全力を尽くしたい」と話す。

新型コロナの拡散防止に徹している現場で必要とする各々のテーマや機関に応じた対応指針を最新情報アプリですぐ確認 約100の指針を28のテーマ別に統合して整理、キーワード検索機能を備えて迅速な対応を支援 ソウル市、スワラビー㈱のプロボノによってアプリを制作…現場の関係者が幅広く活用し、新型コロナに関する正しい情報を市民に発信できると期待 ソウル市は新型コロナが長引く可能性に備え、最新の対応指針を現場で適用させるとともに正しい情報を市民に発信するため、「新型コロナ指針検索」というモバイルアプリサービスを支援する。韓国国内では初めてのことだ。 スマートフォン(Android/iOS)で、アプリの「新型コロナ指針検索」をダウンロードすると、28項目に分類された指針内容をクリックするだけで、ファイルの内容をすぐ読み込むことができる。中央防疫対策本部などで提供する新指針だ。 このアプリは、現場関係者が必要とする約100の新型コロナウイルスに関する対応指針を基に構成されている。対象者分類定義(感染患者・感染が疑われる場合・有症状者など)・感染患者が発生した時の対応・隔離解除の基準・検体採取・消毒や廃棄物の処理・個人保護具の使用など28のテーマ別に統合して整理されている。 また、このアプリは、ソウル市公共保健医療財団との連携により、本財団が発行する「新型コロナ」に関する主なお知らせとQ&Aをアプリ上でも閲覧できる。特に、#潜伏期、#致命率、#消毒液など新型コロナウイルスに関するキーワードをクリックすると、知りたい情報を探せるように検索機能も備えている。 ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散防止に向け、迅速な対応が求められる選別診療所の医療従事者などのために、スワラビー㈱のプロボノによって「新型コロナ指針検索」を制作した。現場の関係者だけでなく、新型コロナウイルスに関する正しい情報を市民に発信できるよう活用する計画だ。 朴(パク)元(ウォン)淳(スン)ソウル市長は、「ソウル市が先制的に用意したモバイルアプリの『新型コロナ指針検索』を使用すると、選別診療所など最前線で対応している医療従事者や関係者が新指針を簡単に確認できるため、すぐにでも役に立つと期待している。市民も、安全と直決する新型コロナに大きな関心を持っている分、正しい情報を速やかに発信していきたい」と述べた。