6月2日「クラウドで始める簡単DX」をテーマに特別ウェビナーを開催 クラウド専門企業(AWS、メガゾンクラウド) と手を組んで本格的に支援 エンジニアとのコンサルティングから、クラウド導入時に使うAWSクレジットまで総合的にサポート ソウル産業振興院のホームページにて6月8日(水)まで受付 ソウル市の中小企業の育成と産業振興を手掛けるソウル産業振興院(SBA、代表取締役キム・ヒョヌ)が、DX(デジタルトランスフォーメーション)時代における中小企業の生存や跳躍をサポートするために取り組んでいる。 特に、DXの基礎となるクラウド導入がままならないソウル市の中小企業のために、クラウド設計から使用までの全過程をサポートする「クラウド準備・導入支援事業」を本格的に推進すると発表した。 第4次産業革命の技術が速いスピードで浸透している中、中小企業と大企業の間でデジタル技術格差が広がっているが、最近、その格差を縮めるインフラ技術としてクラウドが注目を集めている。 特に、比較的に生産性が低く、ITインフラへの投資余力の乏しい中小企業にとって、クラウドは安価なコストでデータや先端デジタル技術の活用を可能にする存在であり、導入が不可欠な状況となっている。 これをうけ、振興院は、専門サービスを提供するために、クラウド専門企業のアマゾンウェブサービス(Amazon Web Service、以下AWS)とメガゾンクラウドと手を組んで、AWSクレジットの提供から最適化したクラウド設計のための1：1コンサルティングまで、クラウド導入における全過程をサポートしていく。 グローバルNo.1クラウド企業であるAWSとクラウドコンサルティングを手掛けるメガゾンクラウドが支援事業に参加することで、専門性と効果性を確保した。 選ばれた企業には、メガゾンクラウドのエンジニアとの1：1コンサルティングと教育、そして最小$1000 USDから最大$1600 USDに相当するAWSクラウドクレジットが与えられる。 支援を行った後、クラウドを基盤にイノベーションを達成した優秀企業を選定し、1社あたり最大1,000万ウォン相当のクラウド料金を引き続き支援していく。 クラウド導入後のビジネスイノベーションや経済的効果をもとに評価して5社ほどを選ぶ予定であり、選ばれた企業はさらなる支援金をクラウド高度化に活用できる。 今回の支援事業に参加する中小企業は、データの活用及び業務イノベーションの基本となるクラウドを専門家と共に効率よく導入し、オーダーメイド型設計を通じて、DXをさらに加速化していけると期待される。 クラウド基盤のDXに興味のあるソウル市所在の中小企業やスタートアップはソウル産業振興院の公式ホームページ(https://mybiz.sba.kr)にて6月8日まで応募できる。 また、6月2日(木)に「クラウドで始める簡単DX」というテーマで特別ウェビナーが開催される予定だ。詳細はSBAのホームページから確認できる。

2050カーボンニュートラルに向けて公共建築物の老朽化した冷暖房設備を地熱エネルギーシステムにリプレース 地中と地上の温度差を利用した環境配慮型で、従来の冷暖房設備と比べエネルギー消費30%↓、騒音・振動も↓ ロボット科学館など新築の公共建築物にも導入。民間住宅に設置する場合、最大175万ウォンを補助 地熱・水熱・燃料電池など化石燃料に代わる再生可能エネルギー普及率を4.3%(21年)→21%(30年) ソウル市が木洞運動場の主競技場などの公共建築物に「クリーンな地熱エネルギー」システムを導入する。 木洞運動場の主競技場は、今年の下半期までに近くの敷地に地中熱交換器を設置し、従来の老朽化した冷暖房設備を地熱エネルギーシステムにリプレースする。地熱エネルギーシステムが導入されることで従来の冷暖房設備より約30%の省エネ効果が期待でき、室外機が不要であるため騒音や振動も大幅に抑えられる。 地熱エネルギーとは、地中の土壌、岩盤、地下水が持つ熱エネルギー(平均15℃)を利用し、建物の冷暖房設備に活用するもので、夏には地中の温度が地上より低く、冬には高くなって発生する温度差を活用するグリーンな再生可能エネルギーだ。 公共建築物における地熱エネルギーシステムの導入は、2050カーボンニュートラルの実現を目指してソウル市が1月にまとめた「気候変動対応総合計画(22～26年)」の1つとして進められる。市は、地熱、水熱、小水力、燃料電池、太陽光など、化石燃料に代わる再生可能エネルギーをバランスよく普及し、4.3%(0.8GW、21年)水準にとどまっている再生可能エネルギーの普及率を、26年には12.6%(1.6GW)、30年には21%(2.4GW)にまで引き上げると発表した。 ソウル市は、木洞運動場をはじめ公共建築物の老朽化した冷暖房設備を地熱エネルギーシステムにリプレースしていくと同時に、新しく建てられる公共建築物にも地熱エネルギーシステムを導入している。 今年は、平倉洞(ピョンチャンドン)所在の美術文化複合空間など5か所(2.227ｋW)、23年にはロボット科学館など8か所(3,856ｋW)、24年には西ソウル美術館など3か所(1,052ｋW)に地熱エネルギーシステムを導入する。他にも公共施設、大規模整備事業区域、複合商業施設のようにエネルギーを多く消費する建築物などの大規模建築物に積極的に導入していく方針だ。 一方、ソウル市は民間部門における地熱エネルギー拡大に向けて、11月末までに(21年12月1日～22年11月30日)地熱エネルギーシステムを新しく設置した住宅に最大175万ウォンの補助金を支給する。 ソウル市のユ・ヨンシク気候環境本部長は「最近の原油価格高騰に積極的に対応するとともに、2050カーボンニュートラルの実現に向けて財政投資、民間融資、補助金、新築建築物の省エネ義務化などを通じて、地熱エネルギーの生産や利用を拡大し、再生可能エネルギーの普及率を高めていきたい」と述べた。

ソウル市のインバウンド拡大に向けて外国人観光客の誘致計画を提出してもらい、優秀企業を選定 小規模企業200社に最大1千万ウォンを支援、計15億ウォン規模…5.24からオンラインで受付 インバウンド業界の回復をサポートし。ソウル市への外国人観光客の誘致を促進…ソウル市の観光の質的向上を図る エンデミック（一定の季節や地域に流行する感染症）への移行段階に入ることを受け、本格的な外国人観光客の受け入れ再開を控えてインバウンド(訪韓外国人観光客)需要の再拡大が見込まれる中、ソウル市が旅行会社の外国人観光客誘致に向けた支援策をまとめた。 この支援策は、コロナ禍が長引き崩壊寸前となったインバウンド業界における外国人観光客の誘致を積極的にサポートすることで、観光需要の回復を見据え効果的に備えるためのものである。 市は、ソウル市に登録されている総合旅行業の小規模企業を対象に「ソウル市インバウンド観光客誘致計画」を提出してもらい、支援対象として計200社を選定する。選ばれた企業には最大6百万ウォンの観光客誘致費用を支援し、上位60社となった優秀旅行会社には、さらに最大4百万ウォンを支援する。支援規模は計15億ウォンとなっている。 詳細は、5月24日(火)からソウル観光財団ホームページ(www.sto.or.kr)から確認できる。6月14日(火)からホームページの申し込みリンクにて事業計画書を受け付け、最終的に選定された企業は6月23日(木)に発表する予定だ。 支援金の支給は、実際に発生した経費を精算する事後精算方式で行われ、事業を営む上で必要とされる人材の教育訓練費用や社会保険料、安全な旅行のための運営費用(韓国国内における観光客のPCR検査費用、旅行保険など)、外国人観光客誘致に向けたPR・マーケティング費用、OTAプラットフォーム手数料などをサポートする。 ソウル市のチェ・ギョンジュ観光体育局長は、「この『ソウル型インバウンド活性化支援事業』が、これまで厳しい時期を耐え抜いてきたインバウンド業界が希望をもって観光需要の回復に備えられる足掛かりになることを願う」とし、「観光が再開される重要な時期であるだけに、より多くの外国人観光客の誘致はもちろん、ソウル市の観光の質的向上まで達成できるよう、観光業界全般におけるイノベーションに取り組みたい」と話した。

市民の意見が反映されたデジタル力量実態調査：キオスク担当スタッフの配置や呼出ベルの設置など 世代の特性を考慮したデジタル力量教育事業を推進 デジタル弱者である高齢者向けの様々な方策を樹立 デジタルネイティブの若い世代とは違い高齢者は基礎から学ぶべき…気楽に受講できる環境づくり ソウル市は、全国で初めて独自のデジタル力量実態調査を実施し、世代別特性などその分析結果に合わせて高齢者に集中したデジタル教育機会の拡大に積極的に乗り出している。 急速に進んでいるデジタル化や非対面化により、キオスク(セルフ注文決済端末)の前で戸惑う高齢者が増えている中、ソウルデジタル財団が16日に発表した「ソウル市民デジタル力量実態調査」で、55歳以上の高齢者のうち、キオスクの使用率が45.8%にすぎないことが分かった。その理由は「使い方が分からない」「必要ないから」「後ろで待っている人に悪いから」などなど。 今回の調査結果に対する市民の反応も熱かった。特に、コロナ禍で定着した「キオスク」への認識を改善する必要があるとの意見が多くみられた。「キオスクの使用方法が店舗別に異なって不便」という指摘のほか、キオスク案内担当スタッフの配置や呼出ベルの設置の義務化、高齢者を対象とした教育の実施など様々なアイデアが出された。 このような自動化機器の普及により、自分をデジタル弱者だと感じる高齢者が増えていることに注目したソウル市は、今年初めからデジタル格差の解消に焦点を合わせた「ソウル市デジタル力量強化推進計画」を策定・施行している。 ①キオスク教育コンテンツの活用、個々人に合わせて行われる教育 まず、高齢者の身体や認知的特性を考慮した面対面の密着教育方式が目を引く。ソウルデジタル財団の「オディナ支援団」による「老老ケア」方式のデジタル教育がそれだ。 一人の高齢者(講師)が一人の高齢者(受講者)をケアする、いわゆる「老老ケア」を受け持つ「オディナ支援団」は、IT力量を備えた高齢者で構成される約100人規模の講師陣のことをいう。スマホの基本やモバイルメッセンジャーなど実生活で使用するデジタル端末の使い方を教える。 *オディナ：オルシン(高齢者)・ディジタル(デジタル)・ナドゥリ(外出)の略。言葉自体に「どこでも、どこからでも」という意味もある。 オディナ支援団の講師は、教育を受ける高齢者の利用施設を拠点に、面対面でキオスクの活用方法を教える。キオスク画面をスマホにそのまま再現したアプリを通じて、証明書自動発行機、ファストフード店、映画館、カフェ、高速バス、ATM、KTX、空港、病院など様々なタイプのキオスクの使用法を練習する。 科学技術部とソウル市が共同で実施している「デジタル・ベウムト(教育場)」でもキオスク教育が行われている。教育課程は基礎、生活、深化、特別課程などに細分化されており、高齢者層、海外出身の人、障がい者などをターゲットにした「デジタル基礎・生活課程」にキオスク活用方法が含まれている。デジタル・ベウムトのオンラインプラットフォーム(www.디지털배움터.kr)内の「教育資料室」からもキオスクを含めた体感型教育を受けられる。 また、今年4月、ソウル市内の3か所でオープンしたデジタル体験ゾーンでは、講師とサポーターズが常住し、実物大のキオスクを活用した教育を進行している。 大型バス内の移動型キオスクをはじめ、スマートパッドやWifiなどデジタル教育環境が備わった「迎えに行くデジタル教育バス」も現在運用中。高齢者がよく集まるコミュニティーセンターや住宅街のコミュニティーなどを巡回し教育を行う。 ②高齢者の人気スポットのキオスク周辺に「デジタル案内士」を配置 ソウル市内の至る所にデジタル案内士を配置し、キオスク使用に不便を感じる高齢者をその場で助ける事業を、今年の7月から推進する。 また、キオスク教育を修了した高齢者が実習できるよう、道探しアプリを利用し官公署の証明書自動発行機やカフェのセルフオーダー端末など、住んでいる地域のキオスクを実際使ってみる「我が町は一日体験場」イベントも実施する。 ソウル市は、デジタル格差の解消範囲を効果的に広めるために民間との協業も推進する。講師や受講者だけでなく、関係団体やキオスク活用サービスを提供する企業、ソウルデジタル財団と力量を合わせた協力モデルを開発していく。 デジタル教育事業の推進に当たり、様々な利害関係者の声を反映することで、事業の満足度を向上させるとともに、デジタル接近性標準制度の拡大、デジタル弱者に対する市民認識の改善キャンペインの展開などを通じて、官民が協力するデジタル包容都市を作っていく計画だ。 パク・ジョンススマート都市政策官は「若い世代とは違い、高齢者の方々はデジタル環境にあまり慣れていないため、基礎から着実に身に着けるデジタル教育の実施が必要である」としながら「高齢者がデジタル機器の使用を難しいと感じる理由の一つが、周りに質問できる人がいないという点だった。高齢者が気楽にデジタル教育に参加できる環境をつくっていきたい」と述べた。