ソウル市、2020年の一人当たりのGRDP 4万ドル目標提示
呉世勳(オ・セフン)市長は、5月12日、「2020スマート経済都市ソウル」について発表した。 「2020スマート経済都市ソウル」には、現時点におけるソウル経済の現状を見極めた上で、ソウル経済が世界産業のトレンドの変化に適切に対処しながら持続的な成長を目指す中長期ビジョンと戦略が盛り込まれている。「2020スマート経済都市ソウル」は、有識者、産業界、市議員、中央省庁の公務員などで構成された113人の「ソウル経済ビジョン2020諮問団」が諮問され、経済団体と中央政府との政策協議を経て中長期的な観点から作成された。 「2020スマート経済都市ソウル」に基づき、ソウル市は2020年まで総額6兆2,366億ウォンを投資し、ソウル市民の一人当たりのGRDPを現在の2万3千ドルから4万ドルまで引き上げる目標を掲げ、その達成に向けてインフラとR&D、人材養成、資金、マーケッティングなど、あらゆる政策手段を講じていく予定である。 吳世勳ソウル市長は、「60年代から70年代には「漢江(ハンガン)の奇跡」が、80年代から90年代には「ITの奇跡」が起きたとするならば、これからの私たちの未来には「ソウル経済の奇跡」が起きるでしょう。「2020スマート経済都市ソウル」の実現を通じて、市民が幸せに暮らせると共に、世界に誇る「経済先導の都市ソウル」になるように最善を尽くしたい」と述べた。
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