俳優のチソン、歌手のション、コメディアンのイ・スグン、音楽監督のパク・カリン、写真家のチョ・セヒョンなど、それぞれの分野で活躍し、ボランティア活動にも積極的な20人が「希望ソウルの広報大使」に選ばれ、8月17日に委嘱式が行われた。広報大使にはこの5人の他、俳優のクォン・ヘヒョ、イ・グァンギ、ファンウ・スルヘ、ナム・グンミン、ナム・ギュリ、チェ・ブラム、プロゴルファーのチェ・ギョンジュ、クロスオーバーテノールのイム・テギョンなども選ばれた。     　選ばれた20人の広報大使は、これまで行われてきたような広報物の制作やイベントへの参加に止まらず、各自の才能を発揮することにより、ソウル市民の「希望のヘルパー」「ドリームメーカー」となっていくよう、その役割を今後拡大していく予定である。励ましを必要とする市民・団体や、伝統市場、社会的企業などを訪ね、公演や奉仕活動など様々な活動を行っていく。そうすることによって真の市民中心の広報大使となるよう期待されている。     　ソウル市は、8月9日(木)から14日(火)まで、ウェブサイトを通じて広報大使の手助けを必要とする市民の夢の公募を行ってきた。17日に行われた委嘱式では、その市民の夢を広報大使のうちの16人が一つずつ選び、その場で読み上げて、夢が実現するよう手助けする「市民の夢を分かち合う抽選イベント」が行われ、広報大使としての活動がスタートした。

     ソウル市は、(社)ビックイシューコリア・KT・国際開発NGOグッドピープルと共同で、施設で生活しつつ再起のための努力をしているホームレス300人に、一般市民の寄付により集めた中古のスマートフォンを提供し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）教育を実施することを明らかにした。今回のSNS教育は、8月21日(火曜日)から12月末までの15週間にわたるもので、毎回20人を対象に週2回(火曜日・木曜日)行われる。教育時間は合計6時間で、教育の主な内容は、スマートフォンの簡単な使い方、SNSを用いたコミュニケーションの取り方、アプリケーションの活用法などである。     このSNS教育修了者には、プリペイド移動通信事業者であるアイズビジョンの後援により、1人当り約2万ウォン分の現金がチャージされたスマートフォンが支給される。この金額分を使い終わった後は本人がチャージすることになる。チャージの金額が残りわずかになっても、無料Wi-Fi(ワイファイ)地域であれば、通話・携帯メール以外の機能が利用できる。ソウル市は、現在ホームレスが生活する全施設にWi-Fiを設置し、この中古スマートフォンを継続して利用できるようにしていく計画だ。     これまで情報を収集する方法が限られていた情報弱者のホームレスたちも、今後はスマートフォンのワークネット(雇用労動部アプリケーション)を通じて、求人求職などの情報を、いつでもどこででもリアルタイムで検索できるようになる。また、社会からの落伍者というイメージのために、家族や友人に連絡しないまま施設で生活していたホームレスたちが、SNSを通じてコミュニケーションできるようになっていくよい機会になると期待される。

    ソウル市は2007年から都市マーケティングの一環として、ソウルをロケ地として映像制作することを支援する「外国映像物ロケーション支援」を始めたが、これまでに日本・アメリカ・フランス・マレーシア・タイなど、17ヶ国計97篇の映像物がソウルで撮影されている。今年9月に公開予定の映画「ボーン」シリーズ第4作の『ボーン・レガシー(The Bourne Legacy)』もソウルを舞台に撮影され、人々の関心を集めている。     ソウル市は、2011年の撮影件数が4年前に比べ2倍以上増加したと8月13日(月）に調査結果を発表した。確かに2010年から、マレーシア・中国・シンガポール・タイ・インド・フィリピンなどのアジア各国のソウルロケが本格化しており、これらの国々によって撮影された映像物は、ソウルで撮影される映像物の件数の25％を占めるまでになっている。     これまでにソウルでロケが行われたものとしては、2009年にタイで公開された映画『ハローストレンジャー(Hello Stranger)』がある。これは130万人の観客を集め、大ヒットとなった。また、今年の6月にフィリピンで公開された映画『キミドラ＆テンプル・オブ・キエミ』の第2作には、約137万人の観客が動員され、「ソウルロケ=大ヒット保証」という認識が広がりつつある。今年上半期には10篇の外国映画やテレビ番組がソウルで撮影を終え、現地で放映されている。このほか、インドネシアのテレビラマ、フランス・アメリカのドキュメンタリーなどもあり注目されている。     ソウル市が行っている「外国映像物ロケーション支援」は、ソウルで撮影中の外国映像物に対して「インセンティブプログラム」を実施するものである。その内容は2点あり、まず、ソウルで使われた制作費のうち最大25％まで(上限は1億ウォン)を現金で還元する制作費に関する支援である。次に、航空費・宿泊費・ロケコーディネートなどを支援するロケーションスカウト費用に関する支援である。ソウル市は、外国映像物のロケ地としての地位を確立していくために、今後も継続してサポート政策を繰り広げていく計画である。

    ソウル市は第67周年光復節（解放記念日）を迎え、8月11日(土)から19日(日)までの9日間、西大門（ソデムン）独立公園において「2012国花ムクゲ展示会」を開催する。今回の展示会ではソウル市民に国花のムクゲに対する愛情と関心を喚起させ、愛国精神を育てるきっかけを作るためのイベントであり、ムクゲの盆花展示およびムクゲ苗木配布イベントが行われる。     また、8月4日（土）から15日（水）までソウル三成洞(サムソンドン)COEX広場一帯で韓国山林庁主管のムクゲ盆花品評会を兼ねた「第22回ムクゲ全国祭」が開催される。ソウル市を含む全国15の自治体の出品した盆花1500株がソウルの都心で花開く。     ムクゲは約70種の固有種を含む約200種が韓国をはじめ、世界中に分布している。7月から10月まで約100日間、新しい花を咲かせる強い生命力を持つ花である。

    ソウルでも田舎で過ごす夏休みのようなロマンを満喫することができる。ソウル市は2万㎡規模のノドゥル畑で、田舎に遊びに来たように、1泊2日のキャンプ、そして小学生と幼稚園児を対象にノドゥル畑見学・体験プログラムを運営すると発表した。     まず、農業面積だけで1万㎡を超える、ソウルとは信じられないほど田舎のような広々としたノドゥル畑で、夏休みに訪れた家族連れを対象に8月16日(木)から8月19日(日)まで、2回にわたって1泊2日のキャンプを行う。このノドゥル畑キャンプでは、都市農業を体験し、ソウルの都心で農村生活と様々な農事文化を体験することにより、有機栽培と地元産の大切さを学ぶプログラムを行う。昼に収穫した様々な有機栽培の作物で夕食を作り、電気のない暗闇で行われる「スイカ泥棒いたずら体験」、「真っ暗なトイレ体験」など、子供には忘れられない楽しい経験を、大人には懐かしさを感じさせる時間を提供する。     また、田畑と田舎の番小屋、生態トイレなど、ノドゥル畑ならではの様々な体験をさせることにより、キャンプをするには少し幼い小学生や幼稚園児にも、自然、農業、生態が体験できるよう、ノドゥル畑見学体験プログラムを運営している。10月31日まで行われるノドゥル畑こども農夫体験は畑の栽培現場を直接訪れて、食べ物と着物に関する話、60種以上の国産品種の稲、30種以上の国産品種の穀物と野菜などの特徴と育成を観察・学習し、田んぼに生息する様々な生物の採集・観察する経験ができる。 お問い合わせ : ノドゥル畑サポートセンター(☎792-7520)

    ソウル市政開発研究院は8月1日(水)より、新しいビジョンをもって高度成長期以後の新しいパラダイムに応えるため、「ソウル研究院」に名称を変更した。ソウル市のシンクタンクであるソウル研究院は、開発と成長中心の従来の都市研究から脱皮し、福祉環境、歴史・文化などに重点を置いた未来志向の都市研究を行っていく計画である。    ソウル研究院は「市民とともにつくるソウルの未来」を中心価値に据え、専門家を含む市民とのコミュニケーションに協力を深めることによって、研究によって導かれた政策が妥当かどうかを検証していく。また、市民が参加し、未来のソウルをともに作っていく方法でソウルの「都市基本計画」を樹立する予定である。 ソウル研究院の6大中心課題 1. 高度成長の時代以後、ソウルを企画する「未来研究」の活性化2. 「市民参加型」の研究課題を選定。開放型研究プラットフォームを構築 3. 「研究革新」を実現するための専門家による協力ネットワークを強化4. 「世界都市研究センター」を新設し、ソウル市の都市外交を支援5. 市政が現在取り組む件案を検討し、主な議題を発掘するための「戦略研究センター」を設置6. 主な研究成果を「インフォグラフィックス」を通じて提供 サイト : http://www.si.re.kr/eng/index.jsp ツイッター : @seoulinstitute

    ソウル市は今まで、公共の費用と労働力をもって管理してきたソウル市内の街路樹28万4千株を、今後市民に順次養子にしてもらい、市民が直接管理するよう誘導することにした。ソウル市は「街路樹を養子にしよう(Adopt-a-Tree)」というプログラムをはじめて導入し、このプログラムに参加する団体、学校などから8月6日より申請を受け付けると発表した。     「Adopt-a-Tree」は「養子にする」という意味の英語「Adopt」と養子縁組の対象となる木の「Tree」が組み合わせられた言葉であり、市民、団体などが木を養子にし、管理するボランティア活動を指す。プログラムに参加する団体には広告の効果が得られ、学生は環境保護活動とボランティア活動の実績が認められる。また、公共団体は人件費を大幅に減らすことができるので、管理予算の節減効果が得られる。     市民は養子にした区間の街路樹周辺のゴミ拾い、雑草取り、違法広告物の除去、水やりなどをする。また専門性を要する街路樹の枝打ち、害虫防除作業などは、従来の通り、区庁が担当する。管理日程はそれぞれ自由に決めることができるが、長期間放置された場合、市は点検期間に養子縁組を解除する計画である。 関連ホームページ: http://environment.seoul.go.kr

    ソウル市は、市民がいつでも、どこででもスマートフォンやウェブサイトを利用して、位置情報とともに苦情相談の届出ができる『ソウルスマート苦情相談窓口(서울 스마트 불편신고)』を8月1日から運営開始する。サービスの利用に必要なスマートフォン用アプリはAppleのウェブストアまたはGoogleプレイストアなどで無料でダウンロードできる。ソウル市はまず、今年の3月20日から運営し始めた地図ホームページ「GISポータル(http://gis.seoul.go.kr)」に、苦情相談窓口のウェブページと新たに開設するアプリを連携して運営する予定だ。     『ソウルスマート苦情相談窓口』は、施設、交通、環境などのあらゆる分野において市民が不便だと感じた事柄を届け出ることができる。さらに問題が発生した位置を地図上に表示し、現場写真を添付してモバイルで届出ができるように開発した。また『ソウルスマート苦情相談窓口』の有・無線統合体系を構築し、スマートフォンやウェブサイトを通じて届出された苦情相談事項の処理過程や結果を照会できるようにし、市民が便利かつ簡単に利用できるよう利便性の向上を図った。    『ソウルスマート苦情相談窓口』で受け付けた苦情相談の内容は、ただちに『120茶山(ダサン)コールセンター』に送信され、当該の処理機関担当者が確認するというシステムになっている。また、苦情相談の処理過程と結果をスマートフォン及びウェブサイトでリアルタイムで公開したり、携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)で送信するなど、届出人に対して受け付けから処理過程・結果までのすべての情報を迅速に提供する。    『ソウルスマート苦情相談窓口』は、問題が発生した位置を地図上で管理できるので、地域別懸案の分析及び各地域の市政を決めるのに重要な資料となる。地域別に多発する問題を分析し、各地域の事情に合わせた市政運営に活用する予定だ。

    ソウル市は、公立保育施設を今年下半期までに43か所、来年までには最低でも95か所オープンすると発表した。この計画が実現されれば、保育施設を利用したくてもできなかった「待機児童」5,911人が解消されるものと期待されている。特に注目されるのは、全体の約38％を占める36か所が、企業や宗教施設などの団体・個人が無償で敷地を提供したり、自発的に支援金の一部を負担したりする、全国的でも初めての試みである社会的連帯方式をとっていることである。     ソウル市は、安心して保育を任せられる施設の拡充という計画に賛同した企業・団体や個人の積極的な参加により、当初の目標を上回る施設数が確保できたと述べた。このうちの68か所は、国公立の保育施設が不足していた地域に建てられる予定で、洞別の不均衡も多少解消される見込みである。また他の施設も、すでに国公立保育施設が2か所以上あるものの、高層住宅の団地などがあるため保育の需要が高い地域、あるいは、低所得層が多く住んでいて保育施設の拡充が急務である地域に設置される。     今回の公立保育施設の拡充には、4点の特徴がある。まず、▴施設は新築せずに従来の建物を利用する点、次に、▴既存の公共施設や共同住宅を活用する点、さらに、▴設備が基準に合わず、改修が必要とされる民間保育施設を購入して運用する点、最後に、▴民間と協力して拡充を進める点である。このことにより、あらたに敷地を確保したり建設したりする必要がなく、予算が節減できることとなった。     ソウル市は、まず、上半期の施設拡充に全力を注ぎ、下半期には大型団地内の保育施設などを段階的に公立化していく予定である。

　    今年で9回目を迎える「2012大韓民国希望遠征隊」の大学生国土巡礼団93名は、スタッフや家族、約200人が出迎える中、20日(金)午後4時、ソウル広場において完走式を開催し、長い道のりの最後を飾った。     　国土巡礼は、浦項(ポハン)・虎尾岬(ホミゴッ)を出発し、盈徳（ヨンドク）→太白（テベク）→平昌（ピョンチャン）→楊平（ヤンピョン）→九里（クリ）を経てソウルを目指す493km19泊20日の日程で行われた。足には靴ずれができた様子が痛々しく、また、体は疲れているであろうと思われるが、隊員たちの日焼けした黒い顔には、難しい挑戦を成し遂げたという達成感で満ちた笑みがこぼれていた。大学生国土巡礼団は一日平均9時間、30kmの距離を進むという厳しいスケジュールをこなした。彼らが1km歩く度に基金が支払われた。このシステムによって、計570万ウォンが積み立てられたが、これはすべて韓国心臓財団に寄付された。 　    今回の国土巡礼に参加した「挑戦し続ける力強い若者たち」の写真は、ソウル市の海外広報サイト(フェイスブック、ブログ)をはじめ、英語で書かれたウェブサイト、海外のメディアなどを通じて世界に発信される。これにより、ソウル市は、希望に満ちたソウルを世界の人々に知ってもらえるのではないかと期待している。

    ソウル市は11日(水)、アジア太平洋都市間における交流対策などの努力が認められ、 国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が授与する「C2C(City-to-City Cooperation)AWARD」のTomorrow(明日)部門において賞を受賞した。     ｢C2C(City-to-City Cooperation)Award｣とは、これまで都市間の協力事業のリーダー的役割をしてきた会員都市に授与される賞だ。アジア太平洋地域の地方政府及び関連団体を擁するシティネットの設立25周年を迎え、シティネット会員都市を対象に5部門において推薦された都市をUNESCAPが審査した結果、受賞が決まった。ソウル市は、事業活動に長期間貢献した功労が認められ、功労賞を受賞した。今回ソウル市がC2C AWARD及び功労賞を受賞したことは、今までソウル市が都市問題の解決のために推進し続けてきた国際共助及び都市間の協力に対する努力が高い評価を得ていることを物語っている。ソウル市は1989年にシティネットに加入して以来、今まで積み重ねてきた豊富な経験をもとに、アジア太平洋地域の都市開発、住居の安定、交通及びインフラの構築事業を支援してきた。     ソウル市は11日(現地時間)、シティネット会員都市を含む100ヶ所余りの都市や団体が参加した｢第29回シティネット執行委員会(29th Session of the Executive Committee of CITYNET)｣の25周年記念式典にて｢C2C Award｣を受賞した。ソウル市は、2009年に横浜で開かれた第6回定期総会ではシティネットの新しい事務局を誘致し、2013年の定期総会の開催地に指定された。このようにソウル市は、今後のシティネットの核心都市として都市問題の解決のための都市間の協力及び交流の中心となる見通しだ。

    気候変動に対応するため、エネルギー削減や温室効果ガスの研究分野の専門家によって構成された「気候エネルギー研究センター」が本格的な活動を始める。    ソウル市は、温室効果ガス排出量の90％以上を占めるエネルギー使用量を削減し、気候変動に効率的に対応するため、市政開発研究院内に独立した組織として、専門性と効率性を備えた「気候エネルギー研究センター」を設けた。今後「気候エネルギー研究センター」は、エネルギー削減政策や気候変動への対応の研究を担当し、ソウル市の特性を考慮した政策を提案していく。さらに、ソウル市が現在最も重視する「原発を一つ減らす」事業を支援するなど、専門的視野から関連のある研究を進めるシンクタンクの役割をしていくことになる。    まず初めに取り組むのは、再生可能エネルギーの拡大・普及を目的とした「ソウルの太陽光マップ」の製作である。これは「原発を一つ減らす」事業の重点テーマである再生可能エネルギーの拡大・普及事業の支援を目的とするプログラムである。このプログラムは建物のデータを入力すると、その建物の位置と規模によって、ソーラー発電設備を設置した際の電力生産量と設置規模などの情報が得られるというシステムである。    このほか、ソウル市が推進する各種温室効果ガスおよびエネルギーの削減事業の効果を定量的に算定し、削減実績を評価する。気候変動、エネルギー、廃棄物および市民が参加できるテーマを発掘して、持続的に研究を進める計画である。