2018年1月～10月まで、早期廃車やDPF(ディーゼル微粒子除去装置)装着などにより、約3万台を低公害化 根本的な対策である｢早期廃車｣を柱に、古いディーゼル車の低公害化事業を改変 11月7日公害車両の運行制限を違反した車両1,189台に10万ウォンの過料を科す 2019年からソウル型公害車両の運行制限を首都圏に拡大するなど、強力な対策をとる計画 ソウル市が、2018年度(2018年1月～10月)、ディーゼル車を含め、29,957台の古い自動車(建設機械を含む)に対し、早期廃車やDPF装着などの低公害化を行った結果、PM2.5(微小粒子状物質)とNOx(窒素酸化物)が大きく減少した。特に、低公害化の対策のうち、発がん物質グループ1のNOxの削減にもっとも有効な対策は、古いディーゼル車の場合、PM-NOx(粒子状物質と窒素酸化物の同時削減装置)の装着、建設機械の場合はエンジンの交替であることが分かった。 <古い自動車の低公害事業による大気質の改善と排出量の減少> 2015年から2018年まで、ソウル市は、計87,566台の古い自動車(建設機械を含む)に対し、低公害対策を完了した。ソウル市の古い車両に対する低公害事業の推進により、ソウル地域のPM2.5の排出量が大きく減少し、濃度も低くなっていることが分かった。2011年の1,553トンに比べ、2015年のPM2.5の排出量は1,314トンと、4年間で239トンが減少したもの。 PM2.5とNOxの濃度の場合は、2003年から2年間のモデル事業以降、事業が本格的に展開された2005年度と2017年度を比較すると、PM2.5は58㎍/㎥から44㎍/㎥へ、NOx(NO2基準)は34ppb(2005年)から30ppb(2017年)へと改善している。 <古いディーゼル車の削減に向けた政策の強化> 一方、政府は、ディーゼル車を削減するために、大型トラックに対する廃車補助金(現行最高440～700万ウォン)を実現するほか、｢クリーン・ディーゼル政策の廃棄｣を宣言するなど、古いディーゼル車に対する管理・規制を強化している。ソウル市も、2005年以前に登録した古いディーゼル車に対し、早期廃車のような低公害事業とソウル型運行制限制度を強く進めていく計画。 ソウル市は、11月7日(水)、PM2.5から市民の健康を守るべく、PM2.5を削減するために、｢ソウル型公害車両の運行制限｣により、2005年12月31日以前に登録したディーゼル車に対する運行制限を初めて実施した。同運行制限を違反した車両(1,189台)に対し、10万ウォンの過料が科される予定で、｢秩序違反行為規正法｣第16条および第18条により、事前通知期間中に納付する場合、20％が軽減された金額で納付することができる。 ※違反車両:2005年12月31日以前に首都圏で登録した重量2.5トン以上のディーゼル車 特に、ソウル市は、古いディーゼル車を削減するため、大気環境改善効果の高い早期廃車を中心に、低公害事業を全面的に修正する計画。2005年以前に登録した古いディーゼル車の持ち主は、早期廃車およびDPF装置の装着などの低公害対策をとる場合、補助金を支援してもらえる。早期廃車などの対策に関する問い合わせは、韓国自動車環境協会のホームページ(www.aea.or.kr)や電話(早期廃車:02-1577-7121/DPF装置:02-1544-0907)まで。 ソウル市のイ・ヘウ大気企画官は、｢これまで古いディーゼル車の早期廃車などの低公害事業を展開した結果、ソウル地域のPM2.5とNOxが減少し、濃度も改善するなど、大きな効果が得られた。古いディーゼル車を画期的に削減するため、廃車に対する支援金を増額し、公害車両の運行地域も首都圏へと拡大するなど、持続的かつ強力な対策をとっていく計画｣と述べた。

11月13日、ソウル市外国人投資企業アワードで、投資誘致や社会貢献をリードした外国人投資企業を市長表彰 抗体ライブラリーのオリジナル技術の韓国導入・小児患者への医療費支援・ホームレスへの無料給食など ソウル市、企業が投資しやすい環境を構築し、雇用創出・人材誘致に力を入れる計画 海外のオリジナル技術を韓国に導入し、抗体新薬候補物質を研究・開発している｢エイ・バイオテック｣の吉見邦一会長、小児患者とその家族のために、医療費を支援し、本も寄贈している｢有限会社P&G KOREA｣、持続的にソウル駅のホームレスに対して無料給食活動を展開している｢㈱ジヤトコ韓国エンジニアリング｣。以上のように、投資誘致と社会貢献をリードし、ソウルの発展に貢献してきた外国人投資企業がソウル市長表彰を受賞する。 ソウル市は、活発な投資や社会貢献活動を通じ、ソウルの経済と社会の発展に貢献した優秀な外国人投資企業と企業家を表彰し、持続的な投資活動を促すために、｢2018ソウル市外国人投資企業アワード｣を、11月13日(火)の18時、ウェスティン・チョースン・ソウルのグランドボールルームで開催すると発表した。 ｢2018ソウル市外国人投資企業アワード｣は、今年で3回目となり、ソウル市の経済発展のために共にがんばっている外国人企業を対象に、投資誘致と社会貢献の2つの部門について、ソウル市長表彰が行われる。 まず、投資誘致部門では、抗体ライブラリーのオリジナル技術を韓国に導入・投資した｢エイ・バイオテック｣の吉見邦一会長が受賞する。 吉見会長は、海外の抗体ライブラリーのオリジナル技術を、韓国に導入し、抗体新薬の研究開発専門企業、㈱エイ・バイオテックを設立した。そうすることにより、ソウル市のバイオ産業中核都市支援政策に貢献したことが評価されている。㈱エイ・バイオテックは、今年の1月、ソウルの上岩(サンアム)DMC産学協力研究センターに入居して以来、抗体ライブラリー技術を移転し、抗体新薬候補物質の研究開発を進めている。 次に、社会貢献部門では、ソウル市民の格差問題を解消するために、教育の機会を提供したり、社会的弱者を支援するなど、社会貢献活動をリードしてきた①有限会社P&G KOREA、②㈱ジヤトコ韓国エンジニアリングの２つの企業が選ばれた。 アメリカに本社を置いている、グローバルな生活用品流通会社の有限会社P&G KOREAは、今年6月、ソウル特別市こども病院と、社会福祉法人Kids and Future財団との業務協約を結び、病院の環境改善や、図書および備品の寄付、医療費の支援など、厳しい状況にある小児患者とその家族たちに、経済的かつ精神的支援を行っている。 ㈱ジヤトコ韓国エンジニアリングは、日本の日産自動車の系列会社の韓国法人で、自動車の無段変速機(CVT)市場で大活躍している。同社は、会社が所在する衿川区(クムチョング)地域の児童センターを定期的に訪問したり、ソウル駅のホームレスたちへの無料給食活動を行うなど、多様な非営利団体と協力し、持続的に社会貢献活動を展開している。 ソウル市のキム・テヒ経済企画官は、｢外国企業の投資は、新製品と新サービスの導入、技術移転、雇用創出など、ソウルの経済に与えるポジティブな効果が大きい。ソウル市は、これから革新成長をリードするICT、バイオ、R&Dのような産業において、外国人の投資誘致を促すとともに、ソウルでの外国人のビジネス環境をさらに改善していく｣と述べた。 ｢添付｣｢ソウル市外国人投資企業の日｣イベントおよび受賞企業の概要 ｢添付｣｢ソウル市外国人投資企業の日｣イベントおよび受賞企業の概要 受賞部門 受賞企業名 概要 投資誘致 吉見邦一 (㈱エイ・バイオテック会長) 出生：1955年 主要功績 – ㈱エイ・バイオテック設立、DMC産学協力センターに入居(2018年1月) – ソウル市-香港友池有限公司の投資誘致MOU締結 – (2018年4月) – 抗体ライブラリーのオリジナル技術を韓国に導入 社会貢献 有限会社 P&G KOREA 設立年度:1992年 代表:Balaka Niyazee 業種:卸売り・小売業(流通) 主要功績 – ソウル特別市こども病院の環境改善事業 – 子ども病院に図書寄付、小児患者たちへの医療費支援 ㈱ジヤトコ韓国 エンジニアリング 設立年度:2004年 代表:田中寛康 業種:工学・技術研究開発 主要功績 –...   Read more

乗車拒否に対する取り締まり・通報による処分権限を自治区から市へ移し、今月初は専門組織を新設 タクシー会社に対しても市がまとめて処罰。スリーアウト制を厳しく適用し、乗車拒否するタクシーに警戒心を与える ｢ワンストライク・アウト｣への法令改正を建議、代替する交通手段を導入するなど、あらゆる手を使って乗車拒否ゼロを目指す ソウル市は、今月15日(木)から、タクシーの乗車拒否に対する処罰権限を、自治区から取り戻し、直接処分する。そして、スリーアウト制を厳しく適用することにより、乗車拒否を抜本的になくしていくと発表した。現在は、市民が通報した件において、タクシー運転手に対する処分とタクシー会社に対する1回目の処分の権限を、自治区に委任している。その処分権限までをすべてソウル市が取り戻し、処罰を直接与えることで、乗車拒否の根絶を図る。 ソウル市は、昨年12月、乗車を拒否し、現場での取締りで摘発されたタクシー運転手に対する処分権を、自治区から取り戻した。今後は、通報による処分も市が直接担当する計画。タクシー会社に対する処分も、市がまとめて担当する。乗車を拒否したタクシー運転手だけでなく、指導・管理を怠ったタクシー会社も、市が一から処分することにより、会社レベルでの努力も期待される。 ※対象別の行政処分の権限(取り戻し前後) タクシーの乗車拒否については、｢タクシー運送事業の発展に関する法律｣において、スリーアウト制が導入され(2015年1月29日)、タクシー運転手やタクシー会社の過去2年間の違法行為が累計3回になると、それぞれ、資格取り消しと免許取り消しの行政処分が科される。しかし、現在までは、タクシー運転手の場合、現場での取り締まりで摘発された件のみを市レベルで処分していた。一方、市民から通報された件に対しては、処分する権限が自治区にあったため、処分率が低く、スリーアウト制がうまく適用されていなかった。タクシー会社に対しても、スリーアウト制は厳しく適用されてこなかった。1回目の処分権をもっていた自治区からの処分が甘かったため、2回目、3回目の処分に繋がらなかったのだ。 ※乗車拒否に対する市民の通報および処分の現状(2015～2017) 区分 計 2015年 2016年 2017年 市民通報件数 22,009 7,760 7,340 6,909 処分件数 2,591 739 912 940 処分率(％) 11.8 ％ 9.5％ 12.4％ 13.6％ 今回の対策は、ここ3年間のタクシーに関する苦情のうち、もっとも大きな割合を占めた乗車拒否に対する処分を強化し、乗車拒否だけは必ずゼロにするという強い目標意識から進められたもの。実際、昨年末、市が現場での取締りによる処分権を取り戻した後、処分率が87％にまで上っている。この期間中スリーアウトされた人も3人もいる。 ソウル市は、昨年9月、処分権限の取り戻し計画を発表し、今月1日は、乗車拒否などに対する行政処分を扱う｢タクシー管理チーム｣を新設した。現在、自治区などの関係機関と意見を交わしてから、関連制度の整備(事務委任規則改正案2018年11月15日公布・施行)も完了した。 一方、ソウル市は、乗車拒否の通報が実際の処分に繋がるには、現場で証拠を確保することがもっとも大事だと強調した。客が乗っていないことを確認し、行き先を言ったにもかかわらず、運転手が｢行けない｣と拒否した場合は、音声を録音する。何も言わずに行ってしまう場合は、それを録画し、動画にしておけば、処分の際に役に立つ。乗車拒否の通報は、電話で120番にまで。関連の証拠資料は、Eメール(taxi@seoul.go.kr)に転送すれば良い。乗車拒否に該当するか否かは、国土交通部の取り締まりマニュアルを参照することができる。 また、ソウル市は、乗車拒否を1回犯した時に科される｢警告｣処分が、市民が感じる不便に比べて弱すぎると判断し、その処分を｢資格停止10日｣に強化するよう、｢ワンストライク・アウト｣への法令改正を強く訴えている。さらに、最近話題になっている、スマートフォンのタクシーアプリでの行き先露出による乗車拒否問題を解決するために、タクシー仲介業者を規制する権限を、管轄官庁に与える内容の法令の制定も求めている。 ソウル市のコ・ホンソク都市交通本部長は、｢自治区に委任されていた乗車拒否に対する処分の権限を、ソウル市が完全に取り戻し、迅速かつ厳重な処分を科することにより、乗車拒否を繰り返すタクシー運転手とタクシー会社は、業界から追い出されるという警戒心を与えたい。『処分権限の完全取り戻し』という強力な対策を打っても、乗車拒否が根絶されない場合は、オルペミ・バス(かげろうバス)など、タクシーに替わる交通手段を追加的に導入するなど、あらゆる努力を尽くして、今回だけは必ず乗車拒否をゼロにする｣と強い意志を表明した。