– ソウル市「ソウル観光三無三強革新対策」発表…24日(木)、官民協力のTFを発足 – 観光客を狙った不当な料金請求、低品質の旅行商品など慢性的な問題を解消、個人観光客のニーズを満たす – 観光特区6か所の全店舗に価格表示制を拡大、タクシーのぼったくり問題の根絶に向けた「スリーアウト」制度を導入 – 不当な料金請求の被害補償制度の実施地域拡大、補償金額を1人あたり30万→50万ウォンに引き上げ – 個人観光客向けのモバイル観光市場・ソウル観光パスを今年下半期に導入、飲食店に外国語メニューを普及   □ ソウル市が観光業界と共にソウル観光の3不(不便、不満、不信)の根絶に向け、本格的に取り組んでいく考えを示した。 □ ソウル市はまず、明洞(ミョンドン)、梨泰院(イテウォン)など観光特区6か所内の17㎡以上規模の小売店舗のみに義務付けられてきた価格表示制を、今年下半期に特区内の全店舗に拡大・適用することを目標に掲げ、関連機関(自治区、観光特区協議会、商人会など)との協議に本腰を入れる。 ○ 小売店舗(17㎡以上)を対象とした価格表示制の義務化とタクシーの不当運賃請求の解決に向け、市・自治区・観光警察隊などによる合同点検を強化し、2月からはタクシーの不当な料金請求に対し、「スリーアウト制度」を導入し、2年以内に不当な料金請求で3回摘発されたタクシーは資格を取り消されることになる。 □ 買い物や飲食店、宿泊を利用する際、不当な料金請求の被害にあった外国人観光客にソウル市観光協会と観光特区協議会が補償金を支給する「不当な料金請求の被害補償制度」は、観光特区から弘大(ホンデ)、新村(シンチョン)など主要観光地へと実施地域を拡大し、補償金額も1人あたり30万ウォンから50万ウォンに引き上げる。 □ 今後ソウルは、個人観光客にとってより旅行しやすい都市になる。様々な旅行商品が直接取引される「モバイル観光市場(仮称)」を9月中にオープンし、1日券、2日券のような、一定期間公共交通機関の利用や観光地の割引などの特典を受けられる「ソウル観光パス」を下半期に導入する予定だ。 ○ 「モバイル観光市場」は、例えば「鷺梁津(ノリャンジン)で生まれ育った地元住人が紹介する水産市場ツアー」や「メイクアップツアー with ビューティーブロガー」のような、一人会社が企画する個性あふれる旅行商品が直接取引される。 □ ソウル市は3月24日、このような内容が盛り込まれた「ソウル観光三無三強革新対策」を発表し、外国人観光客を狙った不当な料金請求、低品質の団体観光商品など慢性的な問題を解決し、最近増加傾向にある個人観光客のニーズに応えたいとの意向を明らかにした。 □ 三無三強は、①不当な料金請求、②低品質の観光商品、③個人観光客が感じる不便さを無くし(三無)、④歓待と配慮、⑤丁寧な観光案内、⑥ソウルでしかできない特別な体験の強化(三強)を意味する。 □ 今回の対策は、外国人観光客のブログや海外ウェブサイトに掲載された旅行記、観光案内電話や観光案内所に寄せられた外国人観光客の苦情などを最大限収集する一方で、旅行会社・飲食店・宿泊施設・通訳などの業界、韓国観光公社などの関係機関、教授・記者などの専門家18人を対象に行った深層インタビュー(FGI)を分析し、浮き彫りになった問題を総合的に診断し策定したものだ。 □ 同市は、観光客1千万人を突破し、3年連続世界観光10大都市(マスターカード発表)に選ばれるなど、これまでのソウル観光は量的成長に集中してきたが、今年をソウル観光革新の元年とし、ソウル観光業界に蔓延る問題を抜本的に解決し、質的成長に向け取り組んでいくと説明した。 □ このような観光革新を成功させるためには、観光客と直に接しサービスを提供する観光業界の協力が何よりも重要であるだけに、24日、ソウル市や観光業界などが共に参加する「ソウル観光革新TF(タスクフォース)」を発足し、ソウル観光革新対策を共同推進することにした。   ソウル観光の三無三強革新における課題と実行策 □ 今回の革新対策における主要課題は、 第一に、買い物、宿泊、飲食店などまだ至るところに残存している不当な料金請求の問題を完全に無くすべく、価格表示制度を観光特区6か所の全店舗を対象に拡大し定着を図る。 ○ タクシーの場合、外国人観光タクシーのみに適用されてきた区間定額料金制度(仁川国際空港～ソウル)を拡大する方策に関し、2016年研究機関に依頼し妥当性を検討する計画だ。 □ また、不当な料金請求による被害については、これまで1人あたり30万ウォンだった補償額を今年4月からは50万ウォンに引き上げることで、ぼったくりの根絶に乗り出し、現在は明洞1か所のみに設置されている不当な料金請求による被害の届け先を、空港出国場とソウル駅に新設する予定だ。 ○ ほかにもピークシーズン(5月・10月)には、市、自治区、観光警察が合同で取り締まりに乗り出すとともに、ミステリーショッパー(mystery shopper)方式の抜き打ち点検を実施するなど、ぼったくりの取り締まりを強化する計画だ。 ○ さらに、主要観光名所内の秩序を維持するため、名誉観光保安官を拡大・運営(2015年150人→2016年200人)し、江北(カンブク)地域の都心に集中している観光警察を江南(カンナム)地域などソウル全域に拡大・配置すべく、警察庁と協議していく方針だ。 □ 第二に、買い物が中心となっている低品質の観光商品の販売や流通を減らす一方で良質な観光商品を拡大するため、優秀観光商品の開発費として旅行会社1社あたり最大3千万ウォンを支援するほか、質の高い商品の開発を率いる優秀旅行会社を選定し、最大1千万ウォンのインセンティブとPR活動を支援する。 ○ また、昨年に続き今年も国内外から800社が参加する「ソウル国際トラベルマート」を開催し、医療、ウェディング、韓流など高付加価値の観光商品の拡散を誘導する。 ○ ほかにも、個人観光客向けの体験型観光商品の取引を行う「モバイル観光市場」を構築し、体験型観光商品を発掘しPRと販売を支援することで、行き過ぎた競争によって歪んだ観光市場構造の是正を図る考えだ。...   Read more

– モーテルを改築した「創業モーテル(仮称)」西大門区延世路に来年初登場 – 青年起業のコントロールタワー「ソウル創業ハブ」が2月着工、2017年麻浦区にオープン – 大学へのアクセス向上を図った「ソウル青年創業カフェ」1号店(崇実大)、2号店(新村店)テスト運営 – 朴市長、22日に新弘合地域4大学総長と雇用創出サミット開催、業務協約締結 □ ソウル市が大学と若者の密集地域である新村(シンチョン)駅～弘大(ホンデ)駅～合井(ハプジョン)駅の周辺地域、いわゆる「新弘合地域」の創業インフラをきめ細かく整備するとともに、大学との連携も強化すると発表した。青年起業により有望地域が活気を帯び、雇用創出の効果が見込まれるためだ。 □ 買い取ったモーテルを起業準備中や起業初期段階の人に提供する「創業モーテル(仮称)」が来年上半期に西大門(ソデムン)区延世(ヨンセ)路にオープンし、2017年4月には青年起業のコントロールタワー「ソウル創業ハブ」が麻浦(マポ)区にオープンする。ソウル創業ハブが完成すれば、300以上の会社が入居できる空間を追加提供し、江南(カンナム)地域に集中している民間創業支援インフラとの格差是正が見込まれる。 ○ 創業モーテル(仮称)：ソウル市は、西大門区延世路にある地下1階～地上3階規模のモーテル(延べ面積348.6㎡)を買い取り、選定された民間MPを中心にリフォームし活用する計画だ。空間設計や管理運営策については専門家諮問団(官民)を構成・議論する予定で、実際の運営は民間に委託する。 ○ ソウル創業ハブ：青年起業のために必要な作業空間のニーズが増加していることを受け、大学の密集地域に空間を提供するために韓国産業人力公団の敷地を改造する計画。今年2月に着工し、現在、江南と龍山(ヨンサン)2か所で運営している青年創業センターを統括するコントロールタワーの役割を果たす予定。 □ 大学との連携を強化し大学へアクセスしやすくすることで、若者が気楽に利用しネットワークを形成できるよう、テスト運営中のオープン型「ソウル創業カフェ」も、1号店(崇実大入口駅、2015年12月オープン)に続き、2号店(約133㎡、西大門区滄川洞地下歩道に位置)も現在工事が行なわれている。 ○ ソウル創業カフェ：大学に最も近いところに作業空間を設け、予約なしで誰でも気楽に会議室や事務機器などを利用し、ネットワークを形成できるよう作られた場所。市有地に建設する方式や空間の買い取り・賃貸方式を用いる。1号店は都市鉄道公社の協力で空間が設けられ、2号店は市有地に建設中。(運営時間：平日は午前9時から夜10時まで、土曜日は午前10時から午後6時まで。) □ グーグルキャンパス、無重力地帯のような「青年創業ネットワーク空間」も麻浦区ANTビルで工事が完了し、18日(金)にオープンした。ソウル市は、青年スタートアップと有望な投資のマッチングを目的とする事業説明会「デモデー」を、市の主催で大学のキャンパス内で実施する計画も現在検討中だ。 □ ほかにも、ソウル市は優秀創業企業を集中的に育成するためにSBAを通じて今年100億ウォン(SBA20億、民間80億)規模の「青年創業ファンド」を作る計画。 □ これに関連し、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は22日(火)、梨花女子大学で新弘合地域の大学4校(西江大・延世大・梨花女子大・弘益大)の総長に会い、「青年雇用創出および新弘合地域の活性化」に向けたサミットを開催し、協力を約束する内容の業務協約を結ぶ。 □ このサミットの狙いは、ソウル市が大学側と青年雇用問題の深刻さに対するコンセンサスを形成し、各大学からの様々な提案やアイディア、市の政策・事業を共有することで、実質的な協力策を見出すことだ。 □ 業務協約には ▲青年雇用創出および地域活性化に向けた政策の発掘 ▲需要者に合わせた教育 ▲青年起業の支援 ▲地域社会との協力関係構築などに関し協力を約束する内容が盛り込まれている。 □ この日、朴市長と4校の総長は大学と地域社会の共存・発展のモデルとして高い評価を得ている「梨花スタートアップ52番街ストア」と、グローバル企業のR&Dセンター誘致事例としては国内初の「梨花・ソルベイ研究センター」を訪問し、若者を励まし、現場の声に耳を傾ける。 ○ 梨花スタートアップ52番街：梨花女子大学の正門前の商圏衰退により発生した空き店舗を大学側が直接借り、起業を希望する学生に提供した事例で、3月11日にオープンした。大学は若者が起業家精神を学び、起業を経験できるよう、芸術·文化·技術が融合した青年起業文化通りを形成する計画。 ○ 梨花・ソルベイ研究センター：グローバル化学グループのソルベイ社が、梨花女子大学内で研究センターを運営中。韓国に進出したグローバル企業が大学内に研究センターを設立した初めての事例であり、2014年6月に開館した。ソウル市は、関連産業への一流技術の移転・交換や、国内研究人材の雇用創出の効果などを踏まえ、政府のマッチングにより新規雇用に対する現金支援を行った。 □ ソウル市は、このような優秀事例を現場で確認し拡大していく計画だ。特に、ソウルにある大学の特化技術を活用したグローバル企業のR&Dセンター誘致に向け、活動を強化する予定。 □ 朴市長は「今年から来年上半期にかけて集中的に行われる新弘合地域の企業インフラ構築事業のように、地域の特性や地域住民の意見を反映した実質的な政策を展開していく」とし、「今後も地域と大学の様々な提案を市政に積極的に取り入れ、パートナーとしての協力関係を構築していくことで、地域と大学が共に発展し、若者の良質な就業機会につなげられるよう取り組んでいく」と話した。