コロナで気分の落ち込みや孤独を感じる高齢者の日常への回復に向け「ストレス解消デザイン」を開発 高齢者のストレスケアで重要な「人とのつながりの強化」に向けたデザイン開発 歓迎と尊重の「ウェルカムデスク」、思い出を呼び起こす「記憶の壁相談室」など、高齢者福祉施設2か所を対象に 「デジタルこころの診断サービス」では、ストレス診断とおすすめのプログラム紹介で、興味とケアの両面からサポート ソーシャルディスタンスなどの長期に渡る制限を経て日常への回復に期待が集まる中、コロナの影響を受け続けてきた市民の情緒に目を向け「アフターコロナ」に備える必要性が高まっている。ソウル市は、とりわけ高齢者の「コロナブルー(うつ症状)」からの回復を支えるべく「ストレス解消デザイン」を開発し、高齢者福祉施設2か所を対象に適用した。 ソウル市はこのほど、高齢者のストレスに主眼を置いた「偕笑堂(ヘソダン)」デザインモデルを開発。デザイン名には「みんな一緒に(偕)」「集まり笑う(笑)」「家(堂)」という意味が込められている。 「偕笑堂」デザインの導入で、これまで狭く殺風景で有効活用されてこなかった高齢者福祉施設の空間を、利用者が互いにコミュニケーションを取り、社会とのつながりを感じられる空間へと改善。▲歓迎と尊重の「ウェルカムデスク」▲対話と交流の「コミュニティ空間」▲つなげても離しても使い勝手のいい「みんなのテーブル」▲居心地がよく落ち着いた空間「こころすこやか相談室」▲心通わす「ふれあい対話ブース」が新設された。 高齢者のストレスケアで重要なのは、社会とのつながりを強化することだ。空間の機能と動線、利用者の行動を分析し、人との交流が活発化するようコミュニティ空間をフル活用する一方、プライベート空間も設けている。 ほかにも、福祉施設を利用する高齢者のストレス診断を行う「デジタルこころの診断サービス」体験では、高齢者のストレス状態(正常･軽症･中等症･深刻)を測定し、10秒呼吸法や5分ハンドマッサージ、声を出して笑うなど、簡単かつ即効性のあるストレスケアの方法を紹介。定期的に診断を行い、ストレス状態が「中等症以上」と測定された場合は福祉施設の相談サービスにつなげる。 また、「デジタルこころの診断サービス」では、高齢者の性格タイプ(実用主義者･戦略家･世話焼き･理想主義者)に合わせたプログラムをおすすめしている。個々人に適したプログラムを受講するよう奨励し、その人に合わないプログラムを避けるよう案内することで高齢者のストレスケアに役立てる。 ソウル市は「偕笑堂」モデルを市立道(ト)峰(ボン)高齢者福祉館(2階ロビー、講師室、52㎡、約15.7坪)と、区立ウリ麻(マ)浦(ポ)福祉館(1階ロビー、77㎡、約23.3坪)に初めて適用した。単なる空間の改善に留まらず、今後も施設側と利用する高齢者の意見を汲み取りサービスを強化していく計画だ。また、人生二毛作支援課と協力し、より多くの高齢者に質の高い公共サービスを行き渡らすため、今後、福祉施設の建設やリノベーションを行う際に同モデルを積極的に取り入れていく方針だ。 ソウル市のチュ･ヨンテ文化本部長は「新設された『偕笑堂』の空間で、コロナで憂うつ感を抱えていらっしゃるお年寄りが互いに交流し、共感し、活力を取り戻していただきたい」としながら、「今後も市民の様々なストレス要因を、デザインを通じて改善する事業を積極的に展開していきたい」と語った。

2026年まで「公共医療の拡充」に6120億ウォンを投じ、「ソウル型高品質公共医療サービス」を拡大 ソウル型公共病院、公共リハビリ病院、第二障がい者歯科病院、ボラメ病院安心呼吸器専門センターを新設 西南病院の総合病院機能を強化、恩平病院の現代化を通じて脆弱層向けの医療サービスをアップグレード 官民協力体制の強化…危機発生時民間医療人材・資源を共有する「ソウル危機対応医療センター(EOC)」を設立 ソウル市はリスクが日常化されているこの時代に脆弱層の健康権をきめ細かく守るべく、脆弱層を対象とするクオリティの高いソウル型公共医療サービスを拡大するために、2026年まで計6120億ウォンを積極的に投入することを明らかにした。 脆弱層を厚くケアするために、危機的状況に追い込まれた人なら誰もが利用できる公共医療インフラを拡充する。まず、4千億ウォンを投じ、ソウルの東南地域に「ソウル型公共病院(仮)」を2026年まで瑞草区(ソチョグ)・院趾洞(ウォンジドン)に新設する。600床規模のこの病院は、東南地域圏に住む市民向けに公共医療サービスを抜け目なく提供するとともに、緊急事態時に迅速に危機対応医療体制にシフトする災難対応病院だ。 リハビリ難民のためのソウル初「公共リハビリ病院」を建立するほか、全国で唯一ソウル市が運営中の「障がい者歯科病院(城東区所在、1ヵ所)」を2024年まで西南地域圏に1ヵ所追加建設する。また、銅雀区(トンジャクグ)にあるボラメ病院には老人性呼吸器疾患治療および研究機能を備えた韓国初の「安心呼吸器専門センター」を造成する。 従来の市立病院は、危機的状況下で一層苦しくなる脆弱層向けの医療安全網を構築していく。西南(ソナム)病院は総合病院としての機能を一段と深化させ、分娩・リハビリなど必須医療サービスを強化していく。 恩平(ウンピョン)病院は、精神疾患者に最適化された外来診療中心の病院に転換、ソウル市民の精神健康サービスをもっと強化していく。西北(ソブク)・北部(ブップ)・東部(トンブ)病院は、それぞれの機能を高度化し、コロナウイルスのような危機に備えて、脆弱層向けの集中医療サービスを充実させる。 また、危機的状況に力を発揮した官民医療協力体制をより強固たるものに発展させる。危機発生時に動員できる民間医療人材や資源を共有する「ソウル危機対応医療センター(EOC)」を設置・運営する。 オ・セフン市長はこのような内容を骨子とする「脆弱層向け公共医療拡充」計画を5月6日(金)に発表し、「市民の安定した生活や健康より重要なものはない」という確固たる市政原則に基づいて、脆弱層のための投資を惜しみなく行い、「健康特別市、ソウル」をつくりたいと述べた。 「脆弱層向け公共医療拡充」計画は、①抜け目のない公共医療インフラの拡充、②脆弱層に配慮する心温まる公共医療サービスの強化、③市民の危機対応を助ける官民協力体系の構築という3分野(9事業)で構成されている。 第一に、危機発生時に誰もが利用できる公共医療インフラを構築する。東南地域圏内にクオリティの高い医療サービスを提供する総合病院「ソウル型公共病院(仮)」を2026年に新設する。ソウル市初の「公共リハビリ病院」を建立し、2024年には「第二障がい者歯科病院」と「ボラメ病院安心呼吸器専門センター」を建てる予定だ。 第二に、危機的状況が起こるとより苦しくなる脆弱層向けの市立病院の機能を強化するとともに、医療サービスの特化を通じて専門性を高度化する。西南(ソナム)病院は総合病院としての機能を強化するほか、恩平(ウンピョン)病院、西北(ソブク)病院、北部(ブップ)病院、東部(トンブ)病院もそれぞれ病院別の機能を深化する。 第三に、危機的状況に備えて、民間医療人材や資源を共有する「ソウル危機対応医療センター(EOC、Emergency Operation Center)を設立・運営する。新設予定の「ソウル公共病院(仮)」内に構築し、民間病院と協力して運営する。活用した民間人材や資源に対しては適切な損失補償基準を設け支援を行う。 また、民間病院が公共医療サービスを提供すれば、ソウル市がそれに見合ったインセンティブを提供する「ソウル型病院インセンティブ支援事業」も推進する。下半期から本格的に事業計画を策定する考えだ。 オ市長は「危機的状況を克服してきたこの2年間は、公共医療が持つ価値について考える時間となった。公共医療の限界も如実に経験した」としながら「脆弱階層向けのより厚い医療安全網を構築するため、ソウル市立病院を12ヵ所から15ヵ所に増やし、病床も計928床を確保する。ソウル市は先制的かつ積極的な投資を通じて、新しい公共医療体系を形成し、脆弱層を考慮した『健康特別市、ソウル』をつくっていきたい」と話した。

市自らESGを意欲的に実践すると共に、企業のESG経営を積極的に支援することで民間企業の参加を促進 来年度の予算編成から温室効果ガ排出の影響を考慮する「気候予算制度」を全面導入 投資・出捐機関の経営を評価する指標にESG項目を拡大・新設、グリーン製品購入割合を70%に拡大 工事などの契約・民間委託の際、ESG優秀企業を優遇、中小企業向けESGコンサルティングも拡大 最近、企業はもちろん、社会的にも気候変動に対応するためのESG経営が話題となっている中、ソウル市がESGを社会全体に拡大するために拍車をかける。 まず、市自ら市政にESGを積極的に導入する。昨年3つの本部・局に試験的に導入した「気候予算制度」を今年から全分野に全面的に適用し、来年度の予算に反映する。気候予算制度とは、事業ごとにおける温室効果ガス排出の影響を考慮し、事業や予算の規模を調整する制度である。また、26の投資・出捐機関の経営評価にもESG関連指標を新設する。 ESG経営に先駆ける企業への支援も拡大し、積極的かつ自発的な参加を促す。昨年、市金庫指定の際、評価項目にESGを反映した「グリーン金融履行実績」の新設に続き、工事・物品・下請などの契約や民間委託の際、ESG優秀企業を優遇する方策を推進する。現在、大企業中心となっているESG経営が中小企業にまで広がるよう、中小企業向けのESGコンサルティングの支援も拡大する。 ソウル市は、企業・市民と共に社会全般におけるESG生態系を構築し、気候変動へのレジリエンスを高め、「2050カーボンニュートラル」の実現に拍車をかけていくことを明らかにした。市が推進できる公共部門からESGを積極的に実践すると同時に、民間部門の参加を促す方式で進めていく。 ＜「気候予算制度」を全面導入し、26の投資・出捐機関の経営評価にESG指標を拡大・新設＞ まず、公共部門では　▲「気候予算制度」全面導入　▲投資・出捐機関の経営評価にESG指標を拡大　▲公共機関でのグリーン製品購入拡大　などを通じてESG市政の基盤を構築する 「気候予算制度」は、今年に行われる2023年度の予算編成から全面導入する。気候予算制度とは、事業ごとにおける温室効果ガス排出の影響を分析し、削減が見込まれる事業は拡大、増加するとみられる事業は規模を縮小したり、排出量の伸び率を相殺する対策を設ける制度である。 例えば、電気自動車(EV)の普及、緑地の拡充などは、温室効果ガスの削減につながる「削減事業」に当てはまるため、予算編成の際に優先的に反映し、燃料消費の増加につながる「排出事業」は削減対策を盛り込んだ予算案を策定し、施行できるようにする。 毎年行われる36のソウル市投資・出捐機関の経営評価には、ESG関連指標を反映する。エネルギー使用量、廃棄物発生量、グリーン製品購入、ゼロウェイスト推進などの実績を評価指標として活用し、投資・出捐機関のESG経営を促す。 公共機関におけるグリーン製品購入にも力を入れる。市のグリーン製品基準を現行の70万ウォン以上から50万ウォン以上と強化する。市のグリーン製品購入金額の71%を占める建設・土木分野は購入実績を集中的に管理し、義務的に購入すべき割合を2021年の32.6%(購入金額558億ウォン)から2026年には70%にまで引き上げる目標を掲げた。 ＜工事などの契約・民間委託の際、ESG優秀企業優遇を推進、中小企業向けESGコンサルティングを拡大＞ 民間部門での参加を促すために　▲契約・民間委託の際、ESG優秀企業を優遇　▲経済団体との協力ネットワーク構築・運営　▲中小企業向けESG経営コンサルティングの拡大　▲グリーン産業育成・支援などを多角的に展開する。 年2兆5千億ウォン規模の契約(工事・物品・下請)を結ぶ際にESG優秀企業を優遇する方策を積極的に推進する。一般下請け事業者の決定過程や交渉契約の加算店にEMS環境マネジメントシステム認証、EnMSエネルギーマネジメントシステム認証、GMSグリーンマネジメントシステム認証など、環境にやさしい企業を評価する方策を検討している。 民間委託の受託事業者を決める際にも、環境にやさしい企業にポイントを加算するよう「民間委託管理指針」を改正する。受託事業者選定後にも受託機関がESGに持続的に取り組むように、総合成果の評価指標や指導・点検項目を改善していく。 ESG企業の育成や支援にも力を入れる。市は、大韓商工会議所・全国経済人連合会・中小企業中央会・韓国経営者総協会などの経済団体が参加する「経済団体協力ネットワーク」協議体を設置し、4月19日に行われた第1次会議を皮切りに、隔月で懇談会を行う。協議体で企業からの意見を聞いたり、建物エネルギー効率化事業、EV充電設備の普及、ゼロウェイストなど、気候変動に対応するためのソウル市の主要事業を推進するにあたり、企業との協力を強めていく。 中小企業向けECO・ESGコンサルティングも拡大する。現場の意見を吸い上げた結果、多くの中小企業がESGに対する認識や自己診断に難しさを感じていることが分かった。市は、今のところ中小企業中央会と協力し、企業当たり5百万ウォンを支援しているが、今後、需要を把握し支援企業を増やしていく。 企業と手を組んで、低所得層向けのエネルギー福祉事業も強化する。企業の社会貢献活動と排出量取引制度を連携させる協力モデルを立ち上げ運営していく計画だ。 一方、市がグリーン産業の育成に向けて運営している4の施設(センター)を活用した支援も引き続き行う。今年の支援規模は計34億2千万ウォン。これらの施設は、グリーン企業の起業や、グリーン製品の販売促進に向けたネットワーク構築などのマーケティング、また、温室効果ガス・廃棄物削減のためのR&Dなどを支援している。 ソウル市のユ・ヨンシク気候環境本部長は、「ソウル市は東アジアで初めてC40 Cities(気候変動に闘うため協力する市長ネットワーク)から2050カーボンニュートラル実現に向けた気候行動計画の認証を得るなど、気候変動対策に力を入れてきた。」とし、「カーボンニュートラルを実現するために、企業・市民と協力しESG生態系の構築に最善を尽くしていきたい」と述べた。

拠点型夜間保育園250ヵ所で午後4時～夜10時まで夜間保育サービスを提供 利用可能対象を自宅保育児童まで拡大、未就学児のいる家庭なら誰でも自由に利用可能 オ・セフン市長の「ソウル市保育中長期マスタープラン」の一環として推進 今年50ヵ所追加した300ヵ所に拡大して運営する計画 ソウル市は4日、全国で初めて拠点型夜間保育園を利用する全ての未就学児を対象に「夜間保育」を実施すると発表した。 ソウル市は、今年5月から拠点型夜間保育園の利用対象を保育園・幼稚園に通っている園児から自宅保育児童まで拡大する考えで、未就学児の保護者は保育料の負担なく、拠点型夜間保育園に子供を預けることができる。 拠点型夜間保育園は、地域内に夜間保育が必要な児童を対象に、夜間保育サービス(平日午後４時から夜10時まで)と夕食を提供する保育園のこと。4月現在、拠点型夜間保育園は250ヵ所ある。 実際、夜遅くまで保育園に預けられる子供の数はそう多くないが、保護者がやむを得ない事情で子供を預けたいと思っても、子供が一人で寂しく親の迎えを待つことをかわいそうに思いなかなか一般保育園の夜間保育サービスのを頼めないでいる人が多い。それを踏まえ、安心して夜間保育サービスを利用してもらえるよう「拠点型夜間保育園」をソウル市の特化事業として導入した経緯がある。 子供が日中利用した保育園・幼稚園から一回拠点型夜間保育園まで移動しなければならないという不便さはあるものの、口コミなどを通じて地域内で少しずつ広がり、毎年の利用者および利用時間は増えている。 <拠点型夜間保育園利用実績> 拠点型夜間保育園利用実績 区分 指定ヵ所 利用人数 利用時間 2020年 167ヵ所 173人 17,205時間 2021年 250ヵ所 407人 43,352時間 拠点型夜間保育園の利用を希望する保護者は「ソウル保育ポータルサービスホームページ(http://iseoul.seoul.go.kr)」で近くの拠点型夜間保育園を検索・予約できる。 拠点型夜間保育園事業は、2021年12月14日オ・セフン市長が発表した「ソウル市保育中長期マスタープラン」の一つで、今年末まで300ヵ所に拡大・運営し、もっと利用しやすくしていく考えだ。 ソウル市は2022年現在、自治区別平均10ヵ所ある拠点型夜間保育園を、2025年までに各洞に1ヵ所は設ける計画だ。 *2021年現在ソウル市には、25自治区の下に、426の行政洞・467の法定洞がある。 ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「ソウル市が全国で初めて全未就学児を対象に夜間保育を実施する」としながら「子供と保護者、両方とも満足できる安全な夜間保育環境を整え、子育てしやすいソウルをつくっていきたい」と述べた。