– 昨年発表し、今年初めて実行する「ソウル市医療観光活性化支援総合計画」の一環 – ソウル市医療機関・サービス案内、医療観光広報・一般観光案内などの役割 – 29日(月)オープン…日本語、英語、中国語など6か国語対応(Tel：1577-7129)   □ 医療目的でソウルを訪問する外国人観光客数が毎年増加していることを受け、ソウル市はソウル観光マーケティング(株)と共に医療観光(メディカル・ツーリズム（medical tourism）:医療を目的とした旅行一般)に関する総合的な情報を提供する「ソウル医療観光ヘルプデスク」を、2月29日(月)に明洞駅近くでオープンし運営している。 ○ 2014年ソウルを訪れた医療観光客数は15万5千人あまりで、ここ3年間で毎年平均約25%増加する傾向にある。(出所:韓国保健産業振興院) ○ 事務室の位置:ソウル特別市中区テゲ路131番地、2階 □ 「ソウル医療観光ヘルプデスク」は、ソウル市が昨年10月26日、「雇用大長征」の一環として発表した「医療観光活性化支援総合計画」を具体化し今年から推進する初の事業だ。 ○ さらにソウル市は、信頼のおける医療観光環境づくりに向け提携医療機関の協力のもと、診療報酬公開の推進、外国人患者の利便性向上を図った空港送迎サービスの開始、観光業界を含めた協力機関の拡大・追加選定、医療観光ウェルネステーマコースの更なる発掘などを進める予定。 □ ソウル医療観光ヘルプデスクは、保健福祉部(韓国保健産業振興院)の「メディカルコリアインフォメーションセンター」と同じ事務所に位置しており、機関間の情報共有、業務提携など外国人患者に便利で統合的なサービスを提供する計画だ。 □ ソウル市は、日本語、英語、中国語の専門スタッフ(3人)を配置し、外国人患者にソウル医療機関および医療サービスの案内、医療観光の広報や一般観光案内、医療機関の連携支援(通訳・送迎サービスなど)などのサービスを提供する。韓国保健産業振興院は、全国医療機関の案内、医療に関する苦情・医事係争の相談、地域医療観光センターとの連携、違法ブローカーの通報の受付などの業務を担当(8人)する。 ○ また、昨年12月18日オープンしたソウル医療観光ホームページ(www.medicaltourseoul.com)と連携し、ソウル医療観光コースなどオンラインで様々な情報を提供し、ヘルプデスクを訪れた外国人患者向けのソウル観光ガイドブック、ソウル観光マップ、ソウル所在の外国人患者医療機関パンフレットなども提供する予定。 □ ソウル医療観光ヘルプデスクの代表電話番号は1577-7129で、韓国保健産業振興院「メディカルコリアインフォメーションセンター」と共に6か国語で案内を行う。 ○ 言語別内線番号は、英語(1番)、日本語(2番)、中国語(3番)、ロシア語(4番)、アラブ語(5番)、韓国語(6番)だ。(ソウル市：英語、日本語、中国語、韓国語⁄韓国保健産業振興院：英語、中国語、ロシア語、アラブ語、韓国語) □ 同市は、外国人患者にソウル市の医療機関情報から一般観光に関する情報まで総合的な情報をワンストップで提供することで、外国人患者が医療機関を利用する際やソウル観光で感じる不便さを最小限に抑える一方で利用満足度は最大化できるものと期待している。 □ ソウル市の観光体育局キム・イスン局長は、「医療観光はソウル市の経済活性化を図る代表的な高付加価値産業であり、積極的に事業を推進することで医療観光客の誘致を拡大していく計画」とし、「ソウル医療観光ヘルプデスクのオープンをきっかけに、ソウルを訪問する外国人患者の信頼と満足を得られるよう、きめ細かな医療観光案内サービスを持続的にアップグレードしていきたい」と話した。

– ソウル市、デジタル政策5か年ロードマップ「ソウルデジタル基本計画2020」本格始動 – デジタルを活用した市民コミュニケーション·ガバナンスを強化…2020年までに市民型のデジタル政策の割合を50%に – 「デジノミクス」を実現…30のフィンテックスタートアップの発掘·育成、Gバレーの507の企業を支援 – モノのインターネットの実証地域100か所「リビングラボ都市」、2017年には全ての公共スペースに無料Wi－Fiを – 2017年まで生活福祉情報統合管理システム「訪問サービス洞住民センター」でワンストップサービスも   □ ソウル市が世界大都市電子政府評価で、2003年から6回連続1位に輝くなど、世界最高の電子政府からさらに飛躍し、今後5年間4,605億ウォンを投じ世界デジタル首都を目指すための先導的モデルを構築する。 □ まず、デジタルを活用した市民コミュニケーションとガバナンスを強化する。実際に公共デジタルサービスを利用する市民が望むサービスを提供すべく、市民、企業、専門家が企画から実行、運営、評価の全過程をリードする事業の割合を2020年までに公共デジタル事業全体の50%まで引き上げ、ソウル市の代表的な投票アプリである「エム・ボーティング(M-Voting)」の投票参加者数を2020年には100万人規模に拡大するなど、コミュニケーションの基盤を強化する。 □ また、デジタルが生計向上に貢献する「デジノミクス(Diginomics)」を実現し、ソウルの新成長動力を確保する。今年5月に発足するソウル市デジタル政策のシンクタンク「ソウルデジタル財団」が、デジノミクスの活性化に向けた統合プラットフォームの役割を果たす。 □ フィンテック(Fintech)関連スタートアップ育成プログラムを運営し、2020年までに30の企業を発掘・育成し、9月オープン予定のICT中心デジタル融合・複合産業基地「ケポ(開浦)デジタル革新パーク」を形成し、2020年まで約33万人のクリエイティブ人材養成を支援する。 □ Gバレーでは、モノのインターネットの専門アカデミーを運営し、ハッカソン(hackathon)、カンファレンスの開催などを通じて2020年までに1,240人の専門人材を養成する。また、課題発掘研究会、ビジネスマッチング商談会などを通じて2020年までに243の有望技術を発掘する計画だ。 □ さらに、デジタル革新を通じて都市問題を解決し、市民の暮らしを改善する。モノのインターネットの実証事業が行われているテスト地域第1号のブクチョン(北村)を始め、2020年までに100か所に拡大することで、ソウル全域が一つの巨大なリビングラボ(Living Lab)となるとみられる。 □ 駐車場の位置やリアルタイムの駐車情報などをスマートフォンのアプリですぐ確認できる「統合駐車情報システム」を通じて、2020年までに550か所の駐車場(公営の100%、民営の20%)にリアルタイムで情報を提供し、駐車問題の解消に貢献する計画だ。 □ ソウル市、保健福祉部、民間施設などで別々に管理されている生活福祉情報を1か所で統合·管理する「統合生活福祉情報システム(Big Care)」を2017年までに構築し、ソウル型福祉政策のデジタル基盤づくりに乗り出す。これを通じて、「訪問サービス洞住民センター」の改編が完了する2018年からは、424か所すべての洞住民センターでワンストップの福祉サービスが可能になると期待される。 □ また、グローバルデジタル企業がソウルに集まり、力量と経験の共有の場となる「ソウルデジタルサミット(Seoul Digital Summit)」を毎年開催するなど、グローバルデジタルリーダーとしてソウルのプレゼンスをさらに拡大·強化する。 □ ソウル市は、オンライン・オフライン両方を活用し10万人の市民の意見を集め、公聴会やデジタルドクター団、情報化戦略委員会などを通じ策定したソウル中長期デジタル政策ロードマップ「ソウルデジタル基本計画2020」を本格的に実行すると23日(火)に発表した。 □ 同市は、今回の基本計画のビジョンを「新しい繋がり、異なる経験」とし、これを実現する4大戦略(①ソーシャル特別市 ②デジノミクス ③デジタル社会革新 ④グローバルデジタルリーダー)と54の実行課題も同時に打ち出している。 □ 都市問題の解決に関しては、モノのインターネットを活用し、都市問題解決の場となる「モノのインターネット特化インキュベーションセンター」の設立(2016年)、1人アプリ開発者育成支援の中心ハブ「アプリビジネスセンター」の設立(2016年、サンアム(上岩)洞S-Plexセンター)なども推進し、革新的なアイディアを持つスタートアップへの支援を拡大し、政策と連携したインキュべーティング機能を強化する。 □ 世界最高のデジタルインフラ構築を目指し、2017年には運行中の地下鉄やバスを始め、ソウルの全ての公共スペースが無料Wi－Fiゾーンになる。年内にサンアムにクラウドセンターを構築し、2020年までにソウル市のデータセンターを100%クラウド化する。 □ パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「新年のあいさつでも述べたように、今年はソウル市が名実ともにグローバルデジタル首都になる元年となり、今回のデジタル基本計画は、その地図の役割を果たすと期待している」とし、「ソウルが2020年、世界をリードするデジタル首都になれるよう、デジタル技術を通じて政策の恩恵を享受する市民らの主導のもと政策を策定し、新成長デジタル産業を通じて雇用の創出や経済の活性化をけん引するとともに、様々な都市問題を解決していきたい」と話した。