4月8日(金)、ソウル市庁舎の職員食堂に生ゴミを減らすための「AIフーズスキャナー」をテスト導入 13年5月から週1回「ビーガンメニュー」提供、21年12月から「サラダバー」を導入し、菜食を奨励 4月8日(金)、職員が代替肉を試すことができるよう、代替肉を使用したサンドィッチを提供 ソウル市が職員食堂で発生する生ゴミを減らすための「AIフーズスキャナー」をテスト導入するとともに、食べ残しゼロキャンペーンを行う。「ビーガンメニュー」提供・「サラダバー」運営で菜食を奨励するなど、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを行う。 ソウル市庁舎にある職員食堂から発生する生ゴミは、年間293.3トン(21年)で、これまで行った生ゴミを減らすための取り組みが成果を見せつつあり、生ゴミは減少傾向にはあるものの、温室効果ガスの削減に向けて、さらなる対策が求められている。 その一環として、ソウル市庁舎の職員食堂は4月8日(金)からAI技術を活用した「AIフーズスキャナー」をテスト導入し、生ゴミの量をリアルタイムで分析している。食器返却口に設置された「AIフーズスキャナー」が食器をスキャンし、食べ残しの量を自動計算する。センサーがイメージや体積を認識し測定する非接続スキャン技術によって、リアルタイムで食べ残しの量が分かる。 食べ残しの量をモニタリングし、蓄積したビッグデータを分析することで、適正な調理量を予測し、職員の好みに合わせたメニューを作ることで、生ゴミを10%以上減らせると期待されている。 一方、ソウル市は菜食の拡大を通じた炭素排出削減のために、職員食堂で13年5月から毎週金曜日「環境にやさしい食事」として様々なビーガンメニューを提供している。また20年12月からは「サラダバー」を導入し、自分の好みに合わせて菜食ができるように取り組んでいる。 ソウル市は4月9日(金)、職員らが代替肉メニューを試すことができるよう、ランチメニューに代替肉を使ったハムのサンドイッチを提供した。また、ビーガンメニューで温室効果ガスを減らせるとの内容を盛り込んだバナーを食堂に設置した。 ソウル市は、これからもビーガンメニューの必要性、メニュー、及びレシピなどを共有するなど、事業所と自治区にある職員食堂で週1回以上ビーガンメニューを提供するように促す。また、ソウル市本庁舎では、職員の満足度を反映しビーガンメニューの拡大を検討する。 ソウル市のキム・サンハン行政局長は「ソウル市庁舎の職員食堂は1日平均2～3千人の職員が利用する大規模の給食施設であるだけに、生ゴミの減量、菜食の拡大など、カーボンニュートラルに向けて取り組む必要がある」とし、「AIフーズスキャナーのテスト導入、代替肉を使ったサンドイッチの提供をはじめ、カーボンニュートラルを実現するために様々な方向で取り組んでいきたい」と述べた。

年内に団地や低層マンションの道路脇に充電機能付き街灯･ボラード24基を設置するなど、住宅エリアの充電環境改善 先月から江南区など6区に街灯･ボラード型10基を設置し、本格的にテスト開始 再生可能エネルギーで発電とEV充電を同時に可能にする「複合型EV充電ステーション」2か所オープン ソウル市は、2026年までに電気自動車10％時代を目指して充電インフラの拡充に本格的に乗り出し、今年、様々なタイプの充電器の普及に取り組む。団地や低層マンションなどの近くに「市民体験型の街灯･ボラード型充電器」24基を設置し、発電と電気自動車の充電を同時に行う「複合型EV充電ステーション」2か所をオープンする。 市は、駐車場が狭く充電器の設置が難しい住宅密集地の近隣の道路脇に街灯型充電器10基とボラード型充電器14基を設置し、電気自動車を利用する人が充電しやすいよう環境整備に取り組む。 街灯･ボラード型充電器はいずれも脇道や道路脇など野外への設置が可能で、わざわざ車を移動させることなく走行中に充電ができるため、飲食店や不特定多数の人が利用する施設などで電気自動車を充電しながら用事を済ませたり、通勤の際、家の近場で充電できたりと利便性の向上が期待できる。 市はまた、昨年下半期に充電器を設置する地域の公募を行い、江南(カンナム)区など6区に街灯型充電器6基とボラード型充電器4基を試験的に設置し、昨年3月から本格的に運営を開始した。1日平均2～3回程度の利用率だという。 24基の充電器の設置場所については、市民のニーズを反映して決める予定だ。区が希望する敷地についてアンケート調査を実施し、より市民に好まれる場所を対象とする。アンケート調査では市民から設置場所を提案することもでき、その場合は協議を通じて検討する。 さらに、再生可能エネルギー施設を利用して充電所で直接発電し、様々なタイプの高速充電器を設置して待ち時間なくすぐに充電できる「複合型EV充電ステーション」もオープンする予定だ。 ソウル市のユ･ヨンシク気候環境本部長は「今回の街灯･ボラード型充電器の設置により、電気自動車を利用する市民の利便性が高まることを期待している。複合型EV充電ステーションなどを通じて環境に優しい高速充電器をまず都心に提供し、ガソリンスタンドのように電気自動車もスピーディーに充電できる環境を整えたい」としながら、「今後も電気自動車を利用する市民の意見を聞き、様々なタイプの充電器の普及に取り組むなど、きめ細かな充電環境を整備していきたい」

ソーシャルディスタンス緩和傾向…予め深夜時間帯の移動を支援する「オルペミバス」の路線を拡大 ソウル全域で利用できるよう、バス100台、14の路線に増やし、利便性を高める（現行：バス72台、9の路線） ソウル生活データ、交通カードなど、2億件のビッグデータを分析、きめ細かな路線網を構築 深夜バスが通らなかった地域のために、東西路線を新設、漢江を中心に南北路線を設け都心・副都心をつなぐ 4月19日から段階的に運行を開始…交通費の負担を軽減、深夜時間帯の営業を促進し、地域経済を活性化 ソウル市がソーシャルディスタンス規制の緩和を受け、予め深夜時間帯の移動を支援するために、深夜バスである「オルペミバス」の路線を大幅に拡大する。オルペミバスは2013年に運行開始以来、これまでの利用者が年間310万人、計2,800万人に上るほど、深夜時間帯の公共交通機関に定着しただけに、これからはよりきめ細かな交通網を構築することで、利便性をさらに高めていく。 ＊オルペミ：「フクロウ」。夜行性、フクロウ型という意味の韓国語 ソウル市は4月18日から徐々にオルペミバスの運行を拡大し、深夜時間帯の交通体系を改善する。▲路線・車両数の拡大　▲深夜バスの通らない地域に路線を新設　▲都心と副都心へのアクセス性向上　などを通じて、深夜バスの利便性をさらに高め、ソーシャルディスタンス規制の緩和、日常生活の回復ペースに合わせて市民の移動をサポートする。 これに伴い、従来9の路線、72台のバスで運行してきたオルペミバスを14の路線、100台に拡大する。現在、深夜時間帯には主にタクシー・車が利用されているが、オルペミバスが最も利用しやすい深夜帯の公共交通機関になれるように取り組む。 オルペミバスはソウル市が2013年に韓国で先駆けて導入して以来、電車・市内バスの終電後にも安価で安全な交通サービスとして愛されてきた。新社会人、学生、清掃労働者など、深夜や夜明け時間に通勤したり、帰宅する市民に欠かせない存在になっただけでなく、24時間体制で経済活動ができるようになったことで地域経済にも貢献してきた。 ソウル市は今回のオルペミバス運行拡大を検討する際に、ビッグデータを活用した。特kに通信データ、交通カードデータなど約2億件余りのビッグデータを分析し、ソウル市民の主な移動ルートや深夜バスが必要な地域などを把握した。 分析結果、深夜時間帯に通行量が集中している地域は商業施設の多い都心、副都心であり、その地域と住居地域をつなぐ路線の拡大が必要であることが分かった。 また、日常生活が回復するにつれ、深夜時間帯の公共交通利用者も増えると見込まれている。昨年11月のウィズコロナ期間中、オルペミバスの1日平均利用者数が68%増加した。4月4日からソーシャルディスタンス規制の緩和を受け、需要が増加すると予想される。 今回のオルペミバスの拡大によりソウル市民の利便性向上・交通費負担の軽減に加え、地域経済の活性化も期待できる。 ソウル市都市交通室のペクホ室長は「社会と経済構造が変わり、ソウル市の経済活動が24時間行われているだけに、市民のライフスタイル変化に合わせた深夜時間帯の公共交通サービスが求められる」とし、「今回のオルペミバスの運行拡大を通じて、ソウル市民が安心して帰宅できる環境整備に取り組む」と述べた。

2025年まで予備ユニコーン企業を8社→12社、関連雇用者数も6万人→10万人へ拡大 ファッション・デザイン・テクなどK-コンテンツと観光を融合し韓国の持ち味を競争力ある商品に開発 東大門を「ビューティー・ファッション産業のハブ」として育成、「特定開発振興地区」の指定を通じて投資の誘致も牽引 有望な中小企業などに1千億を投入できる「専用ファンド」のほか、海外進出に追い風となる支援も 毎年10月に開催するグローバルビューティー博覧会「ソウルビューティーウィーク」…K-コンテンツや様々なフェスティバルと結び付けることで同イベントを盛り上げていく考え ソウル市は、ビューティー・ファッション・デザイン産業をベースにした感性あふれる都市への発展に向け、「グローバルビューティー産業ハブ、ソウル」基本計画を設けた。2026年まで5年間、計2040億ウォンを投じる。ソウル型ビューティー産業がもつ競争力を強化し、ビューティー・ファッション分野の予備ユニコーン企業の数を現在の8社(2021年)から12社(2025年)に、世界100位内のビューティー・ファッション企業を4社(2021年)から6社(2025年)に増やす。これらを基盤に、ソウル型ビューティー産業に関わる雇用者数を2021年の6万人から2025年には10万人に増加させる計画だ。 「グローバルビューティー産業ハブ、ソウル」基本計画とは、ビューティー産業の範囲を化粧品・理容・美容など伝統的なビューティー産業はもちろん、ファッション、デザイン、ビューティーテク(Beauty Technology)分野に拡大し、K-popやK-dramaなどいわゆる「K-コンテンツ」と観光を融合することで、韓国の「美」そのものを競争力のある商品として開発していく総合戦略を具体化したもの。 まず、韓国ファッション産業1番地と言われる東大門やDDP一帯を、ビューティー関連コンテンツやトレンディなライフスタイルをまとめて体験できる「ビューティー・ファッション産業のキーハブ」として発展させる。そのため、年内に「ビューティー・ファッション融合特定開発振興地区」の指定も推進する考えだ。ビューティー商圏が発達した弘大・カロスギルなどは「6大トレンドハブ」として活性化させていく。 あわせてビューティー・ファッション産業の生態系づくりや有望な中小企業の育成にも乗り出す。来年から1千億ウォン以上の「ビューティー産業専用ファンド」を設け、資本力は弱いが成長可能性のある中小企業や初期段階の創業企業、青年スタートアップなどに投資する。 浮上するビューティーマーケットといわれる東南アジア地域に、韓国企業がより参入しやすくするため、オンラインモールへの入店をはじめ、認可・許可の登録、物流代行など総合的な支援を通じて企業の海外進出を手助けする。 また、今年から毎年10月には世界中のバイヤーやビューティーインフルアンサーなどがソウルに集まる大型グローバルビューティー博覧会「ソウルビューティーウィーク」を開催する。10月1か月間、ソウルファッションウィークやDDPソウルライト、ソウルミュージックフェスティバルなど、ソウルを代表するフェスティバルが同イベントと連携して開催される。