世界最大級の「2019 スマートシティエキスポ・ワールドコングレス(SCEWC)」でソウル市が「都市部門賞」受賞 450都市・機関がノミネート、ソウル市の先端技術・インフラ、データ活用政策を高く評価 米ラトガーズ大の「世界電子政府評価」7回連続1位にとどまらず、世界最高のスマートシティに SCEWCに設けた「ソウルパビリオン」でデジタル市民市長室などを紹介、民間企業・技術PRも ソウル市がバルセロナで開催された世界最大級のスマートシティイベント「2019 スマートシティエキスポ・ワールドコングレス(Smart City Expo World Congress)」で「都市部門賞」を受賞した。 毎年11月スペイン・バルセロナ市で開かれる「スマートシティエキスポ・ワールドコングレス(SCEWC)」は、世界中のスマートシティが都市課題のソリューションを提案する国際イベント。昨年は、147か国・700都市から1千社、約2万5千人の専門家が参加した。今年は現地時間の11月19日(火)から21日(木)まで、バルセロナグランビアベニュー(Barcelona Gran Via Venue)で開催された。 ソウル市は20日(水)、「スマートシティエキスポ・ワールドコングレス」で行われた「ワールドスマートシティアワード(World Smart City Awards)」で、「都市部門賞」を受賞したと発表した。合わせて450の都市と機関がノミネートされたが、ソウルを含め6つの都市が本賞を受賞した。 ※ 受賞都市(6)：大韓民国・ソウル、イギリス・ブリストル、ブラジル・クリチバ、ウルグアイ・モンテビデオ、イラン・テヘラン、スウェーデン・ストックホルム 「ワールドスマートシティアワード」は毎年、最先端ICT技術が集結したスマートシティ分野をリードする先進都市や革新的なアイディア・プロジェクトを選定している。ソウル市が受賞した「都市部門賞」は、スマートシティに関する研究やイニシアティブ、政策の実現可能性など、未来都市のビジョンと戦略を提示した都市に贈られる。ソウル市は2015年「ｍVotingサービス」でプロジェクトアワード賞を、2016年には都市部門賞をそれぞれ受賞した。 今回の受賞は、世界最高水準の都市インフラと公共データを基に、都市現象や市民行動を分析し、市民と共に都市問題を解決する協治システムを構築したソウル市の取り組みが高く評価されたものといえる。 ソウル市は、米ラトガーズ・ニュージャージー州立大学が主要都市100か所を対象に実施する「世界電子政府評価」で7回連続で1位になったことに続き、今回の受賞により、世界最高の電子政府にとどまらず、世界最高のスマートシティの栄誉も手にした。 ソウル市のコ・ギョンヒスマート都市担当官は「ソウル市のスマートシティとしての国際的なプレゼンスは、世界最高水準のICTインフラを基盤とする革新的なアイディアを持つ企業と、都市の変化に積極的に対応し取り組んできたスマートシチズンにより創られたもの」とし、「今後、スマートソウルネットワーク(S-Net)、スマートソウル都市データセンサー(S-Dot)、スマートビックデータストレージ(S-Data)など、未来のスマートシティの根幹となる事業を他の都市に先んじて推進することで、世界電子政府1位という地位に安住せず、世界をリードするグローバルスマートシティへとさらなる飛躍を目指したい」と話した。

ソウル市と現代自動車、21日「世界最高の自律走行モビリティプラットフォームシティ育成に向けた提携」に関するMOU締結 江南、テヘラン路など23本の道路の老朽信号制御機70基の更新など、ソウル市がインフラ支援 現代自動車、早ければ12月から江南にて独自開発の水素電気自律走行車の実証試運転 上岩に続き江南、汝矣島に実証道路を拡大、自律走行車実用化の未来都市目指す 数多くの車が行き交い、世界でも最も複雑な都市のひとつといわれるソウル江南の道路で、自律走行の試運転が行われる。早ければ12月から自律走行車が江南の道路を走行し、都心における自律走行技術の実用化に向けた実証実験が実施される。 ソウル市は、21日(木)ソウル市庁(3階小会議室1)にて、グローバル自動車メーカーの現代自動車と「世界最高の自律走行モビリティプラットフォームシティ育成に向けた提携」に関するMOU(了解覚書)を提携したと発表した。 MOUの締結を機に、ソウル市は自律走行技術の開発・実証のための道路インフラを構築し、現代自動車などの民間企業がこれに基づき完全自律走行の実用化を早期に実現することで、未来の自動車産業における官民協働体制を構築する計画。また、これに先立ち、先日上岩(サンアム)で世界初の「5G自律走行テストベッド」を構築し今年9月民間に開放したことに続き、江南、汝矣島(ヨイド)などの都心にも自律走行実証道路を拡大し、未来交通の生態系の活性化を図る。 まず、ソウル市は早ければ今年の12月から江南大路、テヘラン路、彦州(オンジュ)路など、江南地域の23本の主な道路に設置された老朽信号制御機約70基を更新する。約104本の交叉路では、交通信号開放インフラ(信号オプションボード)の設置も始める。さらに、自律走行車が走行できるよう、交通状況のみならず、周辺の施設物や他の車両と双方向で情報交換ができる道路環境を構築する、C-ITS(Cooperative-Intelligent Transport Systems：次世代知能型交通システム)を融合する。 これが実現すれば、今年4月、世界で初めて韓国が実用化に成功した超高速、超低遲延5G通信網を通じて、24時間0.1秒単位で信号の色や信号が変わるまでの時間を自律走行車が知らせてくれる。雨が降ったり信号を認識するビジョンセンサーが故障しても、安全な都心自律走行が可能になる。 現代自動車は、早ければ12月から独自で開発した環境配慮型未来自動車である「水素電気自律走行自動車」6台を皮切りに、2021年1月までに最大15台投入し江南の道路で自律走行技術の実証実験を行う。 ソウル市と現代自動車は、2021年末までに実証実験を行い、世界最高レベルの都心自律走行技術を確保し、江南、汝矣島、上岩で、交通弱者をはじめとする市民のための「都心自律走行モビリティサービス」のテストを実施する計画。 またソウル市は、2024年までに世界に先駆けて都心自律走行技術の実用化を実現することを目標としている。世界で最も進んだ「水素電気自律走行車」を発売し、環境汚染や事故の心配がない未来交通都市のスタンダードを創るというビジョンも提示した。 ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長は「未来交通は単に自律走行車が都心を走るのではなく、免許がない人や体が不自由な交通弱者など、誰もが移動の自由を享受できるようにし、市民を運転と事故から解き放ち、ゆとりある安全な暮らしを実現するもの」とし、「ソウルは世界最高の公共交通都市からさらに飛躍し、2024年までに世界に先駆けて自律走行の実用化を果たす未来交通都市になるだろう」と抱負を語った。 【参考資料1】ソウル江南自律走行実証道路概要 【参考資料2】現代自動車の自律走行車(水素電気自動車/背景：現代自動車自律走行センター)

ソウル市内のマウルバス全路線(235路線、1,499台)に公共Wi-Fi完備、広域自治体では韓国初の試み 市内や広域バス・フクロウバス・リスバス など、今年6千台に設置…来年は100%整備へ ソウルで市内・マウルバスを利用するソウル・首都圏の市民約700万人の通信費軽減効果期待 2020年までに大型公園24か所、2022年までに福祉施設1,289か所に公共Wi-Fi完備、情報格差の解消と通信福祉の向上図る 11月20日からソウルを走る全てのマウルバス*で公共Wi-Fiが無料で使えるようになる。オープン型の「PublicWiFi@Seoul」またはセキュリティ保護型の「PublicWiFiSecure@Seoul」のうちいずれかを選択してアクセスすれば使用できる。全てのマウルバスに公共Wi-Fiを設置するのは自治体としては初の試み。来年からは市内バスを含めフクロウバス**、リスバス***、広域バスでも公共Wi-Fiが100%整備される予定。走行中のバス車内で誰でも簡単に無料Wi-Fiが使えるようになる。 ソウルで市内バス、広域バス、マウルバスを利用するソウルおよび首都圏の人口は、一日平均約700万人(ソウル市内バス：一日平均577万人、マウルバス：一日平均118万人)。無料Wi-Fiが導入されることで、今後は通信費の負担も軽減されると見込まれる。 ソウル市は20日(水)、マウルバスの全路線(235路線、1,499台)と、市内バスおよび広域バスの81%(7,399台中6千台)に公共Wi-Fiの設置を終えサービスを開始すると発表した。現在マウルバスは、全路線にWi-Fiが完備されている。市内バスと広域バスは、科学技術情報通信部と韓国情報化振興院が共同で整備を進めており、来年には残りの1,399台にも設置し100%導入を完了する計画。 ※ マウルバスのWi-Fiアクセス：オープン型の「PublicWiFi@Seoul」またはセキュリティ保護型の「PublicWiFiSecure@Seoul」のうちいずれかを選択して使用。オープン型Wi-Fiは 、利用者が安全かつ快適に利用できるよう、全路線のWi-Fi SSID(アクセスポイントの識別名)を統一した。初回利用時に設定すれば、次回から全てのマウルバスで自動的にアクセスできる。 ※ 市内バスのWi-Fiアクセス：オープン型の「PublicWiFi@Bus_Free_(路線番号)」またはセキュリティが強化された「PublicWiFi@Bus_Secure_(路線番号)」のSSIDのうちいずれかを選択して使用。 <情報格差の解消に向け、福祉施設やコミュニティ空間348か所に公共Wi-Fi設置を完了> ソウル市は、情報弱者がよく利用する総合社会福祉館、高齢者福祉館、障がい者福祉館、青少年休憩センターなど市内の348か所の福祉関連施設にも今年公共Wi-Fiを追加設置した。既存の施設91か所に加え、現在合計439か所の施設でサービスを提供している。 市は2022年までにソウル市内の福祉関連施設1,289か所に無料Wi-Fiを設置し、市民間の情報格差を解消する狙い。 ※ 福祉施設における公共Wi-Fi設置状況および計画 福祉施設における公共Wi-Fi設置状況および計画 合計 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 施設数(か所) 1,289 91 348 300 300 250 AP設置数(台) 4,960 360 1,200 1,200 1,200 1,000 所要予算(百万ウォン) 9,255 563 2,028 2,184 2,328 2,152 ほかにも、バスを待ちながらWi-Fiを利用できるよう、来年上半期までに中央バス専用車路の全停留所358か所にも公共Wi-Fiを整備する。 <2020年までに汝矣島公園、南山公園などソウル市内の10万㎡以上の大型公園24か所整備> 日常生活でも市民が自由にWi-Fiを使えるよう、公共Wi-Fiの設置も拡大する。汝矣島公園や南山公園、文化備蓄基地などソウル市が管理する10万㎡以上の大型公園24か所にも、2020年までに公共Wi-Fiを構築すべく現在設計作業が進められている。 　公共Wi-Fiの構築および拡大は、誰でもソウルのいたるところで無料Wi-Fiを使える「フリーデータシティ」の実現を骨子とした「スマートソウルネットワーク(S-Net)推進計画」の一環。市は、2022年までにソウル全域の公共空間にWi-Fi端末機器16,330台を追加設置し、市民の通信基本権を全面的に保障するとともに、スマートシティインフラを完成させるとしている。 ※ 公共Wi-Fi AP(端末機器)設置計画(2019年～2020年) (単位：台)...   Read more

韓国唯一の農食品分野の創業保育センター「ソウルフードスタートアップセンター」、106社を育成 3年間で累積売上411億ウォン、投資誘致60億ウォン、181人の雇用創出達成…入居競争率4対1 マーケティング、投資、R&D分野の専門家45人と1対1のメンタリング→投資商談会131件、博覧会への参加65社 30日(土)まで入居企業10社追加募集…第2・第3のフードスタートアップセンター開設も検討中 ソウル市は、2016年12月に開館した韓国唯一の農食品(Food-Tech, Agri-Tech)創業保育センターである「ソウルフードスタートアップセンター(Seoul Food Tech Startup Center)」で、この3年間、フードテック革新スタートアップ106社を育成し、入居企業の累積売上411億ウォン、投資誘致60億ウォン、雇用創出181人などの成果を収めた。2019年は、売上総額206億ウォン(49社)、投資誘致14億ウォン、新規採用44人、投資商談会131件・26社、博覧会への参加10回・65社、専門家によるメンタリング215回などの実績を上げている。 ソウル市育成のフードスタートアップ、3年間で雇用創出181人、売上411億ウォン記録 売上 投資誘致額 雇用創出 知的財産権 合計 411億ウォン 61.8億ウォン 181人 101件 2019年(10月) 206億ウォン 14億ウォン 44人 47件 2018年 120億ウォン 30億ウォン 77人 39件 2017年 85億ウォン 18.8億ウォン 60人 15件 「ソウルフードスタートアップセンター」は、農食品産業の有望なスタートアップを発掘するため、オフィススペースの提供はもちろん、マーケティングや投資誘致、技術開発など分野別の専門家メンタリング、国内外の展示会への参加支援、農食品関連企業と関連企業間のネットワーキング、入居企業間の協業などを支援している。 現在、入居している企業は計49社。伝統的な農食品メーカーや食品流通業界に革新をもたらすO2Oプラットフォーム、全国規模の農産物契約栽培を通じた「都農相生(都市と農村が共に成長する)」を実現する農業ベンチャー、未来の食料確保に向けた代替肉類の開発、ムクゲの食用化開発など、農食品を基盤とした様々な分野で、フードテック革新企業が活発に活動している。 センターには農食品分野の多様な企業が入居しているだけに、各企業の特性や成長サイクルに合わせた専門家マッチング、食品関連展示会への参加支援、大手企業や投資家とのネットワーキングイベントの開催など、きめ細かな支援を提供している。 創業予備期から成長期に至るまで、各企業のステージに合わせて専門家によるメンタリングも行われる。マーケティング、投資、R&Dなど9つの分野で45人の専門メンターが企業別に1対1のメンタリングを行うため、入居企業は適宜専門家のアドバイスが受けられる。また、育成担当マネージャーが常時相談に乗り、各企業の課題を把握し、最適なメンターをマッチングする体制も整っている。 併せて、スタートアップにとってもっとも重要な資金確保のための投資誘致も支援する。投資専門メンターとのマッチング、投資家や関連機関とのネットワーキングイベントの開催、専門機関との協業による成長支援プログラム(スケールアップ)の導入など、入居企業の優れた製品やサービスへの投資を積極的に誘致し、企業の成長を後押しする。 ソウル市は、11月30日(土)までソウルフードスタートアップセンターの入居企業を追加で10社募集すると発表した。農食品分野の革新的なアイディアや事業化能力を備え、ユニークな事業モデルを有する創業者なら誰でも申請できる。応募方法は申請書類と事業計画書をソウルフードスタートアップセンターホームページ(http://seoulfoodstartup.org)に提出。詳細の問い合わせはソウルフードスタートアップセンター(☎02-6978-1741)へ。 　ソウル市都市農業課のソン・イムボン課長は「ソウル市はこの3年間の数多くの成果を土台に、有望な食品関連スタートアップの持続可能な成長をけん引する役割を拡大している」とし「食品分野スタートアップの入居ニーズが増え続けているだけに、今後、第2・第3のフードスタートアップセンターの開設も検討したい」と話す。  ☐ ソウルフードスタートアップセンター ソウルフードスタートアップセンター 入居企業間ネットワーキング 展示会 講師を招いた特別講義 オフィススペース