6日間のソルラル連休（1月25日～1月30日）にあわせ、市立文化施設各所で様々な特別プログラム開催 トックク（餅入りスープ）炊き出し、地神踏みなどの歳時風俗行事から、大規模な伝統公演、訪問イベントまで 市立美術館・博物館など、連休中も休館日なしで運営…詳細はソウル文化ポータルウェブサイトをチェック ソウル市は2025年のソルラル連休にあわせ、市立文化施設各所で多彩なソルラル特別プログラムを用意した。ソウルを代表する伝統文化空間である ▲南山谷（ナムサンコル）韓屋村と ▲雲峴宮（ウンヒョングン）では、伝統的な歳時風俗を身近に楽しめるソルラルイベントが、1月28日（火）～1月30日（木）の午前10時から午後5時まで開催される。 南山谷（ナムサンコル）韓屋村では、「2025 南山谷ソルラル祭り『新年の花灯』」が開催される。賑やかな演戯・国楽公演や、伝統遊び体験、餅つき、工芸体験などが行われる。 雲峴宮（ウンヒョングン）では、「2025 雲峴宮『運勢大吉』お正月のお祝い」が開かれる。新年の温もりを込めたトックク炊き出し、新年の運勢占い、地神踏みなど、一年の幸運を祈る歳時行事が行われるほか、伽耶琴（カヤグム）弾き語りや伝統的なマジックショーも披露される。 ソウル市の代表的な博物館も、ソルラル特別イベントを企画。▲ソウル歴史博物館 ▲漢城百済博物館では、公演や体験、遊びが盛りだくさんの特別イベントを開催し、▲ソウル工芸博物館では、ソルラル連休の訪問イベントとして、ミッションを達成するとプレゼントがもらえるプログラムを実施する。 ソウル歴史博物館（鍾路（チョンノ）区）では、1月30日（木）12時～午後4時まで、「2025 ソルラル ハンマダン」を開催。漢城百済博物館（松坡（ソンパ）区）では、1月30日（木）10時～午後5時まで、「ソルラル博物館祭り」を実施。ソウル工芸博物館（鍾路区）では、1月27日（月）～1月30日（木）の期間中、特別訪問イベントとして、ミッションをクリアするとプレゼントがもらえるプログラムを行う。 光化門（クァンファムン）広場の地下にある世宗（セジョン）物語展示館と忠武（チュンム）公物語展示館では、世宗大王と李舜臣（イ・スンシン）将軍、偉大な二人の人物に新年の願いごとを書く特別イベントを開催する。二人の偉人の功績を振り返りながら、新年の決意を新たにする意義深い時間となるだろう。 ソウル市はソルラル連休中、ソウル市立美術館、世宗文化会館など主要文化施設を休まずに運営する。ソルラル連休中に観覧可能なプログラムの詳細は、各機関のウェブサイトやソウル文化ポータルサイト（culture.seoul.go.kr）を通じて確認できる。 ソウル市文化本部長は、「希望と発展を意味する『青い蛇』の年を迎え、市民の皆さんが力強い新年を迎えられるよう、多彩なソルラル連休プログラムを用意した」とし、「ソルラル連休中、ソウル各地で開催される文化芸術イベントを通じて、豊かな名節をお過ごしいただきたい」と述べた。

ソルラル連休中、非常医療体制を稼働…保健所・市立病院で「非常診療班」運営、「発熱クリニック」で呼吸器感染症に対応 ソルラル連休中「営業を行う病院・薬局」は合計4万3千カ所…ウェブサイト・モバイルアプリ・電話で情報チェック ソウル型緊急治療センター・疾病別専門病院は通常通り運営、小児専門医療機関で小児患者の診療が可能 ソウル市は、ソルラル（旧正月）期間中に救急外来の来院患者が急増する傾向があり、医療ストライキの長期化や最近のインフルエンザ流行により救急外来の混雑が予想されることから、ソルラル連休（1月25日～2月2日）を「非常診療期間」に指定し、非常医療体制を強化する。 ＜緊急患者のための救急医療体制、24時間運営＞ まず、緊急患者向けの救急医療体制は、ソルラル連休中も通常通り24時間運営される。ソウル大学病院などの広域・地域救急医療センター31カ所、ソウル市西南（ソナム）病院などの地域救急医療機関18カ所、救急外来運営病院21カ所など、計70カ所が常時運営される。 ソウル市内の25カ所の保健所と7カ所の市立病院は、ソルラル連休の4日間（1月27日～30日）、地域ごとに2日ずつ非常診療班を運営する。ソウル医療院、ポラメ病院、東部病院、西南（ソナム）病院の4カ所は、24時間の救急医療体制を維持し、対応にあたる。 ＜軽症患者のための「診療可能な病院・薬局」運営＞ ソウル市は、ソルラル連休8日間、市民が円滑に医療サービスを利用できるよう、1日平均5,400カ所（病院3,500カ所・薬局1,900カ所）の「診療可能な病院・薬局」を運営し、救急外来の過負荷を軽減し、軽症患者が簡単に診療を受けられるようにする予定である。 特に、ソウル市はソルラル連休の3日間（1月28日～30日）、病院・薬局の営業を促すため、最低限の運営費を支援する予定だ。 病院・診療所には、1日4時間の運営で30万ウォン、8時間の運営で50万ウォンが支給され、午後10時まで営業する場合、追加で50万ウォンが支給される。薬局には、1日4時間の運営で20万ウォン、8時間の運営で30万ウォンが支給され、午後10時まで営業する場合、追加で20万ウォンが支給される。支援は、1日4時間以上の運営が確認された機関に対して行われる予定だ。 応急処置が必要だが救急外来の利用が困難な軽症患者を支援するため、ソウル型緊急治療センター（UCC） 2カ所と、疾患別専門病院（外科系） 4カ所がソルラル連休中も通常通り運営される。 小児患者向けの医療機関として、「小児安心病院」 8カ所（準救急）、「小児専門救急センター」 3カ所（重症救急）が24時間体制で運営される。軽症患者は、「小児安心診療所」10カ所および「月光（タルビッ）子ども病院」 14カ所で診療を受けられる。 一方、胃腸薬、解熱鎮痛剤、風邪薬、湿布などの「安全常備医薬品」（13品目）は、コンビニエンスストアなどの安全常備医薬品販売所7,168カ所で購入可能であり、販売所の情報は「2025ソルラル連休総合情報」ウェブサイトで確認できる。 ソウル市市民健康局長は、「ソルラル期間中、腹痛や風邪などの軽症は救急外来に行かず、近隣の病院・診療所・薬局を利用できるよう、事前に120タサンコールセンターに問い合わせて確認してほしい」と述べ、「最近、インフルエンザなどの呼吸器感染症が流行している。安全な連休を過ごすため、自主的なマスク着用を推奨する」と呼びかけた。

養育者、青年・新婚世帯など育児予備軍もカバー…3つの分野で87の事業を推進 【ケア・住居】出産した住宅非保有世帯に住居費（月30万ウォン）支援、緊急・隙間ケアを全自治区で実施 【子育てフレンドリー‧ワークライフバランス】自営業者・小規模事業者も出産・育児支援で安心して妊娠・出産が可能に 【出会い・出産】ときめき出会いイベントを1回から4回に拡大、ソウル公共結婚式場の提携業者を5社から10社に倍増 ソウル市、出会い・結婚・出産・育児に至る「誕生応援ロードマップ」を策定し、少子化克服に総力 ソウル市は、2022年8月に「誕生応援ソウルプロジェクト」を発表し、幅広く大胆な少子化克服対策を次々と講じてきた。2025年の新年を迎え、これまでの努力が実を結ぶよう、妊娠・出産・育児に至るすべての事業を徹底的に展開し、少子化反転の流れを本格的に継続していくと明らかにした。 これまでのソウル市の取り組みの成果として、統計庁の人口動向によると、2024年4月以降、ソウルの出生率は急上昇し、10月までの7カ月間で前年同期比1,901人（8.4%）増加した。同期間の婚姻件数も4,799件（24.1%）増加した。特に、ソウルの出生数が7カ月連続で増加したのは12年ぶりのことだ。 一方、ソウル研究院が実施した「ソウル養育者サーベイ」（ソウル市民1,610人対象、2024年8月調査）によると、「ソウルは子どもを産み、育てやすい育児フレンドリーな都市である」という認識も、2022年の3.30点から2024年には3.56点へと上昇し、市民の体感度の向上も確認された。 ソウル市の出生児数動向（統計庁） ソウル市の子育てフレンドリー度（ソウル研究院） 今年は、誰もが日常で触れることのできる出産フレンドリーな環境づくりに向けた具体的な事業の推進に拍車をかける。1月3日には、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長も2025年の最初の現場訪問としてソウル医療院を訪れ、第一子を迎えた親と子どもを祝福・激励するなど、ソウル市の少子化対策推進に対する並々ならぬ意欲を示した。 1月3日、ソウル医療院を訪れたオ・セフン市長が、「ソウル医療院、乙巳年の第一子」とその母親・父親に会い、祝福を伝えた。 具体的には、今年1年間で3兆2千億ウォンを投入し、昨年発表した「誕生応援ソウルプロジェクト シーズン2」の3大分野（①ケア・住居、②ワークライフバランス・子育てフレンドリー、③出会い・出産）における87の詳細事業を、滞りなく積極的に推進していく。 ＜① ケア・住居: 出産した住宅非保有世帯の住居費支援、緊急・隙間ケア事業25区で実施＞ 第一に、結婚・出産の決定を最もためらわせる要因である「住居」分野において、これまでは新婚世帯に焦点を当てた住宅政策の範囲が、子どもを育てる家庭まで広がり、子育てフレンドリーな政策へと軸が転換される。また、「ケア」分野では、養育者たちの反響が大きい特化型ケアサービスを大幅に拡充する。 ▶「出産した住宅非保有世帯」の住居費支援【新規】: ソウルに住む住宅非保有世帯が、子どもが生まれた後もソウルに住み続けられるよう、ソウルと首都圏のアパート（日本でいうマンション）の月々の住居費差額に相当する30万ウォンを、2年間（合計720万ウォン）支援する事業である。2025年5月から、モンタン情報万能キー（韓国版）（umppa.seoul.go.kr）を通じて申請を受け付ける。支援対象は2025年1月1日以降に出産した住宅非保有世帯で、基準中位所得180%以下であることが条件。支援対象となる住居は、ソウルに所在するチョンセ(伝貰)が3億ウォン以下またはウォルセ(月々家賃) 130万ウォン以下である必要があり、公営賃貸住宅の入居者は除外される。 ▶ 新婚世帯・養育者向け公営住宅「将来のマイホーム」：昨年、入居者募集で最大競争率が200対1を超え人気を集めた新婚世帯向け長期チョンセ住宅Ⅱ「将来のマイホーム」を、今年は3,500戸供給し、2026年からは年間4,000戸ずつ供給する。「将来のマイホーム」は、出産または結婚を計画している新婚世帯に安定した住居とマイホームの機会を提供する、ソウル市の画期的な少子化対応住宅政策の一つである。子どもを１人出産した世帯には居住期間を10年から20年に延長し、2人以上の子どもを出産した世帯には、その住宅を市場価格より最大20%安く購入できる機会を提供する。 ▶ ソウル型キッズカフェ：2022年5月にオープンして以来、約2年半で利用者47万人を記録し、子どもたちと養育者に大きな人気を博している「ソウル型キッズカフェ」を、今年中に200カ所まで拡大開設する。今年は特に、ソウル植物園、ソウル百済（ペクチェ）子ども博物館、木洞（モクトン）野球場など、ソウルの代表的な名所にキッズカフェを設置し、週末の利用需要の高さを考慮して、イベントやフォーラムの時期に合わせて一時的に運営されていた「ポップアップ型」キッズカフェをさらに拡大し、家族連れ利用客が多い文化・体育施設内で毎週土日常時運営する「週末型」キッズカフェとして新たにオープンする。 ▶ 養育しやすい住宅「アイサランホーム｣ ：「アイサランホーム」は、同じ建物内にソウル型キッズカフェ、「わが町のキウムセンター」、保育園などのインフラをすべて備えた12歳以下の子どもを育てる養育者向け特化型賃貸住宅であり、2029年には580世帯（堂山（タンサン）公営駐車場敷地380世帯、南部女性発展センター敷地200世帯）の供給を目指して事前手続きが開始される。また、子ども育てやすいインフラが整ったソウル内の300世帯以上のアパート団地を対象にした「アイサランホーム」認証を拡大し（2024年17カ所→2025年52カ所）、良好な育児環境づくりへの民間参加を促進する。 ▶ 緊急・隙間ケアサービスの拡大：1時間単位で預ける「ソウル型時間制専門保育園」は、昨年9つの自治区で実施され、今年は25の全自治区に拡大される。出勤途中に小学生の子どもを預けていくと、ケア担当の先生が間食・宿題の面倒を見てくれ、登校支援まで行ってくれる「ソウル型朝保育キウムセンター」は、昨年の試験事業（10の自治区）で8カ月で6千人以上が利用。反響が大きかったため、今年は25の自治区に拡大される。365・拠点型夜間・時間制・週末・休日保育などを行う「緊急・隙間ケア保育園」も、昨年536カ所から今年は550カ所に増加する。 ＜② ワークライフバランス・子育てフレンドリー: 中小企業・小規模事業者、1人自営業者まで、出産・育児の安心支援＞ 第二に「ワークライフバランス」分野では、中小企業、小規模事業者、1人自営業者など、これまで安心して出産・育児ができなかった層を発掘し、彼らに特化した新しい政策を発表する。「子育てフレンドリー」分野では、子どもを育てやすい環境の整備や養育者の経済的負担を軽減する事業を重点的に推進する。 ▶「中小企業ワークライフバランスポイント制」新規インセンティブ導入：出産・育児に協力的な中小企業を対象に、実績に応じたポイントを付与し、貯めたポイントに応じてインセンティブを提供する制度で、現在423社が参加して高い関心を集めている。今年は参加企業を1,500社に拡大するとともに、従業員に実際的な支援を提供するインセンティブ3種類（▴育児休業者代替要員の支援 ▴同僚応援手当の提供 ▴ソウル型出産休暇給与の補償）を新たに導入する。 代替要員を気軽に雇用できるよう ➜ 育児休業者代替要員の支援 育児休業者の代替要員が勤務する場合、6カ月間月額20万ウォンの手当を支援 同僚に気を遣うことなく育児休暇を利用できるよう ➜ 同僚応援手当の提供 従業員が育児休暇を取る際、代わりに業務を行う者に対して1年間月額10万ウォンを支給 出産休暇中に労働者の所得が減少しないよう ➜ ソウル型出産休暇給与補償 事業主の支給義務がない出産休暇の最後の1カ月（30日）に最大90万ウォンの給与を支援 ▶ 小規模事業者向け出産・育児支援3種セット【新規】：代替要員の人件費負担、休業による売上減少など、ワークライフバランス制度を活用しにくい小規模事業者が、休業や閉業の心配なしに出産と育児を両立できるよう支援する制度で、KB金融の財政支援を通じた民間協力事業として推進される。 民間子どもケアサービス連携：利用料金の2/3、子ども1人あたり最大6カ月間360万ウォンを支援 育児休業者代替要員支援：代替要員の人件費月246万ウォン、最大6カ月間支援※ 中小企業ワークライフバランスポイント制「進入型」以上に限定 休業損失支援：妊娠・出産による休業中の家賃および公共料金1日5万ウォン、最大50万ウォン...   Read more

オ市長在任中の2006年に開始し、2009年に全駅で設置…従来の目標より1年早く完了 死亡事故 年間37.1人→0.4人に大幅減少、PM2.5濃度20%減少、基準値以下を維持 プラットホームの騒音7.9%↓、冷暖房効果30%↑、年間167億ウォンの節約効果 踏み外しによる転落事故を防止する自動安全スロープを2024年より設置中…2025年末までに74駅589か所の設置目標 ソウルを訪れる海外観光客やソウル在住の外国人が、ソウルのインフラの中で特に絶賛するのが「安全」「清潔」「迅速」の3つの要素で知られるソウル地下鉄だ。実際、旅行情報サイト「トリップアドバイザー(Trip Advisor)」は、韓国観光で「絶対体験すべきこと」としてソウル地下鉄の利用を挙げている。 最近、プラットホームにホームドアがないニューヨーク地下鉄でサブウェイ・プッシュ(subway pushing)、すなわち「線路突き落とし魔」犯罪が発生した後、プラットホームの壁に張り付いて列車を待つ乗客の姿が公開され、ソウル地下鉄に再び注目が集まっている。 オ・セフン市長の在任中である2006年にホームドア設置が本格的に開始され、2009年には1～8号線全駅への設置を完了。今年でその取り組みから20年を迎える。当時、先進国でもまだ導入されていなかったホームドアを、全駅(262か所)に設置したことは画期的だった。また、設置を2010年に完了するとの目標を1年早く達成し、市民の安全を早めに守れた点が高く評価されている。現在、9号線や牛耳(ウイ)新設線を含む345か所の駅にホームドアが設置されている。 オ市長は、「ホームドア設置前は転落事故が頻繁に起き、最前列で列車を待つ市民が常に不安を感じていた」と話し、市民の安全と健康を最優先で守るべく、市長就任後直ちにホームドアの設置を進めたと述べている。その後もソウル地下鉄は進化し続け、海外からも高く評価され、韓国が誇れる存在となっている。 実際に、ホームドアが設置されたことで、市民の生活や安全には大きな変化があった。例えば、年間平均で37.1人(2001年〜2009年)の地下鉄事故による死亡者数が、2010年以降は年間平均0.4人(2010年〜2024年)へと大幅に減少した。 ホームドアが線路からの汚染物質や列車風を遮断したおかげで、PM2.5濃度も約20%減少した。ホームドア設置前のPM2.5濃度は、基準値100㎍/㎥を超える106.7㎍/㎥だったが、設置後は86.5㎍/㎥(2010年～2017年)まで低下した。 ホームの騒音も、設置前の78.3dBから72.1dBへと約7.9%減少。冷房効率も約30%上昇し、電力費用は1日6億ウォンから4億2500万ウォンへと約30%減少した。夏季の6月〜8月(92日間)の電力費用を基準にすると、年間で167億ウォンの節約効果があることが明らかになった。 また、ソウル市はプラットホームのホームドアの他にも、ホームと列車の間隔が広い曲線型ホームで発生しやすい、踏み外しによる転落事故を防ぐために、折りたたみ式の自動安全スロープも昨年から設置を開始した。今年末までに74駅589か所への設置を目指している。設置が難しい67駅413か所には、高輝度LED警告灯を設置し、乗客に注意を促す予定だ。 ソウル市交通室長は、「ソウル地下鉄はソウル市民が快適に地下鉄を利用できるよう、混雑緩和や地下鉄の空気質改善にも取り組み、市民の安全を守るための改善策を講じ続けている」とし、「ソウル地下鉄が市民のみならず、国内外の観光客からも引き続き高く評価されるよう、管理を徹底していく」と述べた。

今月末までに「ソウル心のコンビニ」を運営する社会福祉館・１人世帯支援センターなどの公共施設を募集 寂しさや憂鬱さを感じた時、コンビニのように気軽に訪れて相談…アクセスの良い4カ所を選定・運営 テサン㈱やプルムウォン食品㈱など「寂しさゼロソウル」協力企業からの寄付により、コンビニの食料品などを提供 ソウル市「孤独を感じている市民の心を癒やせるよう、心温まる支援策を引き続き展開していく」 ソウル市は、今年3月から市内の公共施設4カ所で「ソウル心のコンビニ」を設置することを決定し、今月末(1月31日(金))までに運営を希望する自治区を募集すると発表した。市は今回の募集を通じて、心のコンビニで運営される特化プログラムの提案も受け付ける予定だ。 孤独感を感じた時、コンビニのように気軽に立ち寄り、気持ちを吐き出し、孤独を癒やしてもらえる場所ができる。飲み物やラーメンを分け合って食べながらコミュニケーションを取ることで、胃袋だけでなく「心」も満たしてくれるのが「心のコンビニ」だ。 「ソウル心のコンビニ」は、軽食を取ったり、日用品を買ったりするために頻繁に訪れる「コンビニ」のような場所だ。寂しさに覆われ不安になる時に、誰でもいつでも立ち寄り自分の気持ちを話すことができ、また孤立経験者との相談や孤独感解消に役立つ情報を提供してもらえる。 ソウル市は今回の募集を通じて、アクセスしやすい総合社会福祉館や１人世帯支援センターなどの公共施設内で常時運営可能なスポット4カ所を選定し、「ソウル心のコンビニ」を設置する方針だ。 また、「ソウル心のコンビニ」で充実した特色あるプログラムが実施されるよう、今回の募集で地域特性や主な利用者層を考慮した特化プログラム運営計画を受け付け、審査・選定を行う予定だ。 ソウル市は、興味深い様々な事業計画が提案されることを期待している。例えば、若年層や壮年層の１人世帯を対象にしたコミュニティ形成の促進、中高年層を対象にした就職コンサルなどの雇用連携、弱者層を対象にした賃貸団地などの近隣ネットワーク形成の促進などが挙げられる。 「ソウル心のコンビニ」の運営には、ソウル市のみならず、ソウル市福祉財団とソウル市50プラス財団も協力する。ソウル市福祉財団は、孤立経験者を配置して効果的に相談が行われるよう支援し、50プラス財団は孤独ケア同行団を配置して「ソウル心のコンビニ」の施設管理を担当する。 「ソウル心のコンビニ」に置かれる食料品などは、昨年12月に締結された「寂しさゼロソウルのための業務協定」に基づき、テサン㈱やプルムウォン食品㈱などの寄付により提供される予定だ。ソウル市は寄付企業などと協力し、寂しさ・引きこもりに対する社会的認識を改善し、コンセンサスを得るためのキャンペーンも実施する計画だ。 ソウル市福祉室のユン・ジョンジャン室長は、「憂鬱や寂しさを感じる市民が、コンビニのようにふらっと立ち寄れるコミュニケーション・相談空間を提供するために『ソウル心のコンビニ』を導入することにした」とし、「多くの市民が心温まる支援を受けて寂しさから抜け出せるように、『ソウル心のコンビニ』をはじめとする『寂しさゼロソウル』政策を拡大していく」と語った。