ソウル市、雇用をつくり新型コロナの被害業種を支援
ソウル市は、民生経済を回復させ、活力を吹き込むべく、社会的セーフティネット分野にて活動する「雇用」を作り出し、合計6,600人を募集する。それぞれの雇用は、新型コロナによる失業者や休業・廃業した小商工人にとっては再起のための足掛かりになり、求職中の若者には職業経験を積むことができるインターンシップの機会となる。 6,600人分の雇用は、合計2つの事業により運営される。 まず、「ソウル型ニューディール雇用」として、小商工人、都心製造業、文化・芸術・観光、1人暮らし世帯、ケア・家族などの社会的な保護や活性化が喫緊の課題である合計62の分野において、568人分の雇用を募集する。路地商圏を活性化させるローカルブランド商圏マネージャー、デジタルファッション融合型人材、1人暮らし世帯のための福祉士などとして活動することになる。 この場合、2か所の専門機関において各分野の専門職務、就業・創業教育を受けることとなっており、ニューディール雇用の活動期間後にも求人-求職マッチングプログラムに参加することができる。ソウル市は、各種資格の取得に必要な費用についても、年に15万ウォンまで支援する。 次に、新型コロナによる失業者等、就職脆弱階層を支援するための「ソウル市民安心雇用」として、ソウル市と25の自治区が合計6,032人を選抜して運営する。分野は生活防疫・安全事業、デジタル転換事業、公共サービス事業など大きく分けて5種類である。 主な事業として新型コロナにより廃業した小商工人の再起を支援することを目的に行政業務等を担当する「限界小商工人再起支援」、日常の中でのデジタル機器利用に関するトラブルを解決する「訪問するデジタル案内士」等がある。 ソウル市は、今回の雇用がソウルの社会的セーフティネットを強化しつつ、同時に民生経済の現場に活力を吹き込むことで、コロナ禍を克服し、前に進むための跳躍の現場、再起の足掛かりとなることを期待している。
登録日投稿者SMG ヒット361
