新たなソーシャル・ディスタンシング調整方針の主な内容 (4月4日～4月17日) (私的な集まり) 接種の有無によらず全国的に10人まで可能 * ただし、同居する家族やケア要員(児童・高齢者・障害者など)等、従来の例外の範囲は引き続き維持 (営業時間) 1・2・3グループ・その他の一部施設について24時までに制限 1グループ(遊興施設など)及び 2グループの施設(飲食店・カフェ、カラオケ、浴場業、室内体育施設)、 3グループ・その他の一部施設(塾*、ネットカフェ、映画館・公演場**、ゲームセンター、マルチルーム、カジノ、パーティールーム、マッサージ・あん摩施設***) 24時という基準を適用 * 塾の場合、生涯職業教育塾でのみ24時までに営業時間を制限 ** 映画館・公演場の場合、上映・公演開始時刻を24時までに許可(終了時刻が翌日の02時を超過することは禁止) *** 医療法に基づき視覚障害者が運営・従事するあん摩施術所、あん摩施設は除く (イベント・集会) 接種の有無によらず最大299人まで可能 300人以上のイベント(非正規公演場・スポーツ大会・お祭り)は関係部署の承認のもと管理 法令等に基づく公務、企業活動及び別途の心得に基づくイベントの場合、人数制限を設けずに実施することが可能となるが、基本の防疫心得を遵守して実施すること * (イベントの例外) 公務及び企業の必須の経営活動に関するイベント(企業の定期株主総会など) (別途の心得) 展示会・博覧会、国際会議・学術イベントなど (宗教施設) 正規の宗教活動は接種の有無によらず収容人数の70%の範囲内で実施 宗教行事はイベント・集会の基準に基づき最大299人まで可能 (その他の心得) 飲食禁止及び定期的な消毒・換気など各施設ごとの防疫心得を遵守すること

ソウル市は、「未来青年雇用」という新たな若者の雇用モデルをつくった。 これは、若者にとって選好度が高いが関連知識を得ることは困難だった新成長分野の企業で6か月間働きながら経歴を積むことができるよう、企業と若者の求職者をマッチングするという事業である。 若者は現場で働きながら企業が実際に必要とする実戦中心の職務教育を受けることで求職における競争力を高め、企業は準備のできている人材を得ることができるよう支援することで、企業と若者の雇用のミスマッチを解消することにも役立つと期待される。 ソウル市は、若者の選好度が高い3つの分野として、オンラインコンテンツ、ゼロウェイスト、ソーシャル・ベンチャーを選定し、これについて3分野180企業、若者求職者500名をそれぞれ選抜してマッチングを行う計画だ。 参加する若者は、6月より6か月間企業にて働くほか、市が主管する専門職務教育も受ける。給与や保険等は、全額ソウル市が支援する。 「未来青年雇用」は、若者に好まれる未来成長可能性が高い分野に特化したという点で、これまでの雇用事業とは差別化される。 ソウル市は、未来の変化をリードする産業と若者の選好度を考慮して分野を特化し事業を改善しただけに、今回の事業が若者と企業の両方にとって満足度を高めることができることと期待している。 添付2 「未来青年雇用」参加企業募集PRポスター 미래청년일자리 참여 기업 모집 코로나19로 달라진 일상을 살아가고 있습니다. 일상의 회복과 다가올 미래사회를 준비하기 위해 청년이 미래변화를 주도할 수 있는 새로운 분야 일자리를 지원합니다. * 모집대상 3대 분야에 해당하는 업무/업종의 기업 * 서울시 관내 기업 ※ 온라인콘텐츠 분야의 경우 산업 특수성을 감안하여 서울에서 출퇴근 가능한 수도권까지...   Read more

ソウル市は、企業規制革新に関する議論を活性化させるべく、企業の声を代弁する役割を積極的に担っていくことになった。 ソウル市は、グローバル革新都市ソウルへの跳躍のため、「企業活動しやすい都市づくり」の一環として「ソウル市規制革新のための100人討論会」である『規制プルGO(解こう)！ 企業ナルGO！(飛ぼう)』を3月30日(水)、ソウル市庁多目的ホールにて開催した。 討論会は、ソウル市が2021年10月より5大新産業分野の革新企業との懇談会を行ったことに始まり、現場の感じるウィークポイントや中心となる規制を発掘して、産業別の協議体・団体や専門家たちによる諮問を経た結果を共有することで、ソウル市のレベルで可能になる対案を模索するための場である。 韓国では常用化することの困難な技術など、規制により企業の現場で困っていることについて聴取し、広く知らせることで実質的な変化を導き、韓国企業の技術競争力が後れを取ることのないよう産業育成レベルで発展方針を探っていくということを骨子としている。 今回の討論会では、実際に規制のために不便を被っている企業が提案した案件を中心に、新産業1分科(バイオ、AI)、新産業2分科(ロボット、スマートモビリティ)など5つの分野に分けて討論を行った後、ソウル特別市長と企業が共に討論する時間を設けた。市は、現場の意見を集め、大統領職引受委員会(引受委)及び政府に伝達する予定だ。 討論会は、ソウル市と企業が、新産業分野の規制革新とグローバル新産業エコシステムの造成に向けて共同して努力していくという内容の「ソウル規制革新宣言文」の宣言と共に締めくくられた。 ソウル市は、新技術産業がまっとうに成長していくことのできる環境を構築し、規制改革のための革新的なエコシステムを造成できるよう、さまざまな議論活性化のための場を設ける等、企業活動しやすい都市を目指して成長していく。

ソウル市は、韓国企業の競争力を強化するために、より一層戦略的な技術開発(R&D)支援に乗り出す。2022年の1年だけで383億ウォンの技術開発(R&D)予算を集中的に投入し、ソウルの新たな雇用創出と未来経済への跳躍を牽引する計画だ。 特に、未来の成長動力の中心となることが確実視されている拠点を中心として新産業技術開発(R&D)を支援する方式により、技術の事業化をよりスピードアップさせるべく、フィンテック、人工知能(AI)など新成長産業の技術開発に1/3以上を集中的に投入する。 次に、競争力のある企業に民間の投資者が積極的に投資できる制度的システムを導入し、成長の可能性や市場先占競争力のある企業に民間投資者が投資した場合、ソウル市が追加投資を実施するというマッチング投資方式であるソウル型ティップス(TIPS)方式を2022年より運営する。 さらに、技術発展のスピードに足並みをそろえ、革新的なアイディアが適切な時期に市場にデビューすることができるようアイディアの発掘時期を年1回から5回に増やし、新技術の製品化・事業化が迅速になるようサポートする。 最後に、市場への安着のため「実証支援」も拡大させる。技術が市場に安定的に定着するためには欠かせない充分な技術検証を行うため、ソウル市全域のインフラを企業に開放する「テストベッド」支援及び後続支援を強化する。ソウル市は、都市競争力の向上のため、第4次産業革命時代の未来先導産業を先占すべく、今後とも競争力ある技術を有する企業が韓国内外の市場で活躍できるよう、フィンテック、バイオ・医療等の新成長産業R&D分野を積極的に支援していく計画だ。 <添付1> <ソウルバイオハブ> <ソウル創業ハブ> <ソウルフィンテックラボ>

ソウル市は、ハンガン(漢江)公園内の自転車道路にて、安全にかかわる事故を予防し正しい自転車利用文化を普及すべく、市民を対象とする自転車教室を運営する。 非対面交通手段である自転車への関心が高まったことを受けて、ハンガン(漢江)公園内での自転車利用者も増えたことにより、正しい自転車利用文化を学ぶことができる体系的な理論及び実習が必要になったため今回の教育が実施される運びとなった。 教育は、クァンナル・ハンガン(漢江)公園内の自転車公園にて、対象を大人・子供・家族に区分して4月18日(月)から11月30日(水)まで実施する。 教育の内容は、自転車の構造及び機能、走行方法、運転者の守るべき事項、関連交通法規、自転車の点検及び管理方法、ハンガン(漢江)公園内の自転車道路利用者が守るべき事項等を含む理論及び実習により構成される。教育を行うのは、自転車安全教育講師の資格を持つ専門の講師である。 ソウル市は、安全な自転車道路の利用のため、市民を対象とする教育を継続的に運営してきており、体系的な教育を通じて正しい自転車利用文化が普及することを目指している。 参考写真 参考写真 参考写真 参考写真

ソウル市は、2022年の経済政策ビジョンを「再び跳躍するグローバル経済革新都市ソウル」に定めた。新型コロナにより沈滞している経済活力を完全に回復し、未来経済が跳躍するための足掛かりをつくる計画だ。 その中でも中心となるのは、「雇用のはしご」を復元し、「創業のはしご」をつくるための3大政策であり、これを本格的に推進する。 ソウル市は、1つ目として、第4次産業技術人材養成所である「青年就業士官学校」を通じて2025年までに「ソウル型未来人材」4万人を育成し、就業及び創業につながることができるようにする計画だ。 2つ目として、大企業とスタートアップが互いに助け合い共に成長できるよう支援し、その一環として2024年まで大企業・中堅企業とスタートアップが「オープンイノベーション」によりウィン-ウィン(win-win)になれるよう総合的に支援するセンターを、マゴク(麻谷)など合計7か所に設ける。 最後に、スタートアップの成長を牽引するため、誰もが企業・投資情報をワンストップで確認し、企業間の技術取引と投資連携まで行うことができるクラウド型1)創業エコシステムプラットフォーム「スタートアッププラス」を4月にオープンさせるだけでなく、大企業・中堅企業とスタートアップが技術等をオンラインで取引できる機能(｢ソウルTech Trade-On｣)も公共分野で初導入する。 ソウル市は、上記のような政策を通じて、企業活動や創業に適した都市、良い雇用を得られる都市へと成長する予定だ。 1) クラウド：データをインターネットに接続された中央コンピュータに保存し、インターネットにさえ接続できればいつでもどこでもデータを利用できるようにするもの

予防接種完了者が韓国に入国する際、隔離免除を実施 ◈予防接種者の隔離免除など海外入国管理体系の改編 – 4月1日(金)から海外の予防接種完了者に隔離免除を実施 – 3月21日(月)から入国時の事前入力システム(https://cov19ent.kdca.go.kr)に よって予防接種歴などを確認し、入国を実施 オミクロン変異株の発生以来、海外からの入国者全員に対して実施していた隔離(7日間)を、3月21日(月)からは韓国及び海外にて接種を完了して接種履歴を登録した者(「国内登録予防接種完了者」)に限って免除しており、今後4月1日(金)からは海外で接種を済ませているが、接種履歴を登録していない者(「国内未登録海外予防接種完了者」)にまで拡大して適用することになる。 隔離が免除される対象者は、世界保健機関(WHO)緊急使用承認ワクチン(添付1)を、予防接種完了基準に基づき、2次接種後(ヤンセンの場合1回目)14日を経過し180日以上経過していない者及び3次接種者であり、 – 海外にて予防接種を完了した場合であっても、すでに韓国内で接種歴を登録しており検疫情報事前入力システム(Q-CODE)*を通じて接種歴を確認可能な場合は、国内登録予防接種完了者として扱うものとする。 – また、入国時の予防接種歴確認は3月21日からインチョン(仁川)空港到着路線すべてに拡大運営する「事前入力システム」を活用して行い、 – 韓国内での接種者であるか、または海外にて接種後に接種歴を韓国内においてすでに登録済みの場合には、事前入力システムと連携されたCOOVシステム(新型コロナ予防接種証明システム)を通じて当該情報が自動的に連携される。 – 接種履歴を確認できない国内未登録予防接種完了者の場合は、事前入力システムを通じて自ら接種履歴を入力して証明書を添付する方式により4月1日から隔離免除を受けることが可能になる。 * 未接種者は変更なしに現在と同様に隔離(韓国人・長期滞在外国人は自宅隔離、短期滞在外国人は施設隔離) さらに、入国後の防疫交通網(自家用車、防疫タクシー、KTX専用車両)の利用についても韓国内防疫状況による自治体の負担等を考慮して4月1日より中断し、入国者は全員、公共交通機関を利用することができる。 また、すべての入国者に対し現在3回実施する診断検査(入国前、入国後1日目、6～7日目)のうち入国6～7日目の検査は迅速抗原検査*とすることが可能であるよう簡素化(3月10日施行)する。 * 自宅隔離対象者と隔離免除対象者は、自己検査、医療機関、選別診療所にて迅速抗原検査の中から選択可能。施設隔離対象者は入・退所手続及び一括検査の容易性にかんがみ、現状通りPCR検査を維持 ただし、海外流入国別危険度及び韓国内防疫負担の程度等を考慮して、危険度の高い国*から入国する場合、予防接種完了者であっても隔離の対象となる。 * パキスタン、ウズベキスタン、ウクライナ、ミャンマーなどの4か国は隔離免除所外国に指定し、予防接種管理者であっても隔離 検疫情報事前入力システム(Q-CODE)の概要 □ 検疫情報自然入力システム(Q-CODE) (目的) 海外入国者が検疫情報を入国前にあらかじめ入力、QR読み取りを通じて検疫を実施 → 検疫所要時間の短縮及び入力情報を活用した事後管理の強化 (内容) △個人情報(パスポート番号など)、△入国及び滞在情報(出発国、航空便、韓国内滞在地、連絡先など)、△検疫関連情報等を入力後にQRコード発行(または印刷) *Q-CODE アドレス : https://cov19ent.kdca.go.kr [ 検疫関連情報 ] ① (PCR陰性確認書) 出発日の0時を基準に48時間以内に検査した確認書を入力 ② (予防接種証明書) 予防接種システムの接種履歴呼び出しで確認 ③ (隔離免除書) 領事民願24登録照会後に入力 ④ (健康状態質問書) 検疫法施行規則別紙第7号書式