– ソウル市、外国人3千人を対象に「2018ソウル市外来観光客の実態調査」上半期結果を発表 – 今年の上半期の再訪問率は6.1%p増え、滞在期間0.12日、観光満足度は0.1点がそれぞれ増加 – 余暇・休暇目的で訪問、明洞でショッピング・食道楽を楽しむ… ショッピングスポットは免税店57%、伝統市場51% – モバイルでソウル観光情報を獲得、主にホテルで泊まり、地下鉄・タクシーを一番多く利用 2018年の上半期(1~6月)に韓国を訪問した外国人観光客が前年同期に比べ、6.92%(約722万人)増加した中で、ソウル観光指標も多様な分野で向上されている。 外国人観光客のソウル再訪問率が前年に比べ、6.1%p増加(’17年の上半期42.5% → ’18年の上半期48.6%)した。ソウルに行ってきた外国人観光客の約90%(’17年の上半期89.0% → ’18年の上半期89.7%)がまたソウルを訪問するという意向を明かした。滞在期間は0.12日(’17年の上半期5.22日 → ’18年の上半期5.34日)、観光満足度は0.1点(’17年の上半期4.16点 → ’18年の上半期4.26点、5点満点基準)がそれぞれ増加し、ソウル観光指標が全般的に良くなった。 ソウル市が外国人観光客の訪問目的、旅行形態、消費性向、選好などに関する内容を込めた「2018ソウル市外来観光客の実態調査」の上半期結果を発表した。 ソウル市はソウル観光財団と共に毎月、ソウルを訪問した外国人観光客500人を対象にソウル観光の実態及びトレンドを把握するためにアンケートを実施している。今回の上半期調査は3千人の外国人を対象に1:1個別インタビューを行った。 外国人観光客は主に「余暇・慰楽・休暇」(55.3%)の目的でソウルを訪問し、平均5.66日間滞在した。「明洞」(83.8%)に一番多く訪問し、「ショッピング」(92.1%)と「食道楽」(78.9%)を楽しんでいると分析された。 主要ショッピングスポットは相変わらず市内免税店(’17年の上半期50.1% → ’18年の上半期57.0%)の割合が一番高かったが、伝統市場(’17年の上半期41.6% → ’18年の上半期50.5%)の訪問率も毎年増加していた。主に化粧品(68.1%)、衣類(55.1%)、食料品(39.0%)などを購入していると調査された。 食道楽観光の部門ではソウルでほとんどが韓食(94.3%)を経験しており、ストリートフード(64.5%)とカフェ・コーヒー専門店(49.6%)も選好していることが分かった。特に、レストランを選ぶ時には食べ物の味(83.5%)が一番重要だと思っていた。適切な価格(39.5%)、メニューの多様性(28.0%)なども重要な要素として考えられていた。 また、ソウル観光に関する情報を得るためにPCインターネット(53.5%)より、モバイルインターネット(57.9%)をより多く利用していることが分かった。インターネットの中でも断然ポータルサイト(84.3%)の利用率が高いが、モバイルインターネットを利用したフェイスブック、インスタグラム、ウィーチャットなどソーシャルメディア(36.5%)の活用も高かった。 観光客が主に泊まる場所はホテル(68.9%)とゲストハウス(8.6%)だった。予約はスカイスキャナー、ブッキングドットコムのような宿泊施設/航空券予約の専門ウェブサイト(43.9%)や旅行会社(29.2%)を主に活用していた。 最も多く利用する交通手段は地下鉄(59.1%)、タクシー(27.2%)の順だった。特に、多くの外国人観光客がプリペイド式交通カードを購入して利用しており、平均3万2千ウォン（3千2百円）くらい使用していると調査された。 ソウル市観光体育局のジュ・ヨンテ局長は「外来観光客の再訪問意向と滞在期間が増加したことはソウルの観光魅力度がそれだけ向上されていることを示している」といい「今後、観光客向けの見どころ、食べどころなどの観光コンテンツを開発し、便宜性の改善を通じて魅力的な観光都市ソウルを作り上げたい」と述べた。 ソウル観光財団のイ・ジェソン代表理事は「ソウル観光財団として新しく発足しただけに、外国人観光客にハイクオリティなソウル観光経験を提供するために努力し続ける」と述べた。

– ソウル産業振興院(SBA)、「国際コンテンツマーケット SPP 2018」8.21.(火)~23.(木) DDP – ディズニー、テンセント、カートゥーンネットワーク、ヨウクなど国内外から400社余りのコンテンツ関連企業が一堂に – コンファレンスではネットフリックスの子供コンテンツの購買担当、「リック・アンド・モーティ」のプロデューサーなどがスピーカーとして参加 ディズニー、ネットフリックス、カートゥーンネットワーク、テンセント、ヨウクを始め、全世界のコンテンツ産業を主導する全世界の400社余りの企業がソウルに集結する。 ソウル産業振興院(SBA)は21日(火)~23日(木)に東大門デザインプラザ(DDP)でアジア最大規模のアニメーション·ウェブトゥーンのB2Bマーケット「国際コンテンツマーケット SPP(Seoul Promotion Plan) 2018」を開催すると明かした。 今年で18回目を迎えるSPPは1:1ビジネスマッチングを始め、コンテンツ分野の主要スピーカーが参加する国際コンファレンス、新規の有望コンテンツを発掘するための競争部門などで開催される。去年の場合、国内外の320社余りの企業が参加した中、計2億8,000万ドル規模の輸出契約の商談が行われた。 今年はディズニー、カートゥーンネットワーク、ターナー社のような伝統のあるビッグバイヤー以外にもネットフリックス、アイチーイー、テンセントなど屈指のニューメディアプラットフォームと中国のUCCプラットフォームであるビリビリ(BiliBili)のような多数の新興バイヤーが早くから参加を決め、国内のコンテンツ業界をざわめかしている。 また、クァイカン、ネオバザールなど中国と東南アジアの主導権を握る屈指のウェブトゥーンプラットフォームも「ウェブトゥーン宗主国」韓国の優秀な原作を確保するため、今年も再びSPPを訪れる。 特に、今年のコンファレンスでは全世界で1億2千5万人の加入者を保有したコンテンツの恐竜「ネットフリックス」が催す「ネットフリックス、韓国の話を全世界へ」セッションが注目を引く。ネットフリックスの子供コンテンツ購買担当者が直接スピーカーとして参加し、今後の投資及び購買の方向について説明することで国内のコンテンツ企業に実質的な情報や洞察を提供すると期待される。 また、人気アニメーション「リック・アンド・モーティ」や「ロボットチキン」などの プロデューサーでもあるターナー社のオリー・グリーン(Ollie Green)副社長が「青少年と成人のためのアニメーション作品企画戦略」を、国際的なアニメーション専門誌であるAWN(Animation World Network)のデン・サルト(Dan Sarto)編集長が「グローバル長編アニメーションのトレンド」について説明し、TVシリーズや子供用のコンテンツに集中されている国内のアニメーション市場に新たなビジョンを提示する予定である。 新規の有望コンテンツを発掘する競争部門、アニメーションコンペティションとウェブトゥーンアワードも本選進出作を公開し、大きな関心を集めている。21日(火)~22日(水)の二日間、DDP国際会議場で行われる本選は公開ピッチング形式で行われる。 特に、今年のアニメーションコンペティションは「アドベンチャータイム」などで有名なアニメーションチャンネル、カートゥーンネットワークとの協力を通して「カートゥーン’sモストアーティスト」賞を新設して注目を集めている。該当部門の受賞作にはカートゥーンネットワークのグローバルディレクターが直接実施する段階別メンタリング特典が提供され、海外マーケットへの進出を夢見るスタジオに戸を開けてくれる予定である。 一方、SPP関連プログラムの申請及びその他の詳細はホームページ(www.spp.kr)を通じて確認できる。 SBAソウルアニメーションセンターのパク・ボギョンセンター長は「SPPは国内のアニメーションとウェブトゥーンコンテンツのための最高の海外進出路として確固たる地位を確立した」といい「今年はコンテンツの恐竜ネットフリックスなど一層強化されたバイヤーのラインナップと多様なコンファレンスを披露するほど、多くの企業が満足できる成果を見つけ出してほしい」と伝えた。

– 市の民司警、客引き行為の後、秘密場所で偽造製品を流通・販売した4人を刑事立件、640点を全量押収 – 市の民司警捜査官が直接日本人観光客に偽装し、現場を捕捉して押収捜索 – 商標法違反行為は7年以下の懲役、1千万円以下の罰金… 120タサンコール、アプリなどで届け出·通報 ソウル市の民生司法警察団はソウルの観光一番地である明洞で日本人観光客だけを相手に腕時計、ハンドバッグ、財布、衣類などの偽造製品を流通・販売したA氏(47歳)など、4人を刑事立件したと明かした。また、彼らが6~7月の間に流通した本物の推定価格、1億5千万円に相当する偽造製品640点も全量押収した。 A氏など、被疑者たちは明洞に内国人の出入りを制限した秘密場所を設け、客引きを通して直接道で客引きをしたり、紹介で訪問した日本人観光客のみ出入りさせ、高価な偽造製品を流通・販売してきたことが市の民司警の捜査結果で明らかになった。 事業主は客引きを通して日本人観光客に近づき、いわゆる「S級の偽ブランド品」があると客引き行為をした後、彼らを秘密場所に誘引した。また、飛ばし携帯を使って客引き同士でも身元を公開しない点組織の形で運営されていた。 売り場は事務室や倉庫として偽装されて設置されたり、1階の狭い出入り口を通過しないと入れない地下又は地上 2·3階にあった。 特に、市の民生司法警察団は今年の5月末、明洞のマッサージショップでマッサージを受けた日本人観光客に客引き行為をした後、偽造製品を販売するという通報を入手し、捜査に乗り出した。日本語ができる市の捜査官が日本人観光客として偽装し、実際に製品の販売が行われる現場を捕捉した後、6月初に該当場所を押収捜索して被疑者たちを立件した。 日本人観光客に偽装した捜査官は実際にマッサージを受けて、マッサージショップに来た客引きの案内に従って明洞の街に出かけた。客引きは販売場所をすぐ案内せずに道をぐるぐる回ってから特定地点に着き、また他の客引きに合わせた。この客引きもまた複雑に明洞の道を回った後、看板のない明洞内の商店街の3階にある秘密倉庫に連れて行ったと当時の状況を伝えた。 市の民生司法警察団は明洞の街を巡回してみると商標を付けずにブランド品のスタイルだけを模倣した(商標法違反に見えるが、商標法は違反していない)製品を掲げて日本人を相手に客引き行為をする客引きをよく目にするが、秘密場所で商標法を違反した偽造製品を販売しそうという推定だけでは実際の取り締まりに困難があるため、今回の偽装捜査が決定的に役立たと言い添えた。 偽造製品など、偽造商品を流通・販売する場合 ｢商標法｣に基づき、7年以下の懲役又は1000万円以下の罰金が課せられる。 < 刑事処罰適用法条 > 商標法 第230条 (7年以下の懲役又は1000万円以下の罰金) – 商標権及び専用使用権の侵害行為 (法 第108条第1項違反) 一方、ソウル市民生司法警察団は商標法違反行為の取り締まりを本格的に始めた2012年以来、商標法違反事犯773人を刑事立件した。本物の推定価格である43,9億円に相当する偽造商品125,046点を押収し、廃棄処分した。 民生司法警察団は市民の誰もがスマートフォンを利用すればいつでも簡単に民生犯罪の届け出ができるよう、民生犯罪届け出アプリ(ソウルスマート不便申告)を構築し、運営している。ソウル市ホームページや120タサンコールセンター、訪問、郵便、ファックスなどの方法で届け出·通報を受けている。 携帯電話 : ソウルスマート不便申告(アプリ) → 民生事犯届け出をクリック ソウル市ホームページ : (分野別情報サービス) 安全 → 民生司法警察 → 民生侵害犯罪届け出センター ソウル市民生司法警察団のアン・スンデ団長は「ソウルを訪れる外国人観光客に偽造製品を販売する行為は健全な商取引の秩序を乱し、首都ソウルの品格を落とす行為である」といい、「偽造製品が明洞から消えるまでソウル市は持続的かつ徹底的に捜査をしていく」と述べた。 別添 : 商標法を違反した摘発写真 ※ 動画及び写真報道の際、特別司法警察官以外の「商標」、人物、商号、電話番号はすべてモザイク処理をお願い致します。 <摘発写真> 摘発写真 1．日本人観光客たちが明洞内の商店街の3階にある秘密倉庫で偽造製品を購入して退場する様子 2．日本人観光客向けの客引きが明洞内の商店街の3階にある秘密倉庫を出入りする様子 3．日本人観光客を相手に偽造製品を販売する売り場の様子 4．日本人観光客を相手に偽造製品を販売する売り場の室内の様子 5．取り締まりを避けるために被疑者が窓の外に投げ出した偽造製品の袋...   Read more