事業開始3年、支援規模広げ質的向上へ。3月30日まで一次募集2000人 年2回、2000人→年4回、7000人に。精神科医監修の診断アプリを下半期目途に導入 事前オンライン診断を導入し、リスクの高い予備軍を集中ケア。1人あたり8万ウォンの治療費支援 ソウル市は、不安や憂鬱感、無気力感などを抱えている若者の心の健康をケアする「若者のこころの健康管理」支援対象者を今年、年7000人に3倍以上(2021年は2000人)拡大する。 精神科医監修のプログラムを盛り込んだ「こころの健康管理アプリ」も開発し、下半期中にテスト運用を開始する。また、今年から医療･カウンセリング分野で活発に使用されている「事前オンライン診断」を導入し、心の健康状態に合わせたサポートにつなげる。深刻な憂鬱感を抱えるうつ病予備軍へのケアも強化する。医療機関と連携し、専門の治療を提供するほか、1人あたり8万ウォンの治療費も支援する。 ソウル市は、今年3年目を迎えた「2022年若者のこころの健康事業」の支援規模と内容を上記のように拡大すると発表し、今年新たに変わる4つのポイントについてまとめた。カウンセリングとともにリスクの高い予備軍への心理療法など、より専門性を高めて事業効果の質的向上を目指す。今年変わる4つのポイントとしては、①支援規模の拡大②心の健康に関する事前オンライン診断導入③「こころの健康管理アプリ」導入④リスクの高い予備軍に特化した集中ケアだ。 まず、若者の心の健康を集中的にケアするため、支援規模をこれまでの年2回、2000人から年4回、7000人に大幅に拡大する。2つ目に、今年から事前オンライン診断(MMPI-2-RF*)を導入し、参加者の心の状態を3つのタイプ(一般群、準リスク群、ハイリスク群)に分類してそれぞれに合わせた支援を行う。3つ目に、若者が自ら心の健康を科学的･体系的にケアできるよう「こころの健康アプリ」を導入し、精神科医による習慣形成サポートや認知のゆがみ矯正、行動的介入などの治療をオンラインプログラムとして提供する。4つ目に、深刻な憂鬱感を抱える予備軍に特化した集中ケアを行う。そのため、精神障害の治療を専門に行う「臨床心理士」を新たに迎え、より専門的な心理療法が求められる場合には、市の連携協力病院(224か所)につなげて治療を提供する。 ソウル市のキム･チョリ未来若者企画団長は「若者が抱える憂鬱感は、家庭や社会問題に広がる可能性があり、若者の心の健康を支援することは、当事者個人のために留まらず社会問題を予防する基礎になる」としながら「ソウルに暮らす若者の心の健康を持続的にケアしていく一方、事業の実質的な効果が得られるよう、より専門化･高度化させていきたい」と語った。

ソウル市50プラス財団、市場のニーズに基づく雇用の拡大へ「50+向け雇用」アイディア募集 50代以上の人材を求める企業や団体を対象に公募、審査を経て事業化までの全過程に協力 最低30人以上を対象とした事業選定、広報･参加者募集し教育や仕事、活動につなげる過程をサポート 3月28日から4月22日まで50+ポータルで募集、5月中に最終結果を発表予定 ソウル市50プラス財団は、変わりゆく社会環境に合わせて50代以上の新規雇用の掘り起こしに向けた公募「50+向け雇用」を実施する。 「50+向け雇用」は、公共主導の雇用事業の限界を超え、市場のニーズに合わせ、50+人材を仕事や活動につなげるための民間と公共による協力事業だ。 2020年下半期にテスト運営を開始し、これまで新たな雇用を求める50+の人材675人が参加し、うち40％を仕事や活動につなげている。 　50+向け雇用事業は、50+の人材を求める企業や機関、協会、団体などから雇用に関するアイディアを募り、財団とともに事業化までのすべての過程に協力する。 選定された協力機関は、最低30人以上の50+世代の人材を募集し、関連分野の仕事や活動につなげる支援が必須で求められる。ただし、社会的価値があり実現可能性が高い事業の場合、例外として一部調整が可能。 財団は、事業の広報や参加者の募集から教育や仕事･活動への連携などを主にサポートする。期間や規模は事業ごとに異なり、実務協議を経て最終的に決定する。 　50+人材を求める企業や機関、協会、団体は3月28日(月)から50+ポータル(50plus.or.kr)から50+向け雇用事業のアイディアを提案できる。公募は4週間の日程で行われ、最終結果は5月中に発表される予定だ。 社会や政策環境の変化に見合った50+世代の雇用創出が可能なすべての分野が対象となる。社会サービス、第4次産業革命、地域連携、社会革新、ウィズコロナ、ESGなどが含まれる。 事業の適格性と類似･重複性を確認するための事前検討、事業の具体性などを把握するための面接や実現の可能性など、実施計画を確認する審査を経て最終選定される。 問い合わせはソウル市50プラス財団雇用事業本部事業開発チーム(☎02-460-5093)まで。また、定期公募のほかに、50+ポータルでは1年365日、常時50+向け雇用アイディアを募集している。 　ソウル市50プラス財団のナム･ギョンア雇用事業本部長は「50+向け雇用の公募を通じて、50+人材を求める企業と時宜にかなった雇用を積極的に掘り起こしていく」としながら、「50+向け雇用が50+人材には雇用の機会を、民間企業にはいい人材を確保することで競争力の向上を、公共にとっては社会問題の解決をもたらすなど、公益を広げるきっかけになることを願っている」と語った。

中区認知症安心センターと共同で初期の認知症患者向け森林セラピー「記憶の森さんぽ」を実施 森林教育の専門家と南山の四季を満喫し、健康にいい散策など森林セラピー体験 認知症予備軍(軽度認知障害)、認知症、症状のない高齢者や介護者･家族など対象に合わせた充実の内容 気分の落ち込みやストレスの緩和、森林体験を通じた認知的･身体的健康増進に期待 認知症は、今や韓国の高齢者10人に1人が認知症患者と言われるほど珍しくない病気だ。高齢化が急速に進む中、認知症患者の増加速度も年々増している。そんな中、ソウル市中部公園緑地事業所は、認知症の高齢者や家族の生活の質を維持し、心と体の健康増進を助ける中区(チュング)認知症安心センターと共同で森林セラピープログラム「記憶の森さんぽ」を今月28日から11月までの約8か月間、実施する。 「記憶の森さんぽ」は、新型コロナウイルス感染への懸念から様々な活動に制約がかかる中、社会的交流の減少による心理的な孤立感や憂鬱感を解消し、身体的･認知的機能の回復とともに認知症の予防にも役立つプログラムで、南山(ナムサン)公園で行われる。 プログラムには、森林の環境と生態に詳しい南山公園の森林教育専門家(森林解説士・森林セラピー指導士)と参加者の認知・身体への理解度が高い中区認知症安心センターの作業療法士が同行する。参加者は南山の四季を感じながら、軽い散歩や高齢者の認知･身体機能の向上に役立つ様々な体験を行う。 認知症の高齢者のみならず、介護する家族を対象とした森林セラピープログラムも用意されている。プログラムは対象者ごとに、認知症予備軍(軽度認知障害)向け、▲記憶がささやく森(33回)、正常な認知能力を持つ高齢者向け、▲記憶を守る森(4回)、認知症患者向け、▲記憶がよみがえる森(2回)、認知症の家族を介護する家族向け、▲癒しの森(8回)の全4プログラムで構成され、実施される予定だ。 これに先立ち、認知症に対する基本的理解を深めるため、中区認知症安心センターによる認知症の症状や認知症高齢者とのコミュニケーションの取り方などを学ぶ事前教育も実施された。 さらに、中区認知症安心センターは、認知症予備軍(軽度認知障害)の高齢者を対象としたストレス尺度や簡易認知機能スクリーニング検査など様々な評価方法を用い、森林セラピー前後の高齢者の変化を測定する予定だ。 ソウル市中部公園緑地事業所のキム･インスク所長は「高齢社会に合わせ公園の役割と機能も強化する必要がある」としながら「認知症の高齢者やつらい介護を担う家族の方々が少しでも公園に出て、澄んだ空気の中、癒しの時間を過ごしていただきたい」と語った。