「ふくろうバス」の運行が9月13日（金）に開始されてから、11月1日（金）でちょうど50日がたつ。ソウル市(都市交通本部)は、この50日間の利用状況について発表した。     「ふくろうバス」とは、深夜専用の市内バス路線を指す。従来2路線のみで運行されていたが、9月13日からは9路線に拡大して運行している。この50日間の利用者累積総数は30万3,940人、1日平均利用者数は6,079人であった。これは、バス1台あたりの1日平均利用者数が138人となる。ソウル市内にはバス停が1,056箇所あるので、バス停1ヵ所あたりの利用者数を求めると5.8人であったという計算になる。     路線別に見ると、従来から試験運行路線であったN26番(江西～中浪)が1日平均利用者数1,214人で最も多かった。次いでN37番(恩坪～松坡)の946人、N61番(新亭～蘆原)880人、N16番(道峰～温水)868人が続く。     曜日別ではやはり金曜日の夜から土曜日の朝方にかけての利用が多かった。土曜日の平均利用者数は7,333人で、運行期間中の1日平均利用者数より1,254人も多かった。次いで水曜日(6,731人)、金曜日(6,611人)、木曜日(6,536人)、日曜日(6,166人)の順であった。     時間帯別の利用者数を見ると、午前1時から午前2時までが1,696人(27.9%)で最も多かった。そして午前2時から午前3時までが1,657人(27.3%)と続いている。この結果から、午前1時から午前3時までの2時間の間に利用者の55.2%が殺到していたことがわかった。午前3時から午前4時(1,325人、21.8%)が続き、零時から午前1時(795人、13.1%)、午前4時から午前5時(607人、10.0%)の順となっている。     乗客層は一般会社員などが64.6%(4,158人)で最も多く、代行運転手23.5%(1,514人)、学生11.9%(763人)となっている。男性77%、女性23%で、試験運行期間には少なかった女性の利用者数が多少増えたと言える(12.3%→23%)。     深夜専用市内バス路線の拡大後、前年同期に比べてタクシー乗車拒否届出件数が減少するという効果も認められた。2012年10月1日から10月31日までにソウル市で受付けたタクシー乗車拒否届出件数は、計1,218件だったが、今年の同時期には1,110件だった。これは前年に比べて8.9%(108件)減という結果である。

    朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は13日(水)12時より、ソウルプレスセンター18階ソウル外国人記者クラブラウンジにおいてソウル駐在の外国人記者約60人の前で、「就任２周年記者会見」を行った。     この日の記者会見は、CNN、ロイター通信、BBC、ウォール・ストリート・ジャーナル、毎日新聞、人民日報、新華通信など、16ヶ国93社のマスコミの約270人の記者が所属している外国人記者クラブ(SFCC：Seoul Foreign Correspondents’ Club)を朴市長が訪れて行われた。     朴元淳市長は「市民の望むままに-市民のソウル、世界のソウルへと発展を続けています」というテーマの下、就任2周年の基調演説を行い、記者からの質問に答えた。基調演説の内容は以下の通りである。

    「2013 第2回漢陽(ハニャン)都城国際学術会議」が「アジアにおける都城の造営原理および都市城郭」というテーマの下、11月15日(金)10時、ソウル市庁8階多目的ホールにおいて開催されます。     都城とは、城郭のある都市のことで、都城は国のシンボルと言えます 。     世界の主要都市は、その歴史の中で独特な個性を育んできました。都市の造営方法が異なるためです。都市の構造と形態には、築造当時の統治理念、思想、宗教、伝統、地理的条件など様々な要素が反映されています。     今回の学術会議は、ヨーロッパや中国・ベトナム・韓国の都城を比較し、それぞれの特徴を探ります。とくに、ソウルの漢陽都城ならではの個性と価値にスポットを当てます。600年前の漢陽都城を再現する今回の学術会議に、市民の皆様と研究者の方々のご参加をお待ちしております。 シンポジウム　 一般の方の招聘 日時：2013年11月15日(金) 10:00～17:30 場所：ソウル市庁8階多目的ホール アクセスガイド：シチョン駅5番出口(駐車スペースが狭いので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。) イベントに関するお問い合わせ：ソウル特別市・漢陽都城都監(Tel：02-2133-2669) ワークショップ 専門家会議 日時：2013年11月16日(土) 14:00～16:00 場所：ソウル市庁懇談会場 イベントプログラムをダウンロード(英語) 主催 | ソウル特別市 主管 | ソウル学研究所 後援 | 文化財庁、韓国イコモス(ICOMOS)委員会

農業技術センター本館屋上における太陽光発電施設(45.5kw/時間)     ソウル市は公共部門の温室効果ガス削減を実現するために2011年から「温室ガス・エネルギー目標管理制度」を施行しており、これにより汝矣島の約110倍の森を造成したことと同等の効果を生んでいると発表した。 2011年には、ソウル市庁舎など68の公共機関の建物において7,663トンのCO2削減を実現した。     2012年には公共機関はもとより、上下水道施設や資源回収施設など廃棄物部門を含む96の管理対象において、計357,992トンのCO2削減に成功した。削減量をエネルギーに換算すると、168,785TOEになる。     2012年の一年間、温室効果ガス削減量は、樹齢30年の松5千4百万株が1年間吸収するCO２の量に匹敵し、これは汝矣島(295ha)の110倍の森が1年間吸収する量である。     ソウル市は今後も公共・廃棄物部門における温室効果ガス・省エネ目標管理対象の96の機関において、老朽化した施設をエネルギー削減型に換え、太陽光発電施設の設置・LED照明使用の拡大・工程改善による廃熱リサイクルおよび不必要な電灯を消す運動・待機電力遮断など、省エネのための努力を続け、温室効果ガスの削減目標を達成する計画である。

    電気と熱を生産すると同時に、低騒音で空間的効率性が高いため、人口密度の高い都心に適した燃料電池電力供給施設が新再生可能エネルギーのランドマークであるワールドカップ公園に設置される。     ソウル市は韓国水力原子力(以下、「韓水原」という)、韓国地域暖房公社(以下、「韓暖」という)、ソウル都市ガス、POSCOエネルギーと協力し、ソウル燃料電池発電事業(総容量20MW)における共同開発と推進のための協約を締結した。本事業は民間資本から全額を誘致して設置・運営され、ソウル市は敷地提供や各種許認可を支援する。     ノウル燃料電池発電事業は、今年の12月に着工し、2014年11月に竣工の予定であり、完成すれば、約4万3千世帯が年間使用できる電力を生産することになる。     ソウル市と参画企業は、新再生可能エネルギーの開発・普及が未来のエネルギー問題を解決するに当たって重要な課題であることについて共通認識をもって本事業を推進する。そのため、ソウル地域の電力自給率を高め、分散型電力供給設備を拡大するために協力することにした。     今回の燃料電池設置事業は、ソウル市の都心に設置される都心の分散型電源であり、電気はもとより、約9千世帯の使用する暖房用の熱も生産される。これにより、ソウル市のエネルギー自給率の向上と年間約21,000トンのCO2排出削減が可能となり、気候変動対策に寄与する効果も狙える。

    ソウル市は、廃熱をリサイクルする蒸気タービンにした結果、年間58億ウォンの予算を削減することが可能になった。これまでは4つの資源回収施設の窒素酸化物を取り除くSCR触媒反応塔の活性度を高めるために昇温用燃料としてLNGを使い、毎年80億ウォンを掛けていた。     ソウル市は4年間にわたり、4つの資源回収施設の焼却炉10基に窒素酸化物を除去するSCR触媒反応塔の燃料改善事業が完了し、9月から正常稼動が始まったと発表した。     これはソウル市資源回収施設チームが、ドイツの海外研修で得たアイデアにこだわり、4年間研究を重ねた末に得た結果である。     今年の9月からはソウル市内の資源回収施設10基すべてにSCR触媒反応塔が設置された。これにより、毎年58億ウォンの原料費が削減されると同時に、年間17,600tCO2の温室効果ガス削減の効果が得られる。     また、毎年80億ウォンの燃料費が22億ウォンに減り、58億ウォンの予算削減が可能となった。これは石油に換算すると、8,344TOEの省エネ効果である。     さらにLNG使用が減り、年間17,600tCO2の温室効果ガス削減効果も同時に得られる。     SCR触媒反応塔の燃料改善により、年間LNGの削減量は800万N㎥であり、これはソウル地域の住宅1万400世帯が1年間使用できる量である。