ソウル市と科技情通部、イノベーションアカデミーをソフトウェア人材養成拠点に フランス「エコール(École)42」をベンチマーク、革新的な3無(教員なし、教材なし、学費なし)教育 年間500人のソフトウェア人材輩出、就職・創業への結びつけも ソフトウェア人材の育成を目標に、3無(教授なし、教材なし、学費なし)を掲げた韓国初の革新学校、イノベーションアカデミー(仮称)がソウル開浦デジタル革新パークに開校する。 ソウル市は2月12日開浦デジタル革新パークにて、科学技術情報通信部(長官ユ・ヨンミン、以下「科技情通部」)と「イノベーションアカデミーの共同設立に向けた業務協約(MOU)」を締結したと発表した。 この業務協約は、ソウル市と科技情通部が共同で開浦デジタル革新パーク(ソウル市江南区 開浦路416)に、韓国初の革新学校となる「イノベーションアカデミー」を設立することを骨子としている。 具体的には、ソウル市と科技情通部は、第4次産業革命時代に求められる人材を企業に供給し、創業生態系の活性化に必要な最高水準のソフトウェア人材を養成するために役割を分担して協力する。 一方、MOU締結に次いで行われた懇談会では、企業関係者、専門家、学生、ソウル市、科技情通部の関係者が集まり、グローバル最高水準のソフトウェア人材を養成する「イノベーションアカデミー」の運営方策について議論した。 パク・ウォンスンソウル市長は「韓国の経済危機を克服する方法は、人材の競争力を高め、それを産業の競争力につなげることから模索すべき」とし「ソウル市と政府、そして企業がともにつくるこのイノベーションアカデミーが革新人材の養成拠点となり、ここで育った人材が韓国全域で企業と産業の革新をリードし、世界を舞台に挑戦し続けていくだろう」と話した。 科技情通部のユ・ヨンミン長官は「韓国社会と経済広範に急激な変化をもたらしている超連結知能化革命の中核はソフトウェア」であると強調し、「第4次産業革命を先導するためには、優秀なソフトウェア人材を育てることが何よりも重要だ。イノベーションアカデミーがその鍵を握るだろう」と述べた。

11日、大韓体育会代議員総会でソウル市長がソウルの経験・インフラ・競争力を発表 最終開催地選定に向けIOC基準に沿った招致戦略策定、国民の支持獲得など準備を本格化 統一部・文体部など中央政府とともに「ソウル・平壌共同開催」に本腰 パク・ウォンスン市長「韓半島の運命を変え新たな南北時代を切り開くために南北共同招致に注力したい」 東西冷戦の緊張を緩和し、韓国を世界中に発信した和解と和合の国際イベント「1988 ソウル五輪」の感動が再びソウルで実現されるだろうか。ソウル市が、2032年夏季五輪の開催地選定に向けた第一の関門を突破した。最終選定されると、1988年のソウル五輪以降、44年ぶりのソウル開催となる。 ソウル市は2月11日(月)、忠清北道鎮川郡にある国家代表選手村で開かれた大韓体育会代議員総会の投票の結果、「2032年第35回夏季五輪」の国内招致都市にソウルが選定されたと発表した。 投票に先立ち、パク・ウォンスンソウル市長は、ソウルで五輪を開催すべき理由や招致案について、15分間プレゼンテーションを行った。パク市長は発表の中で、625年間韓半島を代表する都市としてあり続けてきた象徴性や歴史のほか、安定した大会開催に向けたソウル市の財政力、十分な社会インフラ、グローバル競争力、そして南北共同開催に必要な準備などについて積極的に訴えた。 国内招致都市に選ばれたことを皮切りに今後、「2032年第35回夏季五輪」の最終開催地選定に向けたソウル市の取り組みが本格化する見込み。 ソウル市は候補都市間での差別化を図るために、IOC(国際オリンピック委員会)が提示した「オリンピックアジェンダ2020」を満たす効率的な招致戦略を立てる予定。「オリンピックアジェンダ2020」は競技場を新設せず、可能な限り既存の施設を活用することで経済的なオリンピックを目指すIOCのビジョンのこと。 ※ オリンピックアジェンダ2020 – 2014年12月8日、IOC(国際オリンピック委員会)でオリンピックを通じたスポーツの発展を図るために採択された40条項の決議文。 – 主な内容には、オリンピック運営費の削減および柔軟性の強化、すべての側面における持続可能性の考察、選手の保護、規定の順守、倫理の強化、多様なプログラムの開発などがある。 国際スポーツ都市としての経験や魅力の発信にも取り組む。2020年11月にソウルで開かれる「第25回 国家オリンピック委員会連合(ANOC)総会」を積極的に支援し、ソウルを訪問するIOC委員やNOC(国家オリンピック委員会)の執行委員に大型国際イベントの開催力やノウハウをアピールする。 2018年の南北首脳会談の合意事項である「2032年五輪の南北共同開催に向けた協力」も本格的に推進される予定。ソウル市は、2016年「ソウル・平壌包括的都市協力構想」の発表以来、社会・文化、経済開発、都市インフラの分野において平壌との交流に向けた準備を多方面から行ってきただけに、今後の議論に弾みがつくものと期待される。ソウル市は2016年「ソウル・平壌包括的都市協力構想(3大分野・10大課題)」を発表して以降、南北関係の改善や交流協力のための様々な事業に取り組んできた。2018年11月11日に南北協力推進団を新設し、400億ウォン規模の南北協力基金を造成したほか、2018年2月15日に開催した南北テコンドー協会合同公演、2018年2月15日の三池淵管弦楽団の韓国公演、2018年8月11日の南北労働者統一サッカー大会に支援するなど、平壌との交流を継続するために多角的に努力を重ねてきた。 ※ ソウル・平壌包括的都市協力構想(3大分野・10大課題) 1．社会文化交流の分野：①文化・体育 2．経済開発協力分野：②産業協力、③電子政府、④森林協力、⑤環境協力、⑥保健協力 3．都市インフラ協力分野：⑦都市再生・計画、⑧道路・交通、⑨都市安全、⑩上下水道 ソウル市は上半期中に大韓体育会と五輪招致に向けた基本計画策定に着手し、文化体育観光部の国際行事開催計画書の承認や企画財政部の妥当性調査および承認などの残りの手続きを進め、南北間の議論のために統一部や文体部など中央機関と具体的な協議に入る計画。その後、IOCに招致申請書を提出する予定。 ※ IOCの開催都市選定の日程によって時期は変更可能性あり。 最終結果の発表後、パク・ウォンスン市長は「2032年夏季五輪がスポーツ祭典を超え韓半島の運命を変えるきっかけとなるよう、中央政府と協力していく考えだ。2032年まで南北が足並みをそろえ着実に準備していけば、同じ民族の絆を再確認し、社会・文化・経済的にともに発展していく新南北時代の土台になるはず」とし「中央政府や大韓体育会などの関係機関との緊密な協力を通じて、近いうちに平壌側の関係者との協議チャンネルを構築し、南北首脳が合意した共同招致を実現できるよう総力を挙げる。1988年ソウル五輪が東西冷戦のさなかに和解五輪の象徴となり、2019年平昌五輪が平和の土台になったように、2032年ソウル・平壌夏季五輪が平和の終着点になるよう取り組んでいきたい」と抱負を語った。