パク市長とエカテリナ事務局長、5日の共同記者会見でソウル開催を公式発表 開催地選定理由：持続可能な平和に向けたソウルの努力、優れた国際基盤施設などを考慮 ノーベル平和賞受賞者、市民団体、大学生など約1千人による「平和を語る」国際会議 パク市長「2032五輪招致への国際的支持を集めるとともにソウルMICE産業発展のモメンタムを作りたい」」 世界の平和構築に尽力した歴代のノーベル平和賞受賞者や機関など、およそ1千人が一堂に会し、世界平和について議論する国際会議が来年ソウルで開催される。ソウル市は、2020年第18回「ノーベル平和賞受賞者世界サミット(WSNPL：World Summit of Nobel Peace Laureates)」の誘致に成功したと発表した。パク・ウォンスンソウル市長とエカテリナ・ザグラディナ事務局長は5日(木)、ソウル市庁で共同記者会見を開き、「ソウル」が第18回目の開催都市に選定されたと発表した。 WSNPL事務局は、「南北平和問題に世界が注目しているなか、持続可能な平和のために努力するソウルは、サミットの趣旨と目的に最も適った都市」とし「戦後の韓国の高度経済成長や文化繁栄、優れた国際会議施設が整っている点などに重きを置いて評価を行った」と述べた。 ソウル市は、ノーベル平和賞歴代受賞者が集まる権威ある国際サミットの開催を通じて、平和都市としてのソウルを世界に発信し、来年開催予定の「第1回ソウル平和フォーラム」を平和を象徴する代表的なフォーラムに育成したいとしている。 ソウル市とWSNPL事務局はこの日、来年の会議を成功させるためにMOUを締結する。特に、来年開かれる第18回のサミットに、ノーベル平和賞歴代受賞者はもとより、安保・平和分野の国際専門家を招き、南北関係と韓半島の平和定着に向け、国内外の関心と力量を集める計画。 パク・ウォンスン市長は「WSNPLの開催を通じて、韓半島の平和に対する国際的な関心を集め、戦争が残した傷跡や分断の歴史を乗り越え、平和の象徴としてのソウルを世界に発信するために準備に万全を期したい」とし「これを好機に、韓半島平和プロセスの推進に拍車をかけ、ひいては2032年夏季オリンピック・パラリンピックのソウル・平壌共同開催の実現に向けた国際的な支持を集めたい」と話す。 歴代開催都市 歴代開催都市 回数 開催地 期間 テーマ 備考 第1～8回 イタリア・ローマ 1999～2007 –   第9回 フランス・パリ 2008 Human Rights and a World without Violence   第10回 ドイツ・ベルリン 2009 Breaking Down New Walls for a World without Violence   第11回 日本・広島 2010 The Legacy...   Read more

ハングルの日記念イベント「ハングルの名前つけます」に248名応募…パク市長直筆のハングル名贈呈 韓国生まれの子どもを養子に迎えた豪州人夫婦や韓国人と結婚した米国人など特別な思い入れがある応募者を選定 2次募集にも82か国から549名の申し込み、ハングルの名前に対する高い関心…新韓流コンテンツに ＃アメリカ在住のカミーユ・ボワヴェール・コ(Camille Boisvert Ko)さんは、幼い頃アメリカに移民した韓国人と結婚した。夫の家族ともっと親しくなりたいという思いから、ソウル市がハングルの日を記念して実施した「ハングルの名前つけます」キャンペーンに応募し、「コ・ウンギョル」という名前をもらった。この名前は、主人の姓である「コ」に、「心ゆかしい」を意味する「コウン」、「心根」を意味する「ギョル」という言葉を組み合わせてつけられた。「心がきれいな人になりますように」という意味が込められている。 ＃韓国から男の子2人を養子に迎えたオーストラリアのある夫婦は、子どもたちとの距離を縮めるためにハングルの名前を申し込み、「浩然の気(ホヨンジギ)」をまとった光(ビッ)という意味の「ホヨン・ビッ」と「浩然の気」が宿った松(ソル)という意味の「ホヨン・ソル」という名前をそれぞれ贈られた。この名前には、韓国とオーストラリア間の架け橋となっているこの夫婦が、これからも大きな志と広い心を持ち続けてほしいという希望が込められている。 ソウル市が、韓国に関する特別なエピソードや、普段から韓国や韓国文化に関心を持つ外国人11名にハングルの名前を贈る。ハングルの日(10月9日)を記念し「ハングルの名前つけます」イベントを今年初めて実施、応募を募った結果、世界52か国・地域から248名の申し込みがあった。ソウル市は、このうち11人(10か国・地域)を選定し、ハングルの名前をつけた後、パク・ウォンスンソウル市長直筆のハングル名を贈ると発表した。 応募者の中には、幼い頃に養子として海外へ渡った人や韓国文化に関心を持つ海外の韓流ファンなど、韓国への特別な思い入れがある外国人が多く見受けられた。 ハングルの名前は、応募者自身が希望する名前の意味やそれぞれのエピソードを考慮し、ハングル団体の協力を得て純粋なハングルで作られた。ハングルの姓は、韓国文化やハングルの魅力を伝えるために、既存の姓ではなく真新しい姓を作り名付けた。 ソウル市は、1次募集に続き、2次募集(10月7日から31日まで)を開始したところ、82か国・地域から549名の申し込みがあったと明らかにした。10月単月の応募者数は、計92か国・800人余りに上る。市は、クリスマスを記念して開始する予定の3次募集も、これまでの反響を踏まえ、当初11月末を予定していた募集締め切りを12月7日(土)まで延長した。最終選定者にはクリスマスイブにハングル名を贈る予定。 また、ハングルの名前に多くの外国人から関心が寄せられたことから、世界のいたるところに韓流が広まっていることを再認識し、このプロジェクトを来年も引き続き運営し、新しい韓流コンテンツとして育てていく考え。作名対象者選定過程に参加した世宗国語文化院のキム・スロン院長は「ハングルの名前こそもっとも韓国らしいもの」とし「ハングルの名前にこれほどの熱い関心が寄せられるとは思わなかった。ハングルの名前も、立派な韓流コンテンツになり得ることを証明できたと思う」と話した。 パク・ウォンスン市長は「植民地時代に独立運動を報道したイギリス人記者アーネスト・ベセル(ハングル名：ベソル)や、韓国の国権回復運動を積極的に支援したアメリカ人ホーマー・ハルバート(ハングル名：ホルボッ)など、外国人がこの地で、ハングルの名前で韓国人と共に韓国の歴史を刻んできたように、このプロジェクトが世界の人々とより親密にコミュニケーションできるきっかけになれば」とし「今回ハングルの名前ができた外国人の方々と一緒に、世界各地での韓国文化やハングルの魅力の発信に努めていきたい」と話す。

公社と農村振興庁、駅舎両端の地下1・2・3階に延べ面積5,629㎡の「スマートファームプラットフォーム」造成 光、温度、湿度など植物の生育環境をICT技術で制御する「スマートファーム」 インキュベーション、生産物を活用したマーケット、創業キッチンなど都市農業分野の青年創業を支援 「南部ターミナルURBAN FARMコンソーシアム」を事業者に選定…年内着工、2021年運営開始 この10年間使用されていなかった地下鉄3号線南部(ナムブ)ターミナル駅舎内の遊休空間が、ソウル交通公社によって都市農業分野の創業を目指す青年のための「スマートファームプラットフォーム」に生まれ変わる。プラットフォームの運営は2021年開始予定。南部ターミナルの遊休空間は、1987年から民間企業(チルロ総合流通)が造成し運営してきたが、2008年に寄付採納された。その後、3回の入札が行われたが落札に失敗し、空きスペースのまま放置されていた。 「スマートファーム」は、ICT技術を活用した未来型室内農場。農産物の生産から加工・流通・販売までを一か所で行うことで、都市農業分野の青年雇用や関連産業への投資を促す複合空間だ。 「スマートファームプラットフォーム」は、南部ターミナル駅舎の両端(地下1・2・3階)の延べ面積5,629㎡に造成される予定。▲最先端のICT技術で生育やエネルギー、病虫害を自動管理する「スマートファーム」 ▲青年や社会的弱者層の雇用を創出する「インキュベーションスペース」▲生産した作物を活用した販売施設や食飲料売り場、青年創業キッチンなどの「ライフスタイル複合空間」で構成される。 ソウル交通公社はこれに先立ち、7号線上道(サンド)駅と5号線踏十里(タプシムニ)駅の駅舎内に韓国で初めてスマートファーム複合空間の「メトロファーム」を造成し、未来型都市農業の新しいビジョンを提示した。メトロファームは、地下鉄駅にスマートファームを設置したもので、ソウル交通公社の固有ブランド。 既存のメトロファームはスマートファーム体験や教育に集中していたが、今回造成する「スマートファームプラットフォーム」は、これに加えて都市農業における青年創業を支援する空間として運営される点が大きな特徴といえる。公社はスマートファームの拡大だけでなく、関連分野の生態系の革新にも意欲を見せている。 ソウル交通公社は、農村振興庁(庁長：キム・ギョンギュ)と、このような内容を盛り込んだ「遊休施設を活用した都市型スマートファームのテスト構築支援事業」を共同で推進すると発表した。本事業を推進すべく、公募を通じて「南部ターミナルURBAN FARMコンソーシアム」を最終事業者として選定した。 公社は、コンソーシアムの協力もと、農業分野にICTを融合し有能な人材を確保するとともに、関連事業の投資を誘導する空間として再構築する考え。年内に着工し、2021年から運営を始める予定。 ソウル交通公社のキム・テホ社長は「公社は、第4次産業革命の育成に向け国として投資を推進しているスマートファーム事業に積極的に取り組み、農業に対するポジティブなイメージづくりと二次収益の創出のために尽力している」とし「南部ターミナル駅で青年創業ファームや創業キッチンなどを運営し差別化を図ることで、新たな青年創業生態系を築いていきたい」と話す。