ソウル市は、新型コロナウイルス感染症により被害を受けた中小企業や小商工人を支援すべく、ソウル市の指定金融機関である新韓銀行・ウリィ銀行の支店564店舗(出張所を除く)に「ソウル市民生革新金融専担窓口」を開設すると発表した。3日(金)よりプレ運営スタート、6日(月)からは正式運営を開始しており、事業場の位置によらず利用しやすい銀行支店への窓口訪問が可能である。 専担窓口では、①新型コロナウイルス感染症で被害を受けた企業への緊急経営安定資金(8,000億ウォン)、②ソウル型路地商圏119緊急資金(2,000億ウォン)、③ソウル型利子費用節減借換資金(600億ウォン)について、相談受付や実際の資金提供などを行う。 ①新型コロナウイルス感染症で被害を受けた企業への緊急経営安定資金 最初に、2月から施行中の「新型コロナウイルス感染症で被害を受けた企業への緊急経営安定資金」処理がよりスピーディーになされるよう取り組む。当初5千億ウォンの予算を確保したが、想定していたより早い2か月間で使い切ってしまったため、さらに3千億ウォンを追加投入して支援を継続することを決定している。支援の条件は新型コロナウイルス感染症の確定を受けたり、直接的・間接的被害を受けた企業に対し、1%台の低金利、保証料率0.5%、保証比率100%と、これまでと同じである。 ②ソウル型路地商圏119緊急資金 また、売上は大幅に減少したが賃料・人件費などの固定支出はそのままという二重苦状態に陥っている小商工人のために、既存の保証金額とは無関係に別個のものとして、略式保証審査を通じて2千万ウォンを一括支援する計画だ。申請開始は6日からとなる。支援の条件は、直前の年度の年間売上高が2億ウォン以下、業歴6か月以上、信用等級7等級までの小商工人であることだ。利差補填1.6%を支援するため、実質負担利率は1.2%前後となる。ただし、2020年にソウル信用保証財団より保証支援を受けている企業は支援対象から除外される。 ③ソウル型利子費用節減借換資金 15%以上の高金利貸付を利用中の低信用小商工人が、低金利貸付に借り換えられるようサポートすべく、事業者1社につき最大3千万ウォンまでの融資を提供する。申請は16日より開始する。高金利貸付の貸付日より3か月以上経過している信用等級4等級以下の事業者を対象に、利差補填1.3%を支援するため、顧客の実質負担利率は1.5%前後となる(2020年4月1日CD金利基準)。ただし、2020年に市・政府から新型コロナウイルスに関連する保証を受けている事業者は支援対象から除外される。 「ソウル市民生革新金融専担窓口」が設けられる支店のリストはソウル信用保証財団ホームページ(www.seoulshinbo.co.kr)から確認可能で、事業場の位置によらずどの相談窓口にでも相談することができる。事前に相談窓口の職員に電話して、提出すべき書類と訪問する日時などについて案内を受けてから訪問すると、迅速な手続きが可能となる。

あなたの ソーシャル・ディスタンシングが数多くの生命を守ります。私たち全員が参加してこそ、ソーシャル・ディスタンシングの効果が十分に発揮されます。密閉・密集した空間と、他人との密着を避けてください。(例：クラブ、遊興施設など)他人との間に2メートルの安全距離を置いてください。(やむを得ない外出の場合)ピクニックや野外活動はまたの機会にしてください。

Photos   ソウル市公共自転車「タルンイ」の2020年2～3月の利用率が、2019年の同時期と比べて66.8%増加したことが明らかになった。また、出退勤時間帯のバスや地下鉄の利用は20%以上減った反面、「タルンイ」は2019年の同時期と比べて出勤時間の利用率が20.46%、退勤時間の利用率が93.33%増加した。 新型コロナウイルス感染症が深刻段階に引き上げられて以来、在宅・柔軟勤務制(フレックスタイム制)の施行などにより、他の公共交通機関(地下鉄、バス)は普段と比べて出勤時間の乗客利用率は23.02%、退勤時間の乗客利用率は26.42%減少した。 累積利用件数も2018年の約1千6百万件から2019年には約3千5百万件まで約2倍急増し、2020年3月末基準の累積貸出件数は約4千万件に達するなど、毎年持続的な成長を見せている。 市はタルンイが新型コロナウイルス感染症でも安心して利用できる代表的な交通手段として確立し、多くの人々が利用し続けていると分析した。 特にタルンイは、開放的な野外でソーシャルディスタンシングを実践しながら個人で使用できるため、新型コロナウイルス感染症で密閉された環境を避ける市民の需要に適しているといえる。 ソウル市は市民が安心して利用できるように毎日市内全域にある2万5千台のタルンイと約1,540か所の貸出所を消毒する防疫システムを徹底し、細心の注意を払って稼働中だ。配送及び整備の前後に毎日随時タルンイを防疫・消毒しており、特に市民が最も不安に感じる前輪スタンドやハンドルなどを集中的に消毒している。そしてすべての貸出所に手指消毒剤を設置している。 また、市は3月1日から自転車に直接手を触れずにQRコードのスキャンだけで簡単に貸出・返却が行える「QR型ニュータルンイ」を新しく導入した。ウイルスの心配や接触をすることなく利用できるというメリットにより、市民から好評を集めている。 ソウル市は新型コロナウイルス感染症の拡大による不安と、安全な交通手段を求める市民の需要に合わせて、今後は新しい「QR型ニュータルンイ」を2020年上半期までに5千台、下半期までには1万5千台を導入する計画だ。耐久年数を超えた既存のLCD型タルンイも「QR型ニュータルンイ」に交換する予定だ。 ソウル市は、寒さが和らぎ市民の野外活動が増えるに伴って新型コロナウイルス感染症を予防する市民のタルンイ利用が広まる流れであるため、これからも公共自転車による感染事例が発生しないように徹底した管理・監督に努めるという計画だ。

4月8日ソウル市オンラインブリーフィング 韓国全土における新型コロナウイルス感染症の新たな感染者数は50名以下に減少しました。しかし、首都圏は未だ危険な状態にあります。最善を尽くして事前の防疫に務めておりますが、いついかなる場所で感染が発生するか予見することはできません。 現在、ソウル市をはじめ韓国全土において、強力な「一時停止」が1か月以上にわたり続けられています。新たな感染者の発生件数が減少していることは、その効果であると言えます。しかし、気を緩めるわけにはいきません。強力な「一時停止」、社会的距離の確保は、新型コロナウイルス感染症との戦争に1日でも早く打ち勝つための正念場です。ですが、この「一時停止」が守られない事態がぽつぽつと発生し続けています。 まず、海外からの入国者は首都圏に集中しており、自宅隔離や全数診断検査を行っておりますが、逸脱者の発生が続いています。たった1、2名の逸脱者であっても、集団感染につながる恐れがあります。海外から入国された方お1人お1人に切にお願い申し上げます。「どうか2週間ストップしてください」。 次に、「一時停止」に対して市民の皆様が疲労感を感じていらっしゃることは重々承知しておりますが、まだまだ私たちは緊張を緩めるわけにはいきません。特に一部の若者の皆様、私たち共同体を危険にさらしかねない軽率な行動は自制してください。今回、カンナム(江南)の遊興施設と関係のある感染者が発生しており、心配が深まっています。 そこで、ソウル市は決定いたしました。本日4月8日から、営業中の422か所の遊興施設、つまり個室型ナイトクラブ・クラブ・高齢者向けディスコに対して、4月8日から政府が設定した社会的距離の確保期間である4月19日までの集合禁止命令を発令しました。このため自動的に、上記の遊興施設は営業不可能になります。 第3に、市民の皆様も、新型コロナウイルス感染症が長引いていることに疲労感を感じていらっしゃると思います。その疲労感の蓄積を反映するかのように、4月第1週の公共交通機関の利用者数と自動車通行量は、1か月前である3月第1週に比べ増加傾向を示しています。特に4月第1週の週末においては、自動車の通行量が12%も増加しています。このように、疲労状態が長く続くと、社会的な警戒心を鈍らせてしまうため、それに伴い社会的距離の確保もまたゆるみつつあります。 しかし、まだ安心できる状況ではありません。季節は巡り、春が来ています。もどかしく不安なお気持ちは十二分に理解いたしております。しかし、もう少しだけこらえてください。私も、こんなことを申し上げねばならないことが痛恨の極みでございます。 ソウル市は常に新型コロナウイルス感染症との戦争の最前線で戦います。 ソウル市のワクチンはいつまでも、市民の皆様です。

  ソウルデジタル財団は、産業部傘下の韓国ロボット産業振興院が主管する「2020年ロボットを活用した社会的弱者の便益支援公募」で「情報格差(デジタル・ディバイド)を解消する教育ロボット普及事業」を最終選定した。中高年層にデジタルデバイスの使用方法を教える1：1オーダーメイド型教育ロボットを普及するという計画だ。 今回の事業はソウルデジタル財団を主軸に、㈱TOROOC、㈱イノコンテンツネットワーク、ソウル市の5つの自治区であるカンナム(江南)区、カンドン(江東)区、クァナク(冠岳)区、ヤンチョン(陽川)区、チュンナン(中浪)区がコンソーシアムを構成した。また、国費5億ウォンと市費2億ウォン、自治区3億ウォンを含めた事業費10億ウォンを投入し、ソウル市の高齢者福祉施設16か所に教育ロボット200台を普及することを主な目標としている。 ソウルデジタル財団は2020年8月にロボットの普及を本格化すると同時に、約4千人の中高年層を対象に情報格差(デジタル・ディバイド)を解消する教育過程も運営する。ロボットはメッセンジャーの使い方を詳しく案内するだけではなく、操作実習の結果をリアルタイムでモニタリングし、操作がおぼつかなかった部分を繰り返し練習するように誘導する。音声認識と返信機能も搭載し、気になる点を質問して答える双方向のコミュニケーション学習も可能だ。 Robot-1 教育ロボット「LIKU」 教育ロボット「LIKU」 中高年層のデジタルリテラシー教育 教育用スマートデバイス 情報格差(デジタル・ディバイド)を解消する教育ロボットの概要 Robot-2 自ら判断し、自分の意志通りに行動する 人間のように動いて自由に歩き回る 周囲の状況を感知し、自発的に反応する 多彩な表情で情報を伝達することができる 周囲の人の顔、名前、感情、性向などを学習する 音声認識及び返信を提供する (エンターテインメント) 音楽を再生してそれに合うモーション、ダンスを実行する カカオトークの機能について1：1オーダーメイド型教育及びフィードバックを提供する LIKUに搭載されたデジタル装置 LIKUの主な機能   Robot-3 LIKUの外形 教育フローチャート

「ソウル市外国人留学生ボランティア・グローバルメンター団」は、世界各国から集まった留学生たちが社会の一員としてソウル市内外にてボランティア活動を行うほか、外国語など自分の特技を活かしてソウル市及び島嶼・山間地域に住む児童を対象にした教育ボランティア活動を行ったり、ソウル市の各種文化行事のサポートをしたりするボランティア団です。 募集及び活動の概要 応募期間：2020年4月8日～2020年4月15日18:00 ※ 期限内に到着した書類に限り受付 募集人数：33名 資格条件 – ソウル市所在の大学(学士及び修士・博士課程、交換留学)に在学中の者 – 留学(D-2)ビザ所持者で、韓国での滞在期間が2020年12月31日まで有効な者 – 小学生を対象に外国語(英語、中国語など)や自国の文化に関する教育が可能な者 – 韓国語でコミュニケーションが可能な者(TOPIK証明書保有者は選抜時に優遇) 活動期間：2020年4月～2020年12月31日 主な活動 – グローバルメンターアカデミー、メンター・メンティー締結式 各1回 ※オンラインで実施 – ソウル市ボランティア団のオリエンテーション及び市政見学 1回 – グローバルメンタリング 週2回(1回50分)/6か月間(5月～11月)の48回実施 ：ソウル市(チュン(中)区、チュンナン(中浪)区)及び島嶼・山間地域(イムジャド(荏子島)、キョドンド(喬桐島)、ペンニョンド(白翎島)、ピョンチャン(平昌))に住む小学生を対象にしたオンライン外国語学習・文化授業 ※ KTオンラインビデオメンタリングシステム「ドリームスクール」(http://www.ktdreamschool.org)を活用 Mac OS環境では利用できないため、Mac OSを使用しているメンターにはノートパソコンを貸与予定 – ソウル市外国人留学生ボランティア及びメンタリング地域別のボランティア(5～11月、5回以上) ※ ボランティア実施回数、日程はオリエンテーションでお知らせ 支援内容 – 「KT(Korea Telecom)グローバルメンタリング」奨学金(メンター活動費) 最大200万ウォン ・優秀活動者には追加インセンティブ(奨学金)を提供 – ソウル市ボランティア修了証、活動確認書、KT活動確認書、KT創意革新奨学生証書の発行 提出書類 – (必須) 1. 申請書1(Excel形式)、申請書2(Word形式)、2. グローバルメンタリング教育計画、 3. 外国人登録証(表面・裏面、韓国滞在期間が2020年12月30日まで有効な者)、4. 在学証明書 –...   Read more

3月30日、中国の山東大学から、一通の手紙とともに1千枚のマスクがソウル市観光政策課に届けられた。3週間がかりでソウルに到着した5つの箱には、苦労して入手したマスクが真心込めて包装されていた。 差出人は中国山東大学の孔海燕(KONG Haiyan)教授。孔教授は2018年9月、ソウルで開催された「第7回UNWTO世界都市観光総会」に参加中、急性心筋梗塞で倒れたが、現場での迅速な応急処置により一命を取り留めた。 医療スタッフやソウル市の関係者などの協力により健康を取り戻した孔教授は、2週間後に中国へ帰国する際に「ソウルで開かれた行事であったから、このような事故が起きても健康を取り戻すことができたと思う」と述べ、また「ソウルは私にとって幸運の都市だ。韓国での良い思い出として大切にしたい」と気持ちを伝えた。 孔教授のこのような感謝の気持ちは、マスクとともに贈られてきた手紙にも込められている。孔教授は手紙を通じて「2018年にソウル市から受け取ったあたたかな思いやりが心にずっと残っており、どのようにお返しをしたら良いかずっと考えていました。中国でもマスクを入手するのは簡単ではありませんでしたが、少しでも新型コロナウイルス感染症で苦しんでいる皆さんの足しになればという気持ちでお贈りします」と伝えた。続けて「寒い冬が過ぎれば必ずのどかな春が訪れるように、ウイルスもいつか過ぎ去り、さらに美しい明日が私たちを待っていることでしょう」と締めくくった。 また、マスクを入れた箱には「幸福安康、共待花开(幸せ・平安・健康であることを願い、ともに花を咲かせることを願います)」というメッセージが書かれており、韓国と中国がともに苦しい状況を克服して、暖かい春を迎えることを願う気持ちも込められていた。 ・手紙全文 ソウル市観光体育局の皆様へ贈る手紙 ソウルの皆様へ お手紙で私の近況をお知らせします。 苦しい中で情の重さを知り、海(遠距離)を超えて挨拶を交わせば温かさが広まります。 中国の状況はとても良くなっています。ウイルスと戦う過程で政府と全国民の努力により、確かな効果を感じ、感染者の増加は次第に落ち着きました。 私たちは在宅勤務中です。オンライン講義を通じて大学の授業を行い、仕事や生活では大きな不便はありません。健康のことは心配しないでください。 韓国のウイルス拡大の知らせを聞き、何度もソウルのことを思い浮かべました。 韓国で皆さんから助けていただいたこと、かけていただいた温かい情は私の心に永遠に刻まれています。 どのようにお返しをしたら良いかずっと考えていました。 中国でマスクを入手することはいまだ簡単ではありませんが、私は1000枚のマスクを購入いたしましたので、いくつかの箱に分けて皆さんにお贈りします。 もしもっと必要であれば、最善を尽くして支援したいと思います。 あの時、私を助けてくださった方々ともし連絡ができるのであれば、私の近況と祝福をマスクと一緒に伝えてください。 寒い冬が過ぎれば必ずのどかな春が訪れるように、ウイルスもいつか過ぎ去ることでしょう。 さらに美しい明日が私たちをきっと待っています。 ムクゲの花が咲き誇る私の幸運の都市を再び訪れ、 皆さんと山東・威海で再会することを心待ちにしております。 千里之外錦書(恋しさと愛情を込めた手紙)が常に行き交えば 山と海は一つにつながり、友情は永遠となります。 韓国の皆様、 いつも幸せで平安であることを願い、ともに花咲く日を心待ちにしております。 2020年3月6日 山東大学(威海) 孔海燕

ソウル市は、新型コロナウイルス感染症で売上が激減した社会的経済企業(社会的企業、協同組合、マウル企業など)に合計150億ウォンの「新型コロナウイルス感染症特別融資」を支援する。一企業あたり最大3億ウォンまで、最低0.5%の超低金利で緊急支援し、資金繰りを改善させる。遂行機関(社会的金融機関)の選定後、4月中に支援を開始する。 ソウル市がソウルに所在する179社の社会的経済企業を実態調査した結果、新型コロナウイルス感染症以降、98%以上の企業は売上が減少し、そのうち、71%の企業は売上が50%以上減少したことが明らかになった。しかし社会的経済企業は担保や信用などの経済的基盤が一般企業に比べて脆弱で、被害を受けた業種に分類されない場合が多く、支援を受けられない企業が存在するのが実情だ。 [ 社会投資基金を活用した「新型コロナウイルス感染症特別融資」の金利及び融資条件 ] Institutions that Distribute Masks with Replaceable Filters 区     分 感染被害企業 直接被害企業 間接被害企業 融 資 限 度 社会的経済企業は最大3億 (債権残高基準) 金     利 0.5% 1.0% 1.5% 利 差 補 填 2.5% 2.0% 1.5% 融 資 条 件 据置期間2年、償還期間4年の条件   また、ソウル市は特別融資とは別に、2020年は通常的に推進してきた「財政支援事業」(人件費、事業開発費など予算の支援)も新型コロナウイルス感染症の被害回復を優先とする。企業選定時に売上減少など直接被害を受けた社会的経済企業を優先的に選抜し、追加1名に対する人件費を拡大支援して(従来は一企業当たり平均2.4名)雇用の難しさもケアする計画だ。 ソウル市はこのような内容を中心とした｢社会的経済企業のための新型コロナウイルス感染症緊急支援対策｣を発表し、前例のない新型コロナウイルス感染症により、苦労しながら築いた社会的経済企業の基盤が揺らがないように支援を行うと明らかにした。 今回の対策は①新型コロナウイルス感染症被害企業の特別融資支援、②財政支援事業時に被害企業を優先選抜、③公共調達の早期購入など販路支援の拡大、④新型コロナウイルス感染症の被害専門相談窓口の新設・運営となっている。 その一、「新型コロナウイルス感染症特別融資」は韓国最大規模のソウル市社会投資基金を活用し、合計150億ウォンを支援する。被害の程度に応じて0.5%～1.5%(感染被害0.5%、直接被害1.0%、間接被害1.5%)の金利で最大3億ウォン(借換資金を含む)まで長期低利融資を受けることができる。(据置期間2年、償還期間4年の条件) 従来の社会投資基金の融資と比べて金利(3%→最低0.5%)は大幅に低くなり、融資限度(最大2億ウォン→3億ウォン)と期間(5年→6年)が拡大となった。 過去に社会投資基金の融資を受けた企業も最長1年の特別満期延長、借換融資などの特典が受けられる。 ソウル市は今回の「新型コロナウイルス感染症特別融資」を支援し、今後被害の規模と資金の需要を考慮して追加支援も検討する計画だ。 その二、「財政支援事業」の対象となる社会的経済企業の選定時、売上高の減少比率など被害事実を確認した後、被害の大きい企業から優先的に選抜して迅速な回復を助ける。対象企業は5月中に選定予定だ。 その三、持続可能な社会的経済企業の経営・流通環境の準備のために販路の拡大にも取り組む。公共購入の目標額のうち、物品購入300億ウォンの50%を4月中に早期購入として推進する。2020年9～10月にトゥクソム・トクスグン(徳寿宮)石垣道などで開催予定の「インソウルマーケット」に新型コロナウイルス感染症の被害企業特別販売ブースを設置・運営する。 最後に新型コロナウイルス感染症被害の受付から金融・税制・支援政策に関連する相談が行える「社会的経済企業の専門相談窓口」が3月2日から運営されている。中央政府とソウル市が推進している様々な被害企業への支援策を知らずにサポートが受けられないことがないように、迅速な情報提供と専門家のコンサルティングが行われている。

ソウル市が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う危機的な状況が発生しても、断水せずに水道水を安定的に生産・供給できるようにソウル全域にある6か所のアリス浄水センターで「上水道の非常運営体制」を稼働中だ。 非常運営体制は職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合を仮定し、1段階(センターの一部職員の自宅隔離時)、2段階(感染者発生時)で運営される。ソウル市は非常事態に対してこのような対策を完了し、実際に非常事態が発生した場合は非常運営体制を直ちに稼働する。 浄水センターの一部職員が自宅隔離となる場合はもちろん、水道水の生産工程をリアルタイムで監視・制御する中心施設である「中央制御室」の勤務者が新型コロナウイルス感染症に感染して施設を閉鎖しなければならない最悪のシナリオを想定し、これに伴う問題を検討して対応策を先制的に設けた。中央制御室の閉鎖時、代わりに利用できる非常中央制御室を臨時設置し、退職者などで構成された合計249名の代替勤務者の構成も完了した。 ソウル市によると、中央制御室はリアルタイムで水の使用量を予測して生産量を管理しており、一時でも運営を中断すると水道水の生産・供給に大きな問題が発生するため、運営を途切れなく継続させることを優先したと説明した。 ・ 1段階(浄水センターの一部職員の自宅隔離時)：勤務施設を清掃・消毒する。勤務者は現在の職員の中で勤務スケジュールを調整する方法で運営する。中央制御室の場合、4組勤務を3組勤務に調整する。現在は断水せずに安全な水道水の供給のために中央制御室には169名の勤務者が4組2交代で、365日24時間隙間対応で働いている。 ・ 2段階(感染者発生時)：感染者の発生で中央制御室が閉鎖される場合、6か所のアリス浄水センターに別途設置された非常中央制御室を運営する。多数が隔離され勤務者が足りない場合は、他機関の転職者・退職者などを活用して非常代替勤務者の合計249名を投入する。浄水センターの業務は水処理に関する経験者でなければ工程を理解するのが難しいため、中央制御室の業務に対する理解のある転職者と退職者で代替勤務者を構成した。 一方、ソウル市は浄水センターの見学プログラムを暫定中断し、一般人の出入り規制や施設を出入りする関係者に対する発熱チェックなどを通じて、浄水センター内の感染発生・拡大を徹底的に予防している。

ソウルメトロが新型コロナウイルス感染症の長期化で苦しむ地下鉄商業施設の賃借人のサポートに取り組む。 ソウルメトロはソウル市が発表した「公共財産賃借小商工人の支援計画」に合わせ、消費低迷による売上減少で苦しみを訴える小企業・小商工人の店主のため、6か月間商業施設の賃貸料を50%引き下げると発表した。 賃貸料50%引き下げが適用される期間は2020年2月から7月までだ。すでに全額請求された2～3月の賃貸料は4～5月の賃貸料を請求せずに遡及精算し、6～7月の賃貸料は50%のみ請求する形となる。 賃貸料引き下げの支援対象は小売業の年平均売上高などが50億ウォン以下、飲食店業は10億ウォン以下などの条件に合う店主だ。 ソウルメトロは独自の分析を通じて、賃貸料の引き下げ適用時に計3,196店の商業施設を対象に6か月間、約201億ウォンの賃貸料(月平均33.5億ウォン)が減免され、店主たちは実質的な恩恵を享受できると予想している。