ソウル市は、秋夕の連休を迎えて市民の利用が急増することが予想される伝統市場や旅客ターミナルなどの大人数の利用施設と、D・E級の安全脆弱施設に対し、9月17日までに安全点検を実施する。 安全点検は大人数の利用施設350か所(▴伝統市場185か所、▴大型店舗160か所、▴総合旅客ターミナル5か所)と安全脆弱施設(D・E級)122か所など計472か所が対象となる。 伝統市場と大型店舗は、調理のために大部分がLPガスを使用しており、火災に弱い構造のため、電気とガスの安全を集中的に確認する。また、秋夕の帰省でバスを利用し、一度に多くの人々が集まる旅客ターミナルは、事故発生時に大きな人的被害へつながる可能性があるため、消防施設と避難経路の確保などを点検する。 また、D・E級の安全脆弱施設122か所も点検する。特に老朽化した住居地を優先的に点検し、補修が必要な場所は秋夕までに迅速に措置をとる計画だ。老朽化が深刻な場合や、危険施設物については精密安全診断を実施し、施設の利用禁止、避難命令、過料徴収などの措置をとり、被害を事前に防ぐ。 点検はソウル市、自治区、外部の専門家と合同点検班を編成して建築、電気、ガス、消防などを確認する。 建築・消防分野：建築物の主要構造部の亀裂、変形、漏水、構造物の安全性、火災避難経路の確保、消防設備の作動状態などを点検する。 ガス・電気分野：ガス警報器の正常作動の有無、ガスガバナー室の適正管理、ガス漏れ、昇降設備などの施設基準を満たしているか確認する。 安全管理分野：建築物安全管理の実態、安全管理組織図の編成、災害対応訓練の実施の有無、避難案内図の掲示、災害脆弱施設の定期安全点検の有無などを集中点検する。また、非常階段や廊下などに無断で荷物を置き、避難経路を塞いでいないか確認する。

ソウル市が、一人暮らしの高齢者などの家庭にIoT機器を設置して非対面ケアサービスを提供している高齢者安全管理ソリューション事業により、2年間で計135件の危険状況を感知し、先制的な措置をとった。 自宅で倒れている高齢者を発見して病院に移送したり、家の外を徘徊している認知症の高齢者を探して安全に保護したりするなど、命の救助やさらに大きな危険の予防につながっている。また、サービスを利用している高齢者の孤独死は1件も発生していない。このような結果はすべて、IoTセンサーが長時間動きがないことを感知して知らせ、生活支援士が迅速に対応したおかげだ。 「高齢者安全管理ソリューション事業」は、健康、安全、社会的関係ネットワークなどに弱い高齢者世帯に、IoT(Internet of Things、モノのインターネット)機器を設置して日常を管理し、緊急状況に対応するサービスだ。高齢者カスタマイズケアサービス対象者のうち、関係断絶やうつ病、高齢などにより、リアルタイムでの安全確認が必要な高齢者を対象としている。 *孤独死：一人暮らしをしている人が一人で臨終を迎え、3日(72時間)以上経過してから発見される死(*ソウル市孤独死予防総合対策に基づく概念) *高齢者カスタマイズケアサービス：満65歳以上の基礎生活受給者、次上位階層、または基礎年金受給者のうち、ケアが必要な高齢者を対象に、要望および状態に応じて安全支援、日常生活支援、サービス連携などのカスタマイズ型ケアサービスを提供。 ソウル市は新型コロナウイルス感染症の長期化により福祉施設が休館になり、対面サービスの縮小に伴って発生する高齢者のケアの空白を非対面ケアでカバーし、ケアを受けられない高齢者を最小限に抑えるため2020年中に高齢者安全管理ソリューション事業の対象者を計1万世帯に拡大する。また、ポストコロナ時代に向けてスマート福祉サービスを新しいケアモデルとして定着させるのが目標だ。 高齢者世帯で感知したデータは各遂行機関および広域支援機関の状況ボードと担当生活支援士の携帯機器を利用してリアルタイムでモニタリングされ、一定時間動きが感知されない場合や温度・湿度・照度などに以上が見られた場合、即時確認および119番に通報するなど迅速に対応を行う。 高齢者安全管理ソリューション(IoT)事業のモニタリングシステム図 高齢者安全管理ソリューション(IoT)事業のモニタリングシステム図 1：1モニタリング 機関モニタリング 自治区モニタリング ソウル市モニタリング 生活支援士、 担当社会福祉士 カスタマイズケア 遂行機関の 中間管理者 自治区担当者 広域支援機関の 社会福祉士 2,768名 70名 機関管理中の 高齢者全員 25名 自治区全体の状況 5名(担当要員1名) ソウル市全体の状況 さらに、関係断絶および自発的引きこもり、うつ病などにより訪問確認が難しい場合や、視覚・聴覚障害により電話での安否確認が難しい高リスクを抱える高齢者も、リアルタイムでモニタリングすることで安全確認が可能だ。その他にも、室内温度が32度以上の猛暑時に、生活支援士が行動要領を熟知し、冷房用品を支援するなど高温多湿な住居環境の改善などのために客観的なデータを活用する。これにより、地域社会の支援と連携して住居環境の改善にも取り組む計画だ。 高齢者安全管理ソリューション(IoT)事業に関する詳しい内容は、120茶山(ダサン)・コールセンター☎02-120、または当該自治区の高齢者福祉課および洞住民センターに問い合わせ可能だ。 高齢者家庭に設置した機器 高齢者家庭に設置した機器

「ホモアンタクト(非対面)」という新人類が登場するほど、新型コロナウイルス感染症と生活トレンドの変化により、非対面でのオンライン消費が日常となっている。そのため、2019年135兆ウォンだった韓国のオンラインショッピングの規模が、2020年は160兆ウォンを超えるだろうと業界は予想している。また、ソウル市民は一週間あたり平均2.3回の非対面(オンライン)ショッピングを利用しており、10人中1人は新型コロナウイルス感染症が終わっても非対面の消費を続けると答えた。 このような流れに合わせて、ソウル市はオンラインショッピングの運営経験が少ない「小商工人」と「伝統市場商人」のため、安定的なオンライン市場への進出を支援すると発表した。 大型ショッピングモールに出店する際に支払う販売手数料の一部と、マーケティング・広報を体系的に支援して参入障壁を下げ、商店別のショッピングモール制作とカスタマイズ型ブランディングで全国的に流通網を拡大できるようサポートする。また、今後も商人自らがオンラインショッピングモールを効率的に運営できるように、体系的な教育も一緒に行われる。 <大型オンラインショッピングモールの出店支援、専用館「ソルソルマーケット」を運営> その一、小商工人300企業を選定し、大型オンラインショッピングモール(coupang、11STREET、Interpark)の出店を支援する。ソウル市はオンラインショッピングモールと協議して専用館を作り、販売手数料を平均2～5%ほど引き下げることにした。また、売り上げを伸ばすために多彩なプロモーションや商品表示、オンラインバナーなどの広報を支援し、消費者向けの割引クーポンも配布する。 まず、10月から2021年1月までの4か月間、当該ショッピングモールに常設館「Seoul小商工人ソルソルマーケット」をオープンし、選定された小商工人300企業の商品を集中的に販売する。 また、期間中は特別企画展(3回)を行うが、この企画展はショッピングモールのメインバナーや商品推薦イベントなどを活用し、ショッピングモールの利用者に積極的に広報する計画だ。 そして短期間の支援に留まらず、先を見据えた支援も行われる。ソウル市は選定された企業が持続的にオンラインショッピングモールを運営し、売り上げを伸ばせるように商品ごとの詳細ページの制作およびオンラインへのアップロードをサポートし、オープンマーケットの運営とマーケティング教育も実施して自立力を育てる。 <販売手数料を2～5%引き下げ、企画展およびプロモーションなどの広報支援> 成長可能性、製品競争力などを評価して最終的に300の出店企業を選定するが、参加を希望する小商工人は9月21日(月)まで申請が可能だ。詳しい内容は中小商工人希望財団のホームページ(www.heemangfdn.or.kr)から確認できる。 そして、ソウル市は12月中に小商工人約5,000企業が参加する「オンライン企画展」も準備中だ。韓国の代表的な大型オンラインショッピングモール5か所で開催予定であり、約25万枚の割引クーポン(約20%)を配布し、販売を促進する計画だ。 <伝統市場の「オンライン買い物」参加市場を37か所→65か所に拡大> その二、対面・訪問ショッピングがほぼ大部分を占めていた伝統市場のオンライン市場進出も体系的にサポートする。新型コロナウイルス感染症の長期化と若い消費者層の消費トレンドの変化により、持続的に困難な立場に立たされている伝統市場を救おうという趣旨によるものだ。 このため、現在37か所の市場を対象に運営中の「オンライン買い物」を2020年末までに65か所の市場に拡大して運営する予定だ。「オンライン買い物」は市場の各商店で販売している商品を直接買い物するようにオンラインショッピングの「買い物かご」に入れると、最短2時間～当日中に買い物をした商品をすべてまとめて家の前まで配送してくれるサービスだ。 現在△NAVERショッピング、△coupang eats、△モバイルアプリ「遊びに来て、市場」など計3つのプラットフォームに37か所の市場が出店しており、8月の1か月間の注文は約9千件で売り上げは1億8千万ウォンを達成した。 <約100か所の伝統市場の商店を対象としたショッピングモールを構築> また、伝統市場の特色ある商店を約100か所選定し、個別にショッピングモールを作成してカスタマイズ型ブランディングをすることで、全国的な販売ネットワークを確保できるように支援する「オンライン商店」も運営する。現在9市場、67商店を選定してコンサルティングを実施中だ。 第一次として「オンライン商店(ショッピングモール)」を構築し、個別の運営サポートはもちろん、実質的な売上増大に役立つように、オープンマーケットやソーシャルコマースの出店を連携する計画だ。マーケティング・広告費用も商店ごとに最大30万ウォンまで支援する。 特に、小商工人と伝統市場のオンライン進出支援が初期の出店と短期間の広報だけに留まらず、商人自ら推進力と自立力を確保できるように体系的な教育と必要なスキル育成にも力を注ぐ計画だ。

朝鮮の第11代王チュンジョン(中宗)の3人目の妃ムンジョン(文定)王后ユン(尹)氏を祀ったソウルの「テルン(泰陵)」は、500年間損なわれることなく保存されてきた王陵で、第13代王ミョンジョン(明宗)とその妃のインスン(仁順)王后を祀った「カンルン(康陵)」とともに、世界文化遺産に登録されている。テルン(泰陵)の敷地に入って左に見える朝鮮王陵展示館では、王陵の歴史と構造について知ることができる(現在、新型コロナウイルス感染拡大により、内部観覧が制限されている)。計1.8kmで往復1時間ほどかかる森の道はテルン(泰陵)とカンルン(康陵)を結んでおり、森の道の散歩を楽しみながら二つの王陵を見物することができる。この森の道をゆっくり歩くと、多様な種類の木々から木漏れ日を感じ、新鮮な空気とフィトンチッドを堪能することができる。 住所：ソウル市ノウォン(蘆原)区ファランロ681 観覧時間： 2月～5月、9月～10月：チケット売り場 9:00-17:00 / 観覧時間 9:00-18:00 6月～8月：チケット売り場 9:00-17:30 / 観覧時間 9:00-18:30 11月～1月：チケット売り場 9:00-16:30 / 観覧時間 9:00-17:30 観覧料： 韓国人(満25歳～64歳)：個人1,000ウォン / 団体(10人以上) 800ウォン 外国人(満19歳～64歳)：個人1,000ウォン / 団体(10人以上) 800ウォン (満7歳～18歳)：個人500ウォン / 団体(10人以上) 400ウォン ※ 「文化のある日」(毎月最終水曜日)は、観覧無料(韓国人・外国人)

新型コロナウイルス感染症の影響により、下半期も中小企業の経営環境の改善は厳しい状況となっている。未来産業を準備するR&Dの投資を減らし、人材採用も難しい経営環境の中で、企業が「死の谷」を乗り越えられるようにソウル市が支援に乗り出す。 ソウル市とソウル産業振興院(以下、SBA)は、ソウル所在の中小・ベンチャー・スタートアップ企業がポストコロナ時代の新しい経済秩序と産業構造の変化に適応できるように、下半期に56億7千万ウォンのR&D資金を追加支援する。2020年3月には総額415億のR&D投資計画を発表している。現在、1,110個の課題が申請され、その中から約180個の課題を選定する予定だ。 新型コロナウイルス感染症の発生後、需要拡大が予想されるバイオ医療、AIを活用した非対面および防疫技術、フィンテック、ブロックチェーン分野の技術開発を集中的に支援する。ソウル市は厳しい経営環境の中でも中小企業がR&Dの投資を中断しないように、告知から支援金の支給まで迅速に推進する計画だ。 ソウル市、ポストコロナ時代に向けて中小企業にR&D投資を支援 事業名 支援規模 (単位：百万ウォン) 主な内容 バイオ・医療 技術事業化支援事業 2,000 -支援対象：ソウル所在の中小企業 -支援分野：防疫機器(物品)、診断医療機器、遠隔医療サービス(機器)など -支援規模：課題一つあたり最大2億ウォン、10個の課題 AIを活用した非対面 および防疫技術事業化 支援事業 2,270 – 支援対象：ソウル所在の中小・ベンチャー・スタートアップ企業 – 支援分野：ポストコロナ時代に備えるAI基盤の非対面、防疫活用技術など – 支援規模：課題一つあたり最大3億ウォン、8個の課題 フィンテック技術事業化 支援事業 800 – 支援対象：ソウル所在のフィンテック企業 – 支援分野：新型コロナウイルス感染症以降、需要が増大したかんたん決済、セキュリティ、クラウドコンピューティングなどのフィンテック技術 – 支援規模：課題一つあたり最大1億ウォン、8個の課題 ブロックチェーン 技術事業化支援事業 600 – 支援対象：ソウル所在の中小・ベンチャー・スタートアップ企業 – 支援分野：ポストコロナ時代に備える非対面、認証・セキュリティなどブロックチェーンの事業化が必要な技術 – 支援規模：課題一つあたり6千万ウォン、10個の課題 1. バイオ・医療技術事業化課題に1年間で最大2億ウォンのR&D費用を支援 新型コロナウイルス感染症など感染病対策の防疫機器(物品)、診断医療機器、遠隔医療サービス(機器)など、コア技術を保有するソウル所在の中小企業の技術事業化を目的とした研究開発費用を総額20億ウォン支援する。課題一つあたり最大2億ウォンの支援となる。 2. 人工知能を活用した非対面、防疫関連の技術事業化課題に1年間で最大3億ウォンを支援 人工知能技術で非対面(カスタマイズ型教育、チャットボット、採用など)、防疫(疾患予防、実証、予測など)、その他(自律走行、セキュリティ、スマートシティ)の技術を保有した企業の技術事業化を支援するため、22億7千万ウォンを投入し、課題一つあたり最大3億ウォンを支援する。 特に、今回追加で告知される「AIを活用した非対面および防疫技術事業化支援事業」は従来のAI技術事業化支援よりも技術成熟度の条件を緩和(7段階→6段階)し、技術力のある中小企業も参加できるようにハードルを下げた。優秀技術を保有している企業を積極的に発掘し、集中的に支援する計画だ。 3. 非対面の金融需要を反映したフィンテック分野の技術事業化課題に1年間で最大1億ウォンを支援 新型コロナウイルス感染症の影響により、非対面金融の需要増大を反映してフィンテック技術を保有しているソウル所在の中小企業の技術事業化に、新しく総額8億ウォンを支援する。課題一つあたり最大1億ウォンを支援し、技術成熟度が7段階以上のフィンテック製品・サービス事業化のためのすべての分野が対象となる。 4. ブロックチェーン分野の技術事業化課題に1年間で最大6千万ウォンを支援 2020年初めて非対面認証・セキュリティサービス技術であるブロックチェーンを活用した技術事業化のため、課題一つあたり最大6千万ウォン、総額6億ウォンを支援する。...   Read more

カロスギルは地下鉄3号線のシンサ駅からアプクジョン(狎鴎亭)にあるヒョンデ(現代)高等学校前まで続くイチョウ並木だ。｢アーティストの街｣とも呼ばれるシンサドン(新沙洞)カロスギルの周りには、お洒落なカフェやグルメ、セレクトショップ、複合文化空間、そしてアンティーク家具屋や洋書店など、さまざまなジャンルの店が立ち並び、異国的な雰囲気をかもし出している。気の向くままに歩きながら、気に入った店があれば立ち寄ったりと散歩コースとしても最適。 住所：ソウル特別市カンナム(江南)区シンサドン(新沙洞)

Try Everything. 「失敗を恐れずに、すべてに挑戦する」というスタートアップ企業の挑戦精神をスローガンに掲げたグローバルスタートアップ・フェスティバル「Try Everything 2020」が、9月16日(水)～18日(金)の3日間、ソウル新羅ホテルで「無観客・非対面」方式で開催される。 「Try Everything 2020」には米国・フランスなど10か国以上の起業エコシステムの専門家150名、韓国・海外のスタートアップ企業300社が参加する。新型コロナウイルス感染症の防疫やソーシャル・ディスタンシングを実践するため、開幕式をはじめ、セミナーやコンテストなど本イベントは無観客・非対面方式(オンライン中継)で進行する予定だ。 3日間行われるイベントは① 人工知能やフィンテックなどスタートアップ企業の革新技術を米国、ヨーロッパ、ベトナムなどに紹介し、② グローバルスタートアップ企業エコシステムの専門家と著名人がオン・オフラインで一堂に会し、起業エコシステムの動向と成功ノウハウを共有する。③ スタートアップ企業約60社の投資誘致と、海外進出に挑戦するスタートアップ企業の企画提案大会8つ、スタートアップ企業とVCの1：1ミートアップなどが行われる。 ※ ミートアップ：投資会社とスタートアップ企業が出会い、スタートアップ企業の技術・製品紹介、投資相談などで投資誘致をサポートすること。 新型コロナウイルス感染症の影響により、世界中のスタートアップ企業が克服案を模索している状況だ。米国の有名な投資家でDFJの会長である「ティム・ドレイパー」、シリコンバレー3大スタートアップ育成機関のPlug and Play(PNP)創立者である「サイード・アミディ」、Google子会社のAlphabetの会長である「ジョン・ヘネシー」、アリババの前会長である「馬雲(ジャック・マー)」などスタートアップ企業関係者なら誰しも会いたいと願う世界的な著名人が参加し、インサイトを提供する。 これまで新型コロナウイルス感染症の長期化により、投資家とスタートアップ企業間の経験やノウハウを共有できる機会が制限されていた。そのため、ソウル市は世界中のスタートアップ企業専門家がオン・オフラインで販路や投資、技術提携などスタートアップ企業の成長の機会を見つけ、グローバル起業エコシステムの発展方向とビジョンを共有するスタートアップフェスティバルとして運営する計画だ。 ① スタートアップ企業の専門家とソウル起業エコシステムの発展およびグローバル進出案に関する議論 グローバル起業都市へ跳躍するため、世界的に活動している起業家、投資家などグローバルプレーヤーたちとソウルの起業エコシステムの発展像、グローバル起業エコシステムに対する動向を共有し、グローバルスタートアップ企業に成長するための戦略について議論する。 ソウル市は今回のイベントをきっかけに、韓国・海外の起業支援機関、スタートアップ企業と協力関係を構築し、「ソウル」を起業しやすい都市にして、スタートアップ企業にはVC投資およびグローバルステージ進出への機会を提供する計画だ。 特に、今回のイベントを通じて米国、ヨーロッパなど起業先進国だけではなく、ベトナム、インドなど新興起業市場の起業専門家とAI、フィンテック、製造分野のスタートアップ企業関係者が一堂に会し、地域別・産業別の起業エコシステムの動向把握が期待される。 9月17日(木)には、「Try Everything：Make it Possible」という2020年のテーマに合わせて、Skype、Twitter、テスラなどがグローバル企業へ成長するように投資した「ティム・ドレイパー(Tim Draper)」の「成功するスタートアップ企業の条件と企業家精神」に対する基調演説が行われる。 続いて、スタートアップ・ゲノムのCEOであるJ.F.ゴーチエなどが「スタートアップ企業のエコシステムが主導する経済回復」、「ユニコーン企業輩出に向けた投資環境の整備」について講演し、世界中の起業専門家と討論を行う予定だ。 ② 8大オン・オフラインコンテストを通じてスタートアップ企業の投資誘致および成長機会を提供 「Try Everything 2020」イベントの3日間で、スタートアップ企業約60社と8つのコンテストを通じて、投資誘致および海外進出などの機会に挑戦する。 まず9月18日(金)には、「Create a Better Life with Startups」が行われる。KYOWONグループはエデュテック・ビッグデータ分野の有望スタートアップ企業3社に総額10億ウォン以上を投資する計画だ。 また、エネルギー・バイオ・ハードウェアなど各分野のスタートアップ企業に海外進出機会の特典が与えられるコンテストも行われる。16・17・18日の3大会を通じてフランス(3社)と中国(2社)に進出するスタートアップ企業を選抜する。 9月18日(金)にはソウル起業エコシステムだけではなく、全国の起業エコシステムが共に成長できるように、キョンギド(京畿道)・チュンチョンナムド(忠清南道)など全国のスタートアップ企業が参加する「コリアチャレンジ・コンテスト」が行われる。優秀なスタートアップ企業3社には、ヨーロッパ現地のアクセラレーティングサポートなどの特典を提供する。 起業アイデアさえあれば、誰でも個人またはチームで参加できる「Try Everything Now：全国民創業オーディション」も9月18日(金)に行われる。 ③ オンライン展示、VC・スタートアップ企業の1：1ミートアップなどスタートアップ企業への投資機会を提供 今回のイベントは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オフラインの展示ブースの代わりに公式ホームページ(www.tryeverything.or.kr)で100社以上のスタートアップ企業が参加する「オンライン・スタートアップ企業展示館」を運営する。 合わせて、9月16日(水)から18日(金)までの3日間、スタートアップ企業300社と投資会社45社が出会う「1：1ミートアップ」を開催し、革新技術と製品に対する実質的な投資誘致の成功をサポートする。ソウル新羅ホテルの迎賓館後庭(野外)に設置された15個の独立型ブースで、450件以上のミートアップが行われる。 また、先進スタートアップ企業と出会い、戦略およびノウハウ、疑問点などを同時に解決する「1：5メンター・メンティプログラム」も行う予定だ。KOSDAQ上場企業、ユニコーン選定候補の企業など先進スタートアップ企業の成功事例を共有し、現場でメンタリングを受ける機会が提供される。 一方、今回のイベントは新型コロナウイルス感染症予防のため、スタートアップ企業のオンライン展示館の運営、YouTube生中継などを通じて無観客で行い、基調演説者など現場の参加者向けの徹底した防疫を実施する。 「Try Everything 2020」に関する詳しい内容とスケジュールの確認は公式ホームページ(www.tryeverything.or.kr)で確認できる。また、イベント当日にホームページに開設されるYouTubeチャンネルから、セッション別にリアルタイムで視聴し、コメントを送ることができる。

強化推進計画 <推進概要> 推進期間：9月8日(火)～9月13日(日) – ソーシャル・ディスタンシング第2.5段階の実施期間(1千万市民ストップ週間) 推進方向：啓発と広報中心 → 積極的に市民の訪問を抑える対策を施行 □ ヨイド(汝矣島)・トゥクソム・パンポ(盤浦)など、利用客が多い公園内の主要密集地域を統制 推進時期：9月8日(火) 14:00より 推進方法：利用客が多い公園の主要密集地域を先に統制後、必要に応じて統制地域を拡大する 対象公園 – ヨイド・ハンガン(汝矣島・漢江)公園：イベント広場周辺の芝生公園(第2段階：カスケード広場周辺) – パンポ・ハンガン(盤浦・漢江)市民公園：ピクニック場1、2 – トゥクソム・ハンガン(漢江)公園：チャボルレ(J-Bug)周辺広場(チョンダム(清潭)大橋下を含む) (第2段階：水辺舞台) ※ ハンガン(漢江)公園の訪問者が持続的に増加する場合、デリバリーゾーンおよび統制区域、対象公園を拡大する □ 食事、飲酒を制限するため、公園内の売店は営業時間を短縮 推進時期：9月8日(火) 21:00より 推進内容：公園内にある28か所の売店は21:00以降営業を中断する □ ハンガン(漢江)公園の利用客を減らすため、夜間駐車場を閉鎖 推進時期：9月8日(火) 21:00より 推進内容：21:00以降は公園内の43か所、すべての駐車場に進入不可 □ ソーシャル・ディスタンシングなど防疫心得の遵守を促す広報強化 集中広報期間：9月11日(金)～9月13日(日) 17:00-22:00 広報内容：横断幕の掲示、案内アナウンスの強化など □ 追加要員を配置し、ハンガン(漢江)公園内の防疫心得の遵守啓発を強化 集中啓発期間：9月11日(金)～9月13日(日) 17:00-22:00

新型コロナウイルス感染症の長期化による衝撃が経済全般に広まっている。特に美術館の休館、相次ぐ美術展示・イベントが中止または延期となり、美術界の作家たちが創作活動の機会を失って厳しい時期を過ごしている。 ソウル市は全国的に推進される「文化体育観光部公共美術プロジェクト」と連携し、ソウルの計25～50か所に芸術作品の設置、文化空間の造成、ストリートアート、メディア展示、小規模な共同体プログラムの運営など多様な公共美術プロジェクトを実現する「新型コロナ・ソウル公共美術プロジェクト」を推進する。 国家およびソウル市の予算総額130億ウォンを投入する大規模プロジェクトで、美術界の作家の創作活動を支援し、低迷した美術界を活性化すると同時に、市民に開かれた空間で文化に触れる機会を広める計画だ。 今回の公共美術プロジェクトは「文化体育観光部公共美術プロジェクト」と連携して推進するが、ソウル市は優秀な作品を確保するためにソウル市独自の差別化された企画を加え、まったく別のプログラムとして生まれ変わらせた。 ※ 文化体育観光部公共美術プロジェクト「我が町の美術」 ◆ 事業目的：芸術家への雇用提供および住民の文化に触れる機会拡大 ◆ 事業概要：8,500名の作家が参加し、全国228か所の自治体で同時に行う公共美術プロジェクト ◆ 総予算：948億ウォン(国家予算 8：地方予算 2) ソウル市は第1段階として作品の基礎となる1,500点の作品企画案を専門家の審査により選定し、そのうち300点の作品を選ぶ。第2段階は市民・専門家の審査で100点の作品を選抜した後、最後に優秀作品25～50点(チーム)を厳選し、年末から現場に実現する予定だ。 作品企画案の発展過程では各分野の専門家によるコンサルティングが行われ、市-自治区-作家の間で緊密に協力して最適な場所や実現方法などを模索する。参加する作家は進出段階別に100万ウォン～最大総額500万ウォンの提案報奨金を支援され、最終的に選定された場合は文化体育観光部の4億ウォンプロジェクトに参加できる。作品選定の全過程は様々なメディアを通じて市民に公開される予定だ。 受付は9月4日～9月28日まで、オンラインで行われる。作家はプロジェクトを希望する場所または自治区が提案した対象地を背景に、アイデアを自由に提案できる。絵画・彫刻・メディアアートなど設置型作品だけではなく、小規模なコミュニティ活動のように無形芸術プログラムなども可能だ。 公募に関する詳しい内容と段階別の当選結果などは、公募展のホームページ(http://www.covid-19-seoul-publicart-project.com)から確認できる。

新型コロナウイルス感染症の長期化により、スタートアップ企業のエコシステムに前例のない衝撃が可視化されている。それを受け、ソウル市はソウル所在のスタートアップ企業に対する先制的かつ積極的な支援で、今の危機を機会に変える計画だ。 このため、総額500億ウォンの予算を投入し、今後成長可能性が高いとみられるバイオ・非対面などの有望分野を扱うスタートアップ企業の「1万人の技術人材」に対する人件費支援に乗り出す。成長の可能性は大きいが、新型コロナウイルス感染症によって困難な立場に立たされているスタートアップ企業の危機克服を支援して、グローバル競争で優位を占めるように助ける計画だ。 「技術人材1万人の人件費支援」の最も大きな目的は、スタートアップ企業が推進している技術や製品開発の日程がずれないように支援することだ。同時に、スタートアップ企業に従事する技術人材の雇用安定性を高め、雇用市場の衝撃緩和効果も期待できる。 「スタートアップ企業の技術人材人件費」は、常時雇用人数が5名以上の企業を対象に、1人あたり毎月100万ウォンずつ、5か月間支給する。15名以上の企業の場合は、最大7名まで人件費の支援を受けることができる。 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症で財政的に厳しいスタートアップ企業が適したタイミングで支援を受けられるよう迅速に支援を行なうが、不正受給など企業のモラルハザードを防止するために、人件費の支援後には会計法人などに依頼して不正受給の有無を常時調査し、問題点が見つかった場合は支援金の返金措置をとる計画だ。 支援金の申請期間は9月7日(月)から9月25日(金)までの19日間で、ホームページ(http://www.applyhub.co.kr/support)から申請可能。2020年6月1日基準で、常時労働者が5名以上のソウル所在の技術スタートアップ企業であり、2018年以降の投資誘致の累積金額が1～50億ウォン以内であれば支援金の申請が可能だ。注意事項などその他の詳しい内容は上記ホームページの告知文から確認できる。