ソウル市が「ソウル観光活性化対策」を発表…新型コロナウイルスで沈んだソウルの観光業界の早期回復が目標 ①「観光産業の倒産防止」から②「観光需要の創出」を経て③「観光業の競争力強化」まで、段階別に推進 打撃を受けている観光業界のために多角的な支援打ち出す…観光業界に活力を与えるのはもちろん、持続可能性の向上にも貢献 新型コロナウイルスで大きな打撃を受けている観光業界の回復に向け、ソウル市が積極的に乗り出した。旅行会社だけでなく観光業界全般(航空会社・MICE・免税店・ホテルなど)において持続的に被害が広がり、倒産が相次ぐのも無理はないと言われる危機的な状況を踏まえてのことだ。今月14日(金)、ソウル市は「ソウル観光活性化対策」を発表し、行政力を最大限に発揮して観光業界を総合的に支援するために尽力すると明らかにした。観光業界の動向を見ると、中国関連の団体旅行商品のアウトバウンドは95％、インバウンドは74％がキャンセルされた。現在、旅行商品への問い合わせや新規の予約は全くない状態だ。韓国と中国を行き来する路線の運航は約70％減少し、MICE行事はほとんどがキャンセルまたは延期された。それに加えて、免税店を訪れる客数も90％減少するなど、観光産業全般において被害が広がっている。 大ピンチの観光業界を支援するため、ソウル市が打ち出した「ソウル観光活性化対策」の主な柱は次の通りだ。①観光産業の倒産を防ぐため、観光業界に緊急支援体制に入ることで「安全ソウル」をアピールする。②観光需要の積極的な創出を通じて、委縮した観光市場を回復する。③観光市場の多角化などで観光業界の競争力を強化する。この3つの内容が対策の柱となっている。 第一に、観光業界が新型コロナウイルスによって非常経営体制に突入するなど深刻な経営難に陥っているが、業界の被害を最小限に抑えるため多角的な経済的支援策を直ちに実施する。特別融資だけでなく、公共部門の働き口・保険加入など財政支援を通じて、観光業界が現状を乗り越えられるよう対応し、主な海外の観光市場には「ソウルの安全性」について積極的にアピールする。 さらに、ソウル観光を代表するSNSや海外メディアを通じて、「Safe Seoul、安全な観光都市・ソウル」のイメージを全方位でアピールすることで、観光客の需要回復に乗り出す計画だ。これと関連して、朴元淳ソウル市長が中国の政府と国民に「頑張ってください、中国」という激励と応援のメッセージ(動画)を送ったところ、CCTV・新華社・中国新聞社など中国メディアを通じて公開されて大きな反響を呼んだ。 ①対応段階(2～3月):危機的状況の観光業界への緊急支援・「安全ソウル」アピール 第一に、観光業界が新型コロナウイルスによって非常経営体制に突入するなど深刻な経営難に陥っているが、業界の被害を最小限に抑えるため多角的な経済的支援策を直ちに実施する。特別融資だけでなく、公共部門の働き口・保険加入など財政支援を通じて、観光業界が現状を乗り越えられるよう対応し、主な海外の観光市場には「ソウルの安全性」について積極的にアピールする。 さらに、ソウル観光を代表するSNSや海外メディアを通じて、「Safe Seoul、安全な観光都市・ソウル」のイメージを全方位でアピールすることで、観光客の需要回復に乗り出す計画だ。これと関連して、朴元淳ソウル市長が中国の政府と国民に「頑張ってください、中国」という激励と応援のメッセージ(動画)を送ったところ、CCTV・新華社・中国新聞社など中国メディアを通じて公開されて大きな反響を呼んだ。 映画『パラサイト』ロケ地探訪コース 「朴元淳ソウル市長の応援メッセージ」 「中国のCCTVの報道結果」 ②回復段階(3～6月):観光需要の拡大を通じて、観光業界の回復をけん引 第二に、緊急支援で一安心した観光業界の早期回復に向け、韓国国内と国外の観光需要の拡大に本腰を入れる。ソウル市は、映画『パラサイト』のロケ地めぐりプランの開発やソウル国際環境産業博覧会(SITIF)の開催などで観光需要を創出し、従来の非正規労働者を対象に支給される休暇費の支援規模を拡大することで内需の底上げに集中する。また、優秀観光商品・観光スタートアップに対する支援を増やし、観光業界にも活力を与える予定だ。新型コロナウイルスが沈静化に向かうと、朴ソウル市長の中国歴訪を積極的に推進し、中国市場向けの広報マーケティングを続ける計画だ。 ③跳躍段階(6月～):観光市場の多角化など観光競争力を強化 第三に、観光業界の安定と回復を目指し、さまざまな活性化対策に基づいて観光市場のステップアップを図るという内容だ。ソウル市は、韓流を活用したグロバールマーケティングとともにアジア・中東の観光市場の需要を掘り起こして底辺を拡大するなど観光業界の多角化政策を積極的に推進する。観光業界の体質を改善することで、現在のような危機的な状況が生じた時に直ちに対応して、究極的には観光産業の持続可能性を高めるのが主な目的だ。 朴ソウル市長は、「中国だけでなく東南アジアなど他の観光需要も急減し、インバウンド・アウトバウンドを取り扱う旅行会社・航空会社・免税店・宿泊業まで打撃を受けている。観光業界にとっては大ピンチと言わざるを得ない状況となった。業界の経営被害を最小限に抑えられるよう、ソウル市は多角化した支援対策を積極的に推進し、事態が収束すると雪中送炭(雪の降る寒い時に炭を送る)の気持ちで一番先に中国を訪れて観光客誘致に尽力したい」と今後の計画を述べた。また、「昨年、ソウルを訪れた外国人観光客数は1390万人と過去最多だった。今年はもっと大きな目標に向かおうとしていたが、今のような困難な状況になってしまった。しかし、みんなが手を合わせてこの危機を乗り越えれば、危機を機会へと転じることもできるはずだ。ソウルの観光業界が再び活力に溢れる暖かな春を迎えることを願う」と話した。

自宅隔離者に10万ウォン前後の生活必需品を購入し各家庭に支給 発症患者が入院中の病院に勤務する従業員に住居費支援 コロナ19の影響で生活苦に陥った世帯に「ソウル型緊急福祉」支援 ソウル市が、「コロナ19(WHOが決定した新型コロナウイルスによる疾患の正式名称『COVID-19』を基に名付けた韓国での公式名称)」に関連し、生活支援策を発表した。感染症予防のために自宅隔離中の市民に対し、隔離期間中に必要な生活必需品を支援し、発症患者が入院中の病院に勤務するために、住居の支援が必要な従業員には住居費を支給する。また、コロナ19の影響で、急な休業・廃業、失職など、生活難に陥った市民には「ソウル型緊急福祉」を通して生計費を支援する。 ソウル市は、2015年のマーズ(MERS)流行当時、5,029世帯に生活必需品、住居費、生計費など5億2千8百万ウォンを支援し、事態の沈静化に努めた。 生活必需品の支援は、疫学調査の結果、自宅隔離となった人が対象で、隔離期間中に日常生活を維持するために必要な生活必需品(一世帯あたり10万ウォン前後)を支援する。支援物資としては、レトルトご飯、ミネラルウォーター、ラーメン、のり、常備菜などの食品類に加え、マスク、手指消毒剤、トイレットペーパーなどの衛生用品が支給される。これらをいち早く届けるために、自治区(洞住民センター)で物品を購入し、各家庭に届ける。 ソウル市は、対策の重要性を鑑み、1月31日から生活必需品の支援を優先的に開始し、2月14日現在、304人に26,509,550ウォンの生活必需品を支援した。 住居費は、発症患者が入院治療を受けている病院(国家指定入院治療病床のある病院)に勤めながら、感染予防のために臨時の居住地での生活を余儀なくされる医師や看護師、看護助務士、医務記録士、請願警察など、病院勤務者が支援対象となる。 コシウォンやモーテル、旅館(中・低価格宿泊施設)、短期賃貸物件など、ソウルにある施設を仮の住まいとする場合に限り、居住期間に相応する住居費(最大100マンウォン)を1回支援する。なお、病院などから別途住居費の支援を受ける場合は対象外となる。 また、コロナ19によって予期せぬ休業、廃業、失職などの経済的困難に陥った低所得世帯は、「ソウル型緊急福祉」を通して生計費の支援が受けられる。 学校や福祉施設といった集団施設が休館となり、臨時休業状態になっているパートタイマーなど、今回の事態によって急に生活難に陥った人が申請できる。生計費の支援額は、1人世帯30万ウォン、2人世帯50万ウォン、3人世帯70万ウォン、4人以上世帯が100万ウォン。 ソウル型緊急福祉の支援基準は、基準中位所得の85％以下(4人世帯を基準に4,036,798ウォン)、一般財産2億5,700万ウォンおよび金融財産1千万ウォン以下であり、居住地の洞住民センターで申請できる。 ソウル市は、支援計計画の発表日からコロナ19が収束するまでを集中申請期間とし、大々的な広報活動を通じて一人でも多くの市民が申請できるように呼びかけている。 国内で初めて調査対象の有症状者が発生した1月7日以降の支援対象に該当すれば、誰でも支援を受けられるが、連絡途絶、モニタリング拒否など隔離措置の規則に違反した場合は支援金を返さなければならない。 ソウル市福祉政策室のカン・ビョンホソウル室長は、「コロナウイルス感染症19によって、急に生活難に陥った市民が増えている」とし、「予期せぬ困難を強いられている市民に寄り添い苦しみを軽減し、市民と共に現状を克服できるよう、ソウル市が積極的に支援したい」と話す。

ソウル市とソウル観光財団が企画した話題の「パラサイト」ロケ地探訪コース 映画専門家と巡るグローバルファムツアーなどのイベントでさらなる盛り上げ狙う K-pop、K-dramaの次はK-movie…落ち込んだ観光市場に新たな活力を 映画『パラサイト 半地下の家族』が世界中で旋風を巻き起こしている。昨年、韓国の映画としては初めてカンヌ国際映画祭でパルム・ドール賞を受賞し、アメリカ映画の象徴ともいえる第92回アカデミー授賞式で最も名誉ある作品賞をはじめ、監督賞、脚本賞、国際長編映画賞の4部門を制覇する快挙を遂げるなど、世界中が今「パラサイト」に熱狂している。 これを受け、ソウル市とソウル観光財団(代表理事：イ・ジェソン)は、映画に登場する代表的なソウルのロケ地を背景に「映画専門家と巡るファムツアー」を企画し、映画の中に隠された物語を紹介する計画。イベントとしてファムツアーを行った後、その一帯を観光コースとして開発することも考案中。 麻浦区の「豚(テジ)米スーパー」や「キテクの町の階段」、鍾路(チョンノ)区の「紫霞門(チャハムン)トンネル階段、 銅雀(トンジャク)区のスカイピザなど、映画『パラサイト』の主なロケ地をめぐるコースは、昨年12月にソウル観光ホームページ(http://www.visitseoul.net/)に紹介され、再生回数6万回を突破した。 映画『パラサイト』ロケ地探訪コース 「ソウル観光ホームページ」掲載内容 紫霞門トンネル階段 さらに、ソウル市はポン・ジュノ韓国の代表作品『グエムル-漢江の怪物-』、『殺人の追憶』、『オクジャ』、『ほえる犬は噛まない』(邦題)のソウルロケ地一帯を観光コースとして開発し、国内外の映画ファンや映画専門レビュアー(インフルエンサー)などと巡るファムツアーも企画している。 ソウル市とソウル観光財団は、映画『パラサイト』のロケ地探訪コース」を通じて、韓国映画のステータスを押し上げると同時に、韓流都市ソウルの魅力と品格を積極的にアピールしたい考え。また、第二の『パラサイト』といった韓流コンテンツを継続的に発掘、企画し、さらなる観光客の誘致に乗り出したいとしている。 ソウル市とソウル観光財団は、韓流観光活性化事業を通じて、K-pop、K-drama、K-beauty、K-foodなどのカテゴリ別に、毎月韓流観光情報を開発している。詳しくは、ソウル市公式観光情報ウェブサイト(http://www.visitseoul.net/)で、多言語で掲載された韓流コースを確認できる。 ソウル市観光体育局のチュ・ヨンテ局長は、「新たな歴史を刻んだ映画『パラサイト』に登場するソウルの主なロケ地は、国内はもとより海外のァンの聖地巡礼コースになるほどの人気ぶりで、まさに韓流観光そのもの」とし、「K-pop、K-dramaに続き、次はK-movieと、韓流コンテンツに対する世界的な関心の高まりが、厳しい局面が続く韓国の観光産業にとって新たな活力となるよう、積極的に取り組んでいきたい」と話す。 【参考】映画『パラサイト』ロケ地探訪コース 映画『パラサイト』ロケ地探訪コース 映画『パラサイト』の始まりの場所 豚米スーパー(劇中ではウリスーパー) (ソウル麻浦区孫基禎路32) パク社長宅に向かう階段 キテクの町の階段 (ソウル麻浦区孫基禎路6ギル) 豪雨のなか家に戻る道 紫霞門トンネル階段 (ソウル鍾路区紫霞門路219) キテク一家のバイト先 スカイピザ(劇中ではピザ時代) (ソウル銅雀区鷺梁津路6ギル)

コロナウイルスの被害予防、拡散防止に向け中国12の姉妹友好・同胞居住都市への支援決定 国内の防疫物品の需給状況を踏まえながら、一次は医療用防疫物品、二・三次は市民中心の物品支援 苦境の中で助け合う「相濡以沫」の精神実践、中国韓国人会連合会からの僑民支援の要請に応え パク・ウォンスン市長「中国国民が困難を乗り越え一日も早く元の生活に戻れるよう応援したい」 ソウル市が、新型コロナウイルス感染症の被害予防と拡散防止のために、中国12か所の都市に総額6億ウォン相当の物品を支援する。支援が決まったのは、ソウル市の姉妹都市(北京市)、8個の友好都市(重慶市など)、朝鮮族が多く暮らす東北3省など12か所。 市は、中東呼吸器症候群(MERS)の影響で観光客が大幅に減少し大きな打撃を受けた2015年、北京市がソウル市へ多大な支援をしてくれたように、ソウル市も今回の支援を通じて困難な状況下で助け合う「相濡以沫」の精神を実践することで、相互間の厚い信頼と友情を築きたいとしている。 MERSの影響でソウル市が観光客激減などの危機に直面した2015年、北京市は様々な支援の手を差し伸べた。5月にはソウル市に特使を派遣、8月にはパク市長をはじめとするソウル市の観光広報代表団が北京市を訪問した際、野外観光マーケティングイベントを大々的に開催できるように支援した。 また、最近ソウル市を訪問した「中国韓国人協会連合会」からの支援要請に応え、困難を強いられている中国内の僑民たちにも防疫物品が行き届くようにする計画。具体的な支援品目や規模は、中国各都市との協議を経て決定した。 ソウル市は、中国の都市が必要とし、ソウル市民の必要量の需給に及ぼす影響が少ない医療用物品から優先的に支援すると説明した。 一次的には、医療用保護服(1,000着)、医療用ゴーグル(500個)、医療用フェイスシールド(90個)、携帯用赤外線サーマルカメラ(30台)を寄贈する。その後、国内外における物品の需給状況を踏まえながら、一般市民向けの防護服、ゴーグル、マスクなどの物品を順次届け、中小企業中央会も物品支援に参加する予定。 支援物資は11日(火)仁川空港を出発し、12日(水)中国の各都市に到着する。中国国民が困難を乗り越え、一日も早く元の生活に戻れるようにとの願いを込めて、「守望相助、共克时艰」（共に助け合い苦難を克服しましょう）という応援メッセージを同封した。 パク・ウォンスンソウル市長は、「2015年、ソウルの観光産業がMERSによって大打撃を受けたとき、北京市は特使を派遣し、ソウル市代表団が北京市を訪問した際も大きな力になってくれた。困難は誰にでも訪れるもの。辛いときに助けてもらった恩は一生忘れられない」とし、「中国国民が困難を乗り越え、一日も早く元の生活に戻れるよう心から応援したい」と話す。