米国・香港・シンガポールの海外企業を含む14社にソウル市が最大2年間入居支援 国内外のフィンテックスタートアップ間の技術交流環境を醸成、急変するフィンテック産業のトレンドをリード 市「民間の資源と経験＋汝矣島の立地的強みを活用しフィンテック産業のアンカーに」 金融の中心地といわれる汝矣島(ヨイド)に「フィンテックラボ」が開館する。ソウル市は、米国、香港、シンガポールなどの海外企業を含む、計14の企業が入居した第2のフィンテックラボを開館したと発表した。まず初めに、WeWork(ウィーワーク)汝矣島店が6階にオープンする。今回開館した第2フィンテックラボは、2018年4月に開館した「ソウルフィンテックラボ」に次ぐ2番目のフィンテック企業支援空間。また、自治体レベルで国内スタートアップの創業育成空間としてグローバルオフィスプラットフォームを構築した初の事例でもある。 *WeWork(ウィーワーク)：起業家向けのコワーキングスペースを提供するアメリカの企業(WeWork Companies, Inc) また、さらなる需要に応えるために確保した補正予算で、今年中に同じビル内の3つの階でオフィス空間をオープンする。ソウル市は汝矣島フィンテックラボの開館を機に、韓国のフィンテック産業の裾野を広げ創業生態系を作ることで、ソウルをアジアフィンテックの中心地として育成していく計画だ。 入居企業14社には、最大2年間WeWorkのオフィススペースが提供される。また、グローバルプラットフォームWeWorkの世界中の支店とソウル市の様々なスタートアップ支援プラグラムを利用できる。運営会社のK-Acceleratorのグローバル創業支援サービスも受けられる。 特に、K-Acceleratorを通じて成長ステージ別に事業化、投資、マーケティング、技術開発、法律・特許、海外進出、PRなどに関するメンタリング、力量教育、デモンストレーションデーなどについてもきめ細かく支援を行う。 ※ WeWorkは、2019年1四半期現在、世界28か国、105都市、485店以上の支店を保有しており、約46万6千人以上のメンバーで構成されているグローバルコミュニティ。 麻浦(マポ)にあるソウルフィンテック(2018年4月開館)は、初期スタートアップにフォーカスして運営されているが、今回開館した第2フィンテックラボは、成長ステージに入ったフィンテックスタートアップを中心に運営する方針だ。そのため、1億ウォン以上の投資誘致と年間売上1億ウォン以上などの条件を満たした、従業員4人以上の企業を選定した。 第2フィンテックラボには、人工知能基盤の資産管理、保険データ分析を通じた情報の不均衡解消、ブロックチェーンサービスの開発ソリューション、ビッグデータを活用した企業の非財務的リスクの分析など、様々なサービスを提供する有望フィンテック企業が入居する。 また、競争力のある海外企業を誘致し、国内外のフィンテックスタートアップと同じ空間に入居し、互いに技術交流ができるよう運営する方針。 市は各企業の欠点を相互補完するだけでなく、アイディアを共有できる環境を醸成し、急変するフィンテック産業のトレンドをリードすると同時に、韓国企業の海外進出を支援するうえでも役立つものと期待している。 今後ソウル市は、海外の有力なフィンテックスタートアップをソウル市に誘致するために海外の関係機関との協力を深めるほか、海外フィンテック行事で投資誘致説明会を開催するなど努力を続ける計画だ。 一方、ソウル市は7月4日(木)に第2フィンテックラボの開館式と、入居企業、ソウル市、民間フィンテック支援機関が参加する疎通懇談会を実施したと発表した。ソウル市のチョ・インドン経済政策室長と、チョン・ジェウン市議員、キム・ジョンテ市議員、WeWork Korea代表、フィンテック支援センターおよびフィンテック産業協会の役員・社員、ソウルフィンテックラボ運営会社の代表などが参加し、開館を祝うとともに入居企業の成功と成長を祈願した。 ソウル特別市経済政策室のチョ・インドン室長は「第2フィンテックラボは、汝矣島の立地的メリットやグローバルプラットフォームの強みを積極的に活用し、それぞれの入居企業のニーズに沿ったきめ細かな支援を提供する、アジアフィンテックの中心地となるだろう」とし、「競争力のある海外企業をソウルに誘致し、潜在力の高い韓国企業の海外進出を後押しすることで、第2フィンテックラボがフィンテック産業のアンカーになるよう運営していきたい」と話す。

ソウル交通公社、2号線のICT基盤駅舎統合管理システム構築に着手…2020年3月完了予定 3Dマップ、知能型防犯カメラ、IoTセンサーで常時立体的モニタリングが可能に…安全・セキュリティ、運営効率の向上 既存のモニタリングシステムの改善を図る…8/3にLG U-Plusコンソーシアムで着手報告 キム・テホ社長「スマートステーションを未来型都市鉄道駅舎管理システムの標準に」 2018年4月からソウル地下鉄5号線君子(クンジャ)駅でテスト運営されていたスマートステーションが、2号線に本格的に導入される。 ソウル交通公社(社長：キム・テホ)は、分散している駅舎管理情報を情報通信技術(ICT)で統合的に管理できる「スマートステーション」を、来年3月までに2号線の駅舎全50か所に構築すると発表した。これに先立ち、君子駅でスマートステーションを試験的に導入した結果、駅舎の巡回時間は平均28分から10分に、異常事態発生時の対応時間は平均11分から3分に短縮するなど、安全・セキュリティ、運営効率の向上が確認されたことから今回の拡大を決めたと説明している。 スマートステーションが導入されれば、3Dマップ、IoTセンサー、知能型防犯カメラなど、個々の機能が有機的に作用し合い、一つのシステムで駅舎のセキュリティ、災害、施設物、顧客サービス分野などを統合的に管理できるようになる。 3Dマップを使えば駅員が駅舎内を一目で把握できるため、火災などの緊急時にトラブルの発生場所や状況などを既存の平面図より正確かつ立体的に把握し迅速に対応できるようになる。 知能型防犯カメラは、200万画素以上の高画質で客体認識機能も搭載されているほか、制限区域で無断侵入や火災などが発生すると直ちに知らせてくれる。さらに、地下鉄の駅舎内を3Dで撮影するため、防犯カメラ画面を通じてバーチャルパトロールも可能になる。 ソウル交通公社はこれらのシステムを、既存の統合モニタリングシステムを改善する方式で2号線に導入する。先月、LG U-plusコンソーシアム(LG U-plus、ロッテ情報通信、Hitron Systems)と契約を締結し、8月3日に着手報告会を開く。事業費は119億ウォン。 今回の契約には、施設の不具合に速やかに対応できるよう、各部署で運用しているIoT端末の収集情報を標準化し、LTE-R基盤のIoTプラットフォームを構築する内容も含まれている。 また、君子駅でテスト運営したスマートステーションの機能を補完する作業も同時に行われる。車椅子を自動的に感知し駅員に知らせる機能を追加するなど、交通弱者に配慮したサービスを強化するほか、駅員が駅務室の外でも駅舎をモニタリングできるよう、モバイル版モニタリングシステムを構築することも改善事項に含まれている。 ソウル交通公社のキム・テホ社長は、「2号線を皮切りに、スマートステーションを地下鉄全線に漸進的に拡大する予定」とし、「安全を最優先に考えるスマートステーションを、未来型都市鉄道の駅舎管理システムの標準として策定し、今後海外にも進出できるよう機会を模索していきたい」と話す。 ▲君子駅で駅員が3Dマップで待合室の防犯カメラを確認している ▲君子駅の3Dマップで防犯カメラ、照明、空気質感知センサー、消防設備などの位置を立体的に確認できる

モバイル決済「ゼロペイ」提携事業者6社、加盟店で2か月間消費者特典プロモショーン実施 大型スーパーやコンビニなど、15万6千以上の加盟店を確保 市、年末まで加盟店を増やしいつでもどこでもゼロペイを簡単に利用できるようにしたい ソウル市は、Naver、Payco、T-money(韓国スマートカード)、Money Tree、SSG PAY(Shinsegae-Inc)、韓国情報通信など、「ゼロペイ」モバイル決済事業者6社が、7月1日(月)から2か月間「ゼロペイ決済プロモーション」を共同で行うと発表した。 決済額の2%を還元したり、抽選を通じて現金のように使える10万ポイントをプレゼントするなど、決済金額や回数に応じて様々な特典が用意されている。 ○ Naver：Naver QRコードでゼロペイ決済時、2%還元(1日1回最大1,000ウォン、月最大5,000ウォンまで) ○ Payco：Paycoで初めて決済を行った人を対象に、抽選で100人に10万ボーナスポイント贈呈 ○ T-money(韓国スマートカード)：モバイルT-moneyで口座を登録すると、1,000Tマイレージ還元、5千ウォン以上の決済で500Tマイレージ還元 ○ Money Tree(ギャラクシアコミュニケーションズ)：Money Treeでゼロペイ決済をした人を対象に抽選を行い景品支給(純金7.5g1名、Money Treeキャッシュ1万ウォン100名、Money Treeキャッシュ5千ウォン200名) ○ 韓国情報通信：「イージーゼロペイ」で初めて決済を行った人を対象に2千ウォン還元、5回目の決済時、スターバックスのアメリカーノギフト券を贈呈 ○ Shinsegae-Inc：「SSG PAY」を使用し、E-mart24コンビニで特定商品を購入すると30%割引 モバイル決済事業者6社によって7月1日(月)から行われる「ゼロペイ共同プロモーション」は、5月以降、コンビニなど日常生活でのゼロペイの使用範囲が広がっていることを受け、より様々な特典を提供するために計画されたもの。 現在、ゼロペイ加盟店の数は、全国的に15万6千店以上に及び、大型スーパーのハナロマートやコンビニのストーリーウェイなど、ゼロペイの加盟店が増加し続けていることから、今後業種別により多くのメリットを消費者に提供できる多様なプロモーションが予定されている。 抽選人数、景品など詳細なプロモーションの内容は、各決済事業者のホームページとソウル市のホームページ(seoul.go.kr)にて確認できる。 ソウル市経済政策室のチョ・インドン室長は「ゼロペイ決済事業者による共同プロモーションを通じて、ゼロペイの使用範囲がさらに広がり、今後、様々な場面で決済の簡素化を実感できるようになるだろう」とし「消費者がより多くの加盟店で簡単にゼロペイを利用できるよう、今年中にできるだけゼロペイの加盟店を増やしていきたい」と話す。

カーシェアリング事業者を4社に増やし第3期事業発足、2022年までに1万台目指す(現在4,700台) 2022年までに共営駐車場でナヌムカー専用エリアを1千面確保、グリーン交通地域における電気自動車の割合を70%に 事業者に関係なく片道のみ利用できる「統合片道ゾーン」、駐車場を提供すると割引を受けられる「トンネカー」導入 青年創業者は30%割引、障がい者や低所得層にはナヌムカークーポン提供(1万ウォン→2万ウォン) 自家用車がなくても便利に車が使えるカーシェアリング文化を広めるために、7月から「ナヌム※ カー」第3期事業が本格的に幕を開ける。 ※ ナヌム(나눔)：分かち合いや共有を意味する韓国語 今年で7年目を迎えたナヌムカーは、ソーカー(So Car)やグリーンカー(Green Car)に続き、ディルカー(Delivery Car)、ピープルカー(People Car)など事業者を4社に増やすとともに現在約4,700台のナヌムカーの数を2022年までに2倍以上の1万台に拡大することで、市民の選択肢を多様化しナヌムカーの「準公共交通手段」としての位置づけを図る。 <2022年までに共用駐車場にナヌムカー専用駐車スペースを1千面確保> そのため、ソウル市はより多くの市民がより便利にナヌムカーサービスを利用できるよう、2022年までに市営駐車場におけるナヌムカー専用スペースを1千面確保する計画を立てている。 今年下半期には市営駐車場でナヌムカー専用スペースとして156面※を確保し、新しく加わった2社(ディルカーとピープルカー)にそのスペースを提供する予定。 ※ 2019年6月現在のソウル市営駐車場内のナヌムカー運営規模：224台(自治区運営駐車場を除く) <グリーン交通エリアにナヌムカー貸出所を拡大、電気自動車の割合を2022年まで70%に> グリーン交通地域※の漢陽都城内部では、世宗大路(セジョンデロ)、退渓路(テゲロ)など道路空間の再編に合わせ、道路上で簡単にレンタルと返却ができるよう、ナヌムカーの「路上貸出所」を設置するほか、電気自動車の割合を現在の10%水準から2022年までに70%まで引き上げることで大気質の改善にも貢献する。 ※ グリーン交通地域：大気質の改善のために設定された制度。排出ガス5等級車両など大気汚染に影響を及ぼすと思われる車両は特定の時間帯でこの地域の道路を利用すると過料が賦課される。 また7月のテスト運営を経て、12月から過料の対象になる漢陽都城のグリーン交通地域の運行制限について、制限対象となっている5等級車両の所有主が車両を早期廃車した場合、ナヌムカーレンタル時30%割引を提供し、代替交通手段としてナヌムカーを利用できるように対応する考え。 <新サービス導入…事業者を問わず片道利用可、駐車場提供で料金割引も> 第3期事業から新たに導入されるサービスもある。「統合片道ゾーン」がそのひとつだ。現在も片道のみ利用できるサービスはあるが、各事業者が個別にサービスを提供しているため、利用価格が割高になっている。 しかし、統合片道ゾーンができれば、貸出所の位置を気にすることなく便利に片道利用ができるようになる。2020年から入居が始まる駅勢圏の青年住宅(計31か所)を中心に「統合片道ゾーン」を構築し、ナヌムカー事業者が貸出現況を互いに共有するシステムを設ける予定。このシステムを通じて効率的に片道サービスを提供し、利用料金の引き下げを図る。 自宅近くでナヌムカーを利用できるよう、「トンネ(町)カー」のテスト運営も来年から始まる。自宅前の駐車スペースをナヌムカー用に提供すると、提供者はナヌムカーを半額で利用でき、町の住民は10%割引された料金でその車両を利用できる。 <青年事業者、障がい者、低所得層にナヌムカー割引サービスを提供> さらに、青年創業者や障がい者、低所得層を対象にナヌムカーの割引サービスを提供し、ナヌムカーをより利用しやすくする予定。 2020年からソウル市青年手当の支給対象者のうち、半期ごとに創業希望者250人を選定し、半年間ナヌムカーを30%割引で提供する。また、障がい者や低所得層を対象にした割引も始まる。月1万ウォン相当の既存のクーポン支給額を2万ウォンに増額し、移動制約者や交通弱者が抱える不便を解消する。 ソウル市は第3期のナヌムカーを発足するために、ナヌムカーの拡大や新サービス、電気自動車普及の拡大など主な内容に合意し、7月1日(月)に事業者4社と協約を結ぶ。 第3期事業は2019年7月から2022年6月まで3年間実施され、ソーカー、グリーンカー、ディルカー、ピープルカーの4社が参加する。 ソウル市交通政策課のク・ジョンウォン課長は「ナヌムカーはソウル市の様々な共有政策のなかでも代表的な事業。第3期事業の幕開け迎え、より多くの市民が身近な場所で利用できるよう各種支援を惜しまない考え」とし「電気自動車やカーシェアリング文化の拡大など持続可能なソウルの実現に向け、ナヌムカーの普及に最善を尽くしたい」と話す。 <添付1：ナヌムカー事業概要および運用現況> □ 事業概要 事業内容：自家用車がなくても必要な時にいつでもどこでも便利に車両を利用できるよう、シェアリングカーを提供 事業方式：民間事業者と業務協約を締結し推進(1年ごとに再協約を締結) 事業者：4社(グリーンカー、ソーカー、ディルカー、ピープルカー)※ 既存の第2期事業者グリーンカーとソーカーに、第3期からディルカーとピープルカーが追加 サービス開始日：2019年7月1日～2022年6月30日(第3期事業)※ 第1期(2013年1月3日～2016年4月30日)、第2期(2016年5月1日～2019年6月30日) □ 運営現況(2018年12月現在) 会員数：1,283千人(首都圏を含め2,598人) 運営規模：4,688台(一般車94.2%、電気自動車5.8%) 区分 合計 ソウル市運営・ 公共機関 自治区運営・ 公共機関 共同住宅 一般民間施設 箇所数...   Read more