ソウル所在の大学7校で、2014年までに、各学校の消費エネルギー10％節減運動を実施する。      ソウル市は、これに関連して、大学7校(ソウル科学技術大学、ソウル大学、ソウル市立大学、ソウル女子大学、延世大学、梨花女子大学、中央大学)と消費エネルギーを削減することを目的とした了解覚書(MOU)締結式及び「大学生エネルギー守り団」の発起式を行うと発表した。      ここには、ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長をはじめ、気候変化センター財団法人理事長の李長茂(イ・ジャンム)氏、7校の各大学の総長及び副総長、大学生エネルギー守り団などが参加している。健全で持続可能なソウルを作るためにはエネルギーの問題を解決することが重要な課題であるという認識を共有し、2014年までに各大学が自発的に指定の建物の消費エネルギーを10％削減することを約束した。    エネルギー削減の推進にあたり、大学ごとに在学生によって構成された計60人の「エネルギー守り団」が主軸となって活動する。「エネルギー守り団」は使用していない講義室の電気を消すなど、不必要な場所で無駄に使われているエネルギーを監視して学校側に報告する役割をする。また、学生のエネルギー節約意識の向上のために「校内エネルギー節約キャンペーン」を行うなど、学校内のエネルギー節約意識と実践を定着化させるための先導的な役割を担当する。    そこで気候変化センターでは、「エネルギー守り団」が校内でエネルギー節減のための活動が容易にできるように様々な教育と情報を提供し、月別の校内エネルギー使用量を監視する。現在、ソウル市内のエネルギー多消費建物(年間エネルギー使用量が2,000TOE以上の建物)は計413ヶ所、このうち大学は19校である。その大学のエネルギー使用量はエネルギー多消費建物の総量の4.6％を占める。    ソウル市環境政策課の金栄成(キム・ヨンソン)課長は、「市民団体や学校での自発的なエネルギー節減を定着させるため、今回行われる大学7校との協定締結を契機に、ソウル市内の大学が、エネルギー節約運動を通じて気候変化への対応及びエネルギー危機を認識して先導的に対応する学びの殿堂として生まれ変わることを期待する」と述べた。

    　ソウル市は、小学4年生から中学生までの児童・生徒の中から学校や家庭で省エネ活動を積極的に行う「エネルギー守護天使団」を選び、エネルギーの浪費の監視を始めると発表した。      この「エネルギー守護天使団」は、11日(水)15時に、ソウル特別市教育研修院において発足式を行った。守護天使団は、今後、学校や家庭におけるエネルギー10％節減を目標に、「必要のない電気を消す」「冷暖房は適切な温度に設定する」「冷蔵庫を開ける回数を減らす」などを実践する。     ソウル市は、夏の電力需要が急増したことから、守護天使団を発足することにした。エネルギー消費量の多い学校と家庭におけるエネルギー浪費を最小限に抑えること、さらに子どもの時から生活の中での省エネの習慣を身につけさせることにこの守護天使団発足の意図がある。当初3,000人の募集を目標にしていたが、希望者は9,705人に達した。このことから、省エネに対する高い関心を数字の上でも確認することができた。

    　ソウル市は、公共施設における照明は2018年までに、民間では2030年までにLED照明に100%転換するという内容で、「世界的LED照明のメッカ、ソウルビジョン」を発表した。ソウル市の光源の使用量は電力消費量の20%を占めており、とくに電力消費の37%と、最も多い建物部門ではほとんど照明機器により電力消費が発生している。したがって、建物の照明をLEDに交換することによって電力消費量は画期的に減ると考えられている。     ソウル市は「LEDの普及、産業発展、技術向上」という3大戦略を進めていく方針であり、これは雇用創出の効果もあると期待している。2014年までに公共部門に80万個、民間部門に700万個のLED照明を普及することによって、それぞれ目標の50%、25%を達成するという計画である。そうなると、2014年までに63ビルの電力使用量(2011年は35Gwh)の約30倍である1,100Gwh(年間)が削減され、年間1,200億ウォンの節減効果が生まれる。     ソウル市は全国ではじめて「スマート照明システム」を構築し、街灯などの屋外照明132万個の明るさを一括してコントロールする計画であり、2014年まで25の自治区に1ヶ所ずつ町全体がLED照明の「LED村」を造る計画である。LED設置資金は最大10億ウォンまで融資として支援し、「先ず無償設置して、後に節電した分の料金を回収する」制度を導入する方針である。また、大型スーパー、建設会社に続き、下半期にも大企業と業務協約を結び、100万個を追加設置する予定である。さらに、来年の下半期には「LED特化地区」を造り、韓国のLED産業を育成することによって外国の企業が購買意欲を感じるものにする計画も立てている。

    　ソウル市は2011年に実施した「CO2排出量取引制度のモデル事業」を通じて、9,536トンの温室効果ガス削減効果を上げたと発表した。これは139万株の松(樹齢35年基準)を植樹したのと同等の効果であり、中型車(ガソリン)でソウル-釜山を5万4千回往復した際に発生する温室効果ガス排出量と同量である。     CO2排出量取引制度のモデル事業は、温室効果ガスを多く排出する業者に対し、排出権を割り当て、その量によって排出権を取引する練習のチャンスとなる事業である。2015年の正式な施行を前に、ソウル、釜山など全国広域自治体では2010年から試験的に行っている。     今までモデル事業には83の公共機関、7つの民間企業が参加しており、冷暖房稼働時間の調整、LED照明への交換、省エネ、建物の断熱工事などを行い、計12,947トン、4億4,568万ウォン(1トン当たり約34,423ウォン)をバーチャル取引した。

    大規模な政策討論集会「希望ソウル政策博覧会」が、来る10月13日(土)～14日(日)の2日間に、ソウル市のソウル市新庁舎・ソウル広場一帯で開催される。ソウル市民はもちろん、ソウル市に滞在中の外国人を含む誰でもが、自由に討論会へ参加、政策を提案できるという新しい形態の参加型イベントである。 　    この「希望ソウル政策博覧会」は、民主主義的討論文化が非常に進んでいると言われているスウェーデンの「アルメダレン政治博覧会(アルメダレン・ウィーク)」をソウル市の実情に合わせて導入したものである。アルメダレン政治博覧会は、今年で45回目を迎える歴史あるイベントである。年間約1,500回に及ぶ討論会に約14,000人が参加するといわれるほど高い人気を集めている。 　    今回ソウル市で開かれる博覧会は「ソウルを占領せよ」というテーマで行われるが、「政策を共有しよう」「政策について話そう 」「政策に参加しよう」という3つのサブテーマの下、7つの政策討論会が行われる。同時に環境、福祉、文化に関わる6つの連携イベントも開かれる予定である。ソウル市は、専用のウェブサイト(ideaexpo.seoul.go.kr) を開設し、イベントの案内とイベントへの参加の事前受付サービスを実施している。▲ 政策を共有しよう     「市政政策討論会」は、市民の意見の収集または公論化が必要な政策を選定し、行政担当者、各分野の専門家、市民がともに考えて意見を交換する場である。徹底的に討論する、またはセミナー形式で意見を戦わせるなど様々な方式で進行される。 ▲ 政策について話そう     市民が気軽に参加して楽しくコミュニケーションを図ろうというイベント「政策コンサート」のほか、市民自らがが地域の様子や共同体での活動事例などを紹介する地域博覧会「2012地域の話」、「中小企業のコミュニケーションの場」などが開かれる。 ▲ 政策に参加しよう    「市民政策アイデアマーケット」は、市民が提案する政策に関するアイデアを、市の室長・本部長・局長が現場で直接聞いて受付するという開かれた政策提案窓口である。市民の提案の中で優秀なアイデアは、ソウル市の政策に反映されるとともに、希望ソウル創意賞の受賞候補となる。希望ソウル創意賞受賞者には最高300万ウォンの賞金が授与される。     　市民が主管する「市民参加フェスタ」は、さまざまな新しい政策議題や小さな意見を自由に発表し、人々の関心と支持を訴えるという市民討論の場である。「市民参加フェスタ」で討論を主管したい個人および団体は政策博覧会専用ウェブサイト(ideaexpo.seoul.go.kr)にアクセスして事前申請が必要である。ソウル市の政策に関する内容なら誰でも申請後に討論を主管できるが、人種差別や反人道主義的テーマ、特定の政党や候補を批判したり広報するなどの内容は制限される。討論主管申請者が多い場合は、先着順で選定し、結果はウェブサイトを通じて後日案内する。討論の進行方法や参加者に対する制約はないが、討論主管者が参加する市民から入場料や参加費などの費用を徴収することは一切禁止されている。　    毎週土曜日に清渓広場(チョンゲ・グァンジャン)で行われている「市民発言台、言いたいことがあります」は、10月13日(土)のみ、特別にソウル広場に舞台を移して開催される。参加資格やテーマの制限はなく、誰でも10分間自由に発言できる。この様子はインターネットで生中継され、tbsFMでも紹介される。 ▲イベント    　政策博覧会期間中、ソウル広場及びその周辺では、ソウル市新庁舎の開庁式をはじめ、さまざまな連携イベントが行われる。光化門広場で行われる「環境にやさしい給食フェスタ」「一日で歩く600年のソウル、巡城」「エコノートづくり」、清渓広場で行われる「ザ・ビッグドリーム(The Big Dream)」、ソウル市・東亜日報・NBAが共同主催する「NBA3 X ストリートバスケットボール大会」、そして「ソウルレース(SEOUL RACE)」などが行われる予定である。 お問い合わせ: 茶山(ダサン)コールセンター 120 ホームページ: 希望ソウル政策博覧会 (ideaexpo.seoul.go.kr)

    ソウル市は世界金融・経済の中心地「香港」において、ソウルの金融・投資環境を紹介し、グローバルな金融機関を誘致するためのマーケティングを本格的に行う。     ソウル市は金融監督院と共同で9月12日(水)午前10時（現地時間）、香港コンラッドホテルにおいて、「2012ファイナンシャル・ハブ・ソウル・カンファレンス(Financial Hub Seoul Conference)」を開催し、ソウルの金融投資環境について世界に紹介した。     この日のカンファレンスにはUBS、BNY Mellon、Bank of China、Goldman Sachsなど70のグローバル金融社の幹部約200人が参加した。ソウル市は今まで韓国金融の中心となるソウル国際金融センター(IFC Seoul)を建設するなど、2020年までにアジア3大金融ハブとなるというソウル市のグランドデザインを紹介することによって、海外の優れた金融機関によるソウルへの進出を誘導するためにカンファレンスを開催した。      カンファレンスではUBS、BNY Mellon、Bank of China、Goldman Sachsなどグローバル金融機関をはじめとする有力な投資機関を対象に、ソウルの金融産業と汝矣島(ヨイド)金融中心地を重点的に紹介した。また、外国の金融機関を対象の減税や免税制度、財政支援、金融規制緩和など集中的に広報活動を行った。     また、外国人の居住環境や生活の利便性を改善し、対韓投資を誘導するために建設している外国人学校、外国人専用賃貸アパート、外国人のための医療支援施設など、グローバル都市としてのソウルを強調した。ソウル市は外国人学校を誘致することにより、韓国で経済活動を行っている外国人投資家の生活環境を改善し、外国人専用の賃貸住宅を拡大供給し、外国人専用の医療施設などを建設するなど、投資環境を大幅に改善している。     この日の午後、ソウル市はイギリスの大手資産運用会社であるハーミーズ(Hermes BPK Partners)、スレッドニードル(Threadneedle Investments)、中国のボセラ・アセット・マネジメント(Bosera Asset Management)、UAEのアブダビ国立銀行(National Bank of Abu Dhabi)の4社と、ソウル市における金融中心地の造成に協力すること、また汝矣島金融中心地へ立地するために努めるという内容の了解覚書(MOU)を締結した。 スレッドニードル・インベストメント社およびハーミーズBPKパートナーズ社はイギリスのロンドンに本社を置き、株・債権、取替投資の分野などにそれぞれ912億ポンド(160兆7,346億ウォン)、251億ポンド(44兆2,348億ウォン)を投資している。 中国のボセラ・アセット・マネジメント社は中国の深圳に本社を置き、債権、上場投資信託(ETF)、取替投資の分野に約308億ドル(34兆7,600億ウォン)を投資している。 アブダビ国立銀行はアブダビに本社を置くアラブ首長国連邦の国営銀行であり、資産は2,557億ディルハムAED(78兆5,600億ウォン)に達する世界的な金融機関である。     ソウル市はグローバル金融機関とのMOU締結により、他の金融機関もソウルに進出し、事業を拡大すると期待しており、汝矣島・金融中心地に対するグローバル金融機関の関心が高まるきっかけになると考えている。     また、ヨーロッパやアメリカ経済が苦戦している中でアジア経済が注目を浴びていることをチャンスとして捉え、金融ハブの育成に努めているソウル市についてのイメージを高め、積極的に投資誘致活動を行うことにより、多くのグローバル金融機関がソウルに進出してくると予想している。

    ソウル市は夏の梅雨で壁紙や床材にカビが入ってもなかなか張り替えられない低所得層530世帯を対象に、9月の一ヶ月間、壁紙・床材の張替えサービスを行う。恵まれない人々が秋夕(チュソク、韓国のお盆で旧暦の8月15日)を清潔な部屋で迎え、祭祀を行い、人々の温情を感じることができるようにするためである。とくに今回の事業は、「希望オンドルプロジェクト」の後続事業である「希望オンドル、幸せな部屋づくり」事業として進められており、すべて市民の寄付とボランティア活動によって行われることに大きな意味がある。ケナリ壁紙㈱、㈱トゥバンなどが壁紙3,000世帯分、床材500世帯分を寄付した。     7月から8月末まで25の自治区、111の福祉館、民間団体など209の団体2,037人のボランティアが参加し、一人暮らしのお年寄り、一人親家庭、祖父母家庭、親のいない未成年者など1,114世帯の壁紙と床材を張替え、家の掃除や簡単な修理などを行った。今年の年末まで3千世帯への支援を目標にしている。     冠岳区(クァノァック)は「冠岳区セマウル金庫協議会」から1千8百万ウォンの支援を受け、「幸せな部屋づくり」事業を進めており、中浪区(チュンナング)は地域で「ハッピールームボランティア団」を結成し、現在まで110の「幸せな部屋づくり」に取り組んでおり、九老区(クログ)は管内の建設業者との協約を通じて300世帯の網戸の設置を行った。     朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は「恵まれない人々が清潔な部屋で秋夕を迎えることが出来て嬉しい」とし、「これからもお互い分かち合う社会になるよう、官民協力事業を続けて行う」と述べた。

    ソウル市施設公団は9月8日、ソウル市中区(チュング)清渓6街(チョンゲ・ユッカ)・五間水橋の水辺ステージにおいて、昔懐かしの制服ファッションショーを開催した。テーマは「青春スケッチ」である。シルバー世代のモデル(18人)を含む市民のモデル21人がプロのモデル10人といっしょに、昔懐かしの制服、ジーンズ、女性用のスーツなど、世代を超えた異色のファッションショーを演出した。     この日のイベントは、60代以上の年配の人がモデルとして参加し、若き時代に実現できなかったプロのモデルになるという夢を果たす感動的な舞台となった。また、プロのモデルが着こなした、「マックス＆スペンサー」提供の女性用スーツは今年の秋の最新トレンドである。     このファッションショーは2008年4月に始まり、5年間38回にわたってプロのモデル400人が参加し、約10万人が観覧した、国内唯一の水上ファッションショーである。4〜10月、毎月第一土曜日に開かれるこのファッションショーは、川、ファッション、イベントが楽しめる文化プログラムであり、東大門ファッションタウンの活性化にも寄与している。