「自殺予防総合計画」発表…ハイリスク群の管理から市民の日常生活をケアする方向に 心の健康・地域主導・市民参加が柱、2030年までOECD平均まで引き下げる 民間の専門心理相談所を拡大、1自治区1カ所以上の相談所、24時間対応体制を構築 洞(日本の町に相当する)単位のセーフティーネットを構築…地域の病院・商店が参加し、ハイリスク群の隣人を発見・支援 市、「自殺は社会的責任をもってアプローチすべき問題。寂しくないソウルを実現し、自殺率を低下させる」 昨年、ソウル市民10万人当たりの自殺率は23.2人で2015年以降最多を記録。また、ソウル市民2人の1人は(52.5％)自分の精神的健康に問題があると考えていて、ここ5年間憂鬱な気分を感じた経験も上昇(6.5%→8.4%)した。ソウル市の年齢標準化自殺率は19人で、OECD平均の10.7人と比べ1.8倍高い水準である。 ＊(年齢標準化自殺率)国際比較のためのOECD基準の人口構造で、年齢構造の差をなくした標準化死亡率 今回まとめた「自殺予防総合計画」は、ソウル市が21日に発表した「孤立総合対策―寂しくないソウル」の第1弾である。2030年までソウル市民の自殺率を50％以上引き下げ、OECD平均値を目指す。 2023年基準、ソウル市民10万人当たりの自殺率は23.2人で、全国平均の27.3人よりは低いものの、OECD平均の10.7人と比べ著しく高い数値である。 今回の計画は、寂しさと孤立が深刻化することで、自殺のリスクが高まる状況を反映し、▴日常生活におけるこころケア ▴地域主導 ▴市民参加 を柱に、市民の精神的健康を守り、市域の特徴を考慮した自殺予防活動と、自殺が個人の問題ではなく、社会的責任の問題であることを認識できる命守り活動などを主な推進課題とする。 戦略 1. 日常生活におけるこころケア取り組み まず、市民が自殺ハイリスク群になる前に、日常生活でこころをケアできるように相談インフラを備え、危機状況に対応する救助システムを構築する。 自殺の衝動及び危険を気づき、24時間対応できる電話相談窓口を拡大運営し、情緒不安定を感じる市民は誰もが専門機関で心理相談を受けられるようにする。自治区別に1カ所以上の「心理相談所」を設け、必要な時に気楽に訪れ、自分に必要な相談施設を検索できるオンラインプラットフォームも構築する。 市は、今年8月に韓国初の広域心理支援センターを設立し、公共と民間の心理相談機関を総括支援し、相談員の専門性強化など、質の高い心理相談サービスを提供するための基盤を整えた。 <① マウムイウム(こころを繋ぐ)相談ダイヤル高度化> 24時間自殺予防相談をするマウムイウムダイヤル(1577-0199)相談員を現在の12人から30人(2026年まで)に増やし、1人でも多くの命を救うように取り組む。自殺予防相談の場合、1回電話すると、長時間になるケースが一般的であるため、限られた相談員が対応できず、待ち時間が長引くケースがあった。 <② 専門的な心理相談サービスを提供> 情緒不安定を感じる市民は誰もが民間の専門的な心理相談を受けられるようにサポートする。軽症の憂鬱と不安がハイリスク群に発展しないように、事前に防ぐ狙いだ。今年2万人から始め、毎年拡大し、2027年からは毎年10人に相談サービスを提供する計画。相談は週1回(50分以上)、8週間提供し、1人当たり支援金額は1回あたり8万ウォンである。 <③ 精神健康サービスへのアクセス性を改善> 現在、9の自治区で11カ所運営している「心理相談所」を2026年まで全自治区27カ所に拡大する。精神健康専門スタッグと臨床心理士がこころの健康に関して1次相談を実施し、必要な場合、民間の心理専門機関につなぐ。 戦略 2. 地域主導の統合自殺予防システムの構築 次に、地域の特徴を反映した「ソウル型自殺予防統合モデル」を構築し、市民の命と安全をさらに計画的に守る。自殺ハイリスク群の発見と支援を洞単位で推進し、よりきめ細かなセーフティーネットを設け、精神医療機関で行った献身と相談費用も支援する。その他にも、残された自死遺族、被災者に対するケアや社会活動も支援し、危機を未然に防ぎ、日常を取り戻せるように積極的にサポートする。 若者～高齢者まで、ライフサイクルに合わせた自殺予防事業も展開する。特に、最近急増している中高年と高齢層の自殺を予防するために、ハイリスク群の発見と孤立を防ぐ地域住民とのネットワーキングに取り組む。 <① 同行村、生命尊重村(仮称)づくり事業> 自殺率の高い地域、例えば1人世帯が密集し、アルコール依存症の中億年が多い地域を「同行町、生命尊重村(仮称)」と指定し、町の病院、商店、町長などが自殺ハイリスク群の発見、1：1サポート、自殺の手段になり得るものを事前に遮断するなど、命を守る役割を担当し、隣人をケアする。 <② 1次医療機関と一緒に自殺のハイリスク群を発見・管理> 街の病院・医院と協力し、自殺のハイリスク群を早期に見つけ、必要な相談を受けられるようにする。町の病院で地域住民を対象に1次的な「憂鬱関連アンケート調査」と「自殺行動の診断」などを実施、必要な場合、地域の保健所、ソウル市自殺予防センターにつなげ、より専門的な相談を行う。精神医療機関での検診と相談費用も年間最大3回(3～4)支援する。 戦略 3. 市民参加型の生命を尊重する認識を拡大 最後に、市民が直接肌で感じ、日常で実践できる「命ケア活動」を市民と一緒に推進する。自殺予防メッセージ、エッセイ公募を始め、映画祭など、市民参加型の行事を通じて生命尊重に対する共感を呼ぶ計画だ。また、オンライン・オフラインのライフスタイル別コンテンツを提供し、日常における自殺予防対策へ参加できる場として活用する。 家族、友人、隣人など、周りのSOSサインをいち早く気づき、専門家につなげる「命守り」も育成し、隣人を持続的に支援できるようにする。定期的な自殺予防教育と命守りマニュアル、活動指針などを配布する計画だ。 なお、ソウル市は、ソウル市民の命を安全で幅広く保護するために、自殺予防政策関連コントロールタワーの役割を担当する「ソウル市自殺予防委員会」を立ち上げ、自殺などあらゆる統計の分析と心理学的剖検の強化、自治区別の専門組織の設置など、セーフティーネットを構築していく。 ソウル市のキム・テヒ市民健康局長は、「自殺は個人の問題ではなく、複合的な原因により発生する社会の責任としてアプローチすべき問題である」とし、「早期の憂鬱感と孤立感を感じる市民への支援とこころケアを通じて、寂しくないソウルを実現し、ソウル市民の自殺率を引き下げていきたい」と述べた。