呉世勲市長は２月２３日(火)９時、ハイアットホテルで行われた「WDC世界デザイン都市サミット」の開会式で、２日間に渡るイベントの幕開けを告げた。    歓迎の挨拶で、呉世勲市長は、「デザインは、都市を安全かつ快適、便利にし、さらに都市の問題点を見つけ出してはそれを克服し、感動を与える。また、優れたデザインを通じて、市の行政と市民の間のコミュニケーションを促進することができ、そして何よりもデザインの価値は高い経済的付加価値を創り出し、結果的に暮らしの質を向上させることにある」と語り、「デザインが全てだ」と強調した。    サミット２日目の２４日(水)、同じくハイアットホテルで開かれた、全ての参加都市の市長団と代表団が出席した市長ラウンドテーブルでは、デザインを通じた都市の発展方向を示す「ソウル・デザイン都市宣言文」が採択され、開催都市の市長である呉世勲市長によって読み上げられた。    「WDC世界デザイン都市サミット」は、「都市はデザインとともに跳躍できる：２１世紀の都市の競争力、デザイン(Design and Cities：Designing a competitive City for the 21st Century)」をテーマにソウルで初めて開かれ、「デザインと都市発展」、「デザイン産業の育成」、「デザインと暮らしの質」という３つのセッションを中心に各都市の多様な発展事例が紹介された。

    ソウル市が希望すれば誰でも一生涯、教育を受けることができる「生涯学習都市インフラ」を２０１４年までに構築することを決めた。    生まれた子供が何歳まで生きるかを予測する期待寿命が伸び、一生の間必要とされる知識の量が急増する生涯学習時代が到来したにもかかわらず、生涯教育は正規教育に押され、政府による各種支援の対象から外されてきた。このため、ソウル市は生涯教育関連問題を解決するために、生涯学習院の設立や市民大学の拡大再編など、９大課題２１事業で構成された「生涯教育総合発展５カ年計画」をまとめ、今年から５年間にわたって計６３０億ウォンを投入し、体系的な生涯教育ネットワークを構築すると明らかにした。     まず、市民のニーズを反映した政策の開発やオン・オフライン統合プログラムの運営を担うことになる「ソウル市民生涯学習院(仮称)」を公共機関の跡地３～４カ所に建設する計画だ。また、ソウル市立大学校付設市民大学は、「ソウル市民生涯学習大学」に拡大・再編、ソウル市民生涯学習院に移転し、教養講座だけでなく、市民の主な関心事と関連した講座を開設する。    さらに、オンライン教育を希望する市民のために「サイバー学習センター」を運営し、個人学習コンサルティングや案内サービスを電話一本で支援する「学習コールセンター」、生涯学習機関の位置や住所などの情報が蓄積されているオンライン生涯学習地図である「生涯教育情報網」も構築される。    このほか、ソウル市は大学を卒業したばかりの社会人、子育て中の働く女性、高齢者など向けのオーダーメード型プログラムを提供するため、「１大学-１自治区」協力事業を行い、２５の自治区でそれぞれ１つの大学を「ソウル型大学生涯教育院」に指定し、地域住民や会社勤めの市民を対象にした生涯教育プログラムを運営するとしている。これと同時に高校卒業生などの就職を支援する「社会新人スタート・プログラム」、幼い子どもを持つ主婦に職業訓練と保育サービスを一緒に提供する「ワーキングママ保育-職業連係プログラム」など、それぞれの対象に合わせたオーダーメード型プログラムも運営する予定だ。    ソウル市は今回の事業によって、市民の生涯教育参加率を２０１４年までに経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均より高い４０％まで引き上げる計画だと説明している。

    ２３日、世界の主なデザイン都市の市長団と代表団が参加する「WDC世界デザイン都市サミット」がソウルで初めて開かれた。    「都市はデザインとともに跳躍できる：２１世紀の都市の競争力、デザイン」をテーマに開かれた「WDC世界デザイン都市サミット」は、「世界デザイン首都ソウル２０１０」の主な公式イベントとして行われる大規模な国際会議で、デザインを通じて都市の発展を成し遂げた都市、またはデザインを未来発展構想に位置づけている都市のトリノ、ヘルシンキ、北京など、世界の主要都市の市長団１５人や代表団など１７カ国３１都市から計１３１人が会議に参加するためソウルを訪れた。     主な参加都市は２００８年の世界デザイン首都の開催都市だったイタリアのトリノ、次の世界デザイン首都に選ばれたフィンランドのヘルシンキ、２０１２年世界デザイン首都を選定する過程でヘルシンキと最後まで競合したオランダのアイントホーフェン、そしてユネスコによって「世界創造都市」に認定された６都市のうちのモントリオール、ブエノスアイレス、深圳、名古屋、神戸の５都市などだ。特に、アジアからは２０１４年世界デザイン首都を目指している北京をはじめ、深圳、香港、広州、延吉、広東省、杭州など中国の８都市が参加し、都市デザインに対する関心の高さを示した。    ソウル・グランド・ハイアット・ホテルで開かれた今回のサミットでは、世界の主要デザイン都市の市長団と代表団が出席する中、デザインによって発展を遂げた都市の成功事例の発表やデザインと都市発展について掘り下げた討論が行われた。    初日の会議は、ヨーロッパの著名な未来学者マティアス・ホルクス氏による「デザイン、そして未来」というテーマの基調演説で始まった。そして午前と午後に開かれた総会では、今年の世界デザイン首都であるソウル市をはじめ、２００８年世界デザイン首都だったイタリアのトリノ、そして２０１２年世界デザイン首都に選ばれたフィンランドのヘルシンキの市長が「世界デザイン首都のビジョン」というテーマでデザインによる都市発展について議論し、アイントホーフェンや北京など５都市の市長が「市民に配慮したデザイン都市」をテーマに各都市の事例を発表した。総会の後には「デザインと都市発展」、「デザイン産業の育成」、「デザインと暮らしの質」をそれぞれテーマにした３つのセッションが開かれた。    ２４日の午前には参加都市の市長団と代表団がすべて出席する「市長ラウンドテーブル」が開かれ、世界デザイン都市サミットでの成果をまとめ、デザインによる都市発展の方向を示す「ソウル・デザイン都市宣言」が採択された。    続いて世界デザイン首都ソウル市とトリノ市、ヘルシンキ市の市長、基調演説者のマティアス・ホルクス氏、そしてロンドン芸術大学の学長クリス・ウェインライト氏による共同記者会見が開かれ、午後には会議の出席者が東大門（トンデムン）歴史文化公園や光化門（クァンファムン）広場など、ソウルの主なデザインの現場を見学するデザイン・ソウル・ツアーが行われた。    「２０１０年世界デザイン首都」であるソウル市は、今回の「WDC世界デザイン都市サミット」をきっかけに、世界デザイン中心都市としてのソウルを世界にアピールするとともに、２０１０年の一年間、多彩なデザイン・イベントや展示会を通してデザイン都市としてのブランドを高めて行く計画だ。 ◈ ソウル・デザイン都市宣言文 ◈     デザインは都市の中核的な力量であり、資産であります。デザインは市民に経済的な豊かさを提供し、暮らしの質を高めます。都市デザインは、市民に居住、仕事、学習、遊びの場などを提供する生活のよりどころと、次世代に引き継がれるデザイン資産を造ります。都市のデザイン力は市民の所得と幸せを左右する指標となります。世界各国の都市を代表してWDC世界デザイン都市サミットに参加した我々代表団は、ソウル・デザイン都市宣言文を採択することで、デザインによる市民の幸福指数の向上と都市発展のビジョンを世界の市民と共有したいと考えます。第一に、都市は『みんなのためのデザイン』を目指します。    デザインは、互いに異なる文化を認め合い、開かれた意思の疎通を可能にする共通項です。デザインは障害を減らし、壁をなくし、苦しみを分かち合い、幸せを大きくする、都市福祉の向上のための強力な政策です。文化的な違いを認め、不便なく共に暮らすことができるように配慮する心こそが、都市デザインの真の出発点です。第二に、『市民の暮らしを豊かにするデザイン』を目指します。    市民のニーズと公共的価値を同時に満足させるデザインは、世界中の多くの人々が行ってみたい、暮らしてみたいと思う都市を実現します。世界の市民に開かれた都市は、ダイナミックな創造産業の中心地として新しい価値を創り出し、市民の生活水準を高め、経済的な豊かさをもたらします。第三に、『持続可能な発展を約束するデザイン』を目指します。    デザインは、社会の問題を見つけ創造的に解決することで、都市の持続可能な成長を約束します。また、社会的弱者に配慮する政策の一つであり、世界の人々と意思疎通する言語でもあると同時に、かけがえのない地球を救う方法でもあります。    世界は一つです。いまや東西の区分はなくなり、一つの地球村になっています。貧富の格差が大きかった南北が一つの経済圏となり、さらに、人間と自然が共存する環境にやさしい社会になりつつあります。世界のすべての都市がデザインによる都市の発展の経験と知識を共有し、より一層創造的な「デザインによって幸せになる都市」を目指していくことを宣言します。実践事項    世界デザイン都市サミットに参加した世界の主要都市の市長と代表は、本宣言文の目的を達成するため、世界デザイン都市間の持続的な相互協力が必要だということに同意します。本世界デザイン都市サミットを２０１１年から隔年で開催し、２０１１年の開催都市は今年１０月に開かれるソウル・デザイン・ハンマダンの閉会式で発表します。また、ソウル市は、世界デザイン都市サミットを支援するため、ソウルに世界デザイン都市サミットの事務局の役割を担うソウル・デザイン研究所を設立し、デザインによる都市の発展を目指す都市を中心に世界デザイン都市サミットが持続的に開催されるよう協力してまいります。本宣言文は２０１０年２月２４日、大韓民国ソウルで採択されました。ありがとうございました。

    地球温暖化による被害が至るところで発生している。遠い国の話だと思っていた気候問題が深刻化し、わたしたちも身近なところから炭素の排出を減らさなければならないという声が高まっている。このような気候変化の対策としてソウル市が遂行しているグリーン施策について調査した。その第一歩として、環境配慮型が増えつつあるソウル市の建築物を取り上げる。 建物のエネルギー効率を上げる『建物エネルギー合理化事業』     衣類雑貨店舗が2,500軒以上もひしめき合う東大門のショッピングビル《ミリオレ》。年間のエネルギー使用量は2200万kWhにも上る。しかし昨年3月から12月までの10ヶ月間、照明電力を32.6%減らし、電気料金も1億9,506万ウォン節約することができた。発光ダイオード(LED)を用いることにより電球から発生する熱も減り、夏のガス・水道料金も3,874万ウォン節約できた。    このように最近では、建物のエネルギー効率性に注目する人が増加している。エネルギー効率アップを図るのなら、『建物エネルギー合理化事業(BRP:Building Retrofit Project)』に参加するのもよい方法だ。これは、エネルギー節減を目的としたLED照明の設置や断熱効果の改善などの施設改善事業であり、ソウル市では関連する費用を融資している。すでに2008年と2009年で62件の建物に238億ウォンを支援した。さらに今年はこれまでの画一的な支援ではなく、事業内容と水準に応じた支援を計画しており、より多くの支援が行われると期待されている。 ソウル市新庁舎のエネルギー効率が第1等級に    公共施設もエネルギー効率化を図っている。今月４日、ソウル市は今後新築予定の公共施設のエネルギー効率を高めることを発表した。     ソウル市が新しく建設するすべての公共施設は、エネルギー使用量を従来に比べ40%以上節減するように設計される。この基準は、美術館、病院、博物館、児童施設などあらゆる公共施設に適用される。     なかでも、ソウル市新庁舎は１平方メートル当たりの年間エネルギー使用量を300kWh未満と設定し、設計・施工・竣工・使用等の段階に分けて徹底的にチェックする。     また現在、市民文化施設としてリモデリング中の本館は、冷暖房を100％地熱で稼動、蛍光灯の代わりにLEDを使用、照明は太陽光発電でまかなう等、内部で必要なエネルギーはすべて新再生エネルギーを用いる計画だ。必要なエネルギーを自動的に供給する『エネルギー・ゼロ・ハウス』     家における生活のすべての場面にはエネルギーが必要だ。エネルギーが適切に供給されないと、不便を感じることだろう。麻浦区（マポグ）上岩洞（サンアムドン）には、このようなエネルギーを自動的に供給する住宅がある。これは『エネルギー・ゼロ・ハウス』と呼ばれ、気候変化に対応するように造られたエネルギー自立型建築物だ。その名のとおり、配置をはじめとして自然採光、自然換気などを活用し、エネルギーを節減する。ソウル市ではまず12月中に『エネルギー・ゼロ・ハウス』のモデル事業を終了し、これを未来型エネルギー自立建築物のモデルとして活用する計画だ。

  ソウル市は公共交通を段階的にエコ・グリーンカーに切り替えていくため、２００９年１２月３日に世界で初めてLPiハイブリッド・タクシーの試験運行を始め、市内電気バスの南山（ナムサン）循環路線の導入など、２０２０年までにソウル市内のすべての公共交通機関をハイブリッドまたは電気自動車に切り替えていくことを明らかにした。これに対し、環境への配慮やグリーン政策に関心を持っている世界の主なマスコミによる報道や取材訪問の要請が相次ぐなど、大きな関心が寄せられている。   昨年から進められているグリーンカー普及事業が韓国の一歩進んだ電気自動車の技術力を基にひとつずつ実を結び始めている。ソウル市は昨年３月、世界的に関心が高まっているエコ・グリーンカーの開発と普及のために地方自治体としては初めてグリーンカー普及チームを新設し、グリーンカーの開発と普及に取り組んでいる。また、ロンドンやロサンゼルスなど海外の主な都市とグリーンカー政策に関する継続的な交流を行い、関連制度の整備やインフラの構築など、本格的な普及に向けたインフラの整備にも大きな力を入れている。   特に、KAISTと共同で進めている「走りながら充電する」電気自動車や、LG CNSと推進中の乗用車急速充電システム構築事業、電気バス事業などは、韓国の進んだ電気自動車技術力を土台にした、世界のどの都市にも引けをとらない優秀な事業として評価されている。こうした努力の結果、ソウル市と韓国企業の一歩進んだ電気自動車技術をベンチマーキングし、情報を交流するための海外都市の関係者の訪問が増えている。   世界は今、グリーンカー時代と呼ばれるほどグリーンカーの開発・普及に大きな関心と期待を寄せており、先進国でもエコ・カー産業が未来の成長の原動力として認識されている。そのため、ソウル市が推進するエコ・グリーンカー開発・普及事業は、需要の拡大によって関連分野の産業の発展を牽引するものと期待される。 記事の内容の要約過密人口と自動車によって引き起こされるソウル市の交通渋滞と大気汚染の問題を解決し、空気をきれいにし、住みよい都市にするために、呉世勲市長はトラックに媒煙低減装置を設置させたほか、市内バスを天然ガスのバスに切り替えた。そして７２,０００台に上るタクシーをエコ・タクシーに替えていくため、まず１０台のハイブリッド・タクシーを導入した。今後２０１０年に７０台、２０１５年までに１０,０００台、２０２０年までに３６,０００台を普及させる予定で、２０１１年には電気だけで動く電気タクシーを導入する計画だ。