5/1(金)、KBO総裁(チョン・ウンチャン)とともに蚕室野球場を訪れコロナ19防疫状況を確認 5/5(火)に無観客で開幕後、段階的な観客の入場・時期などについて協議 コロナ禍においても安全なプロ野球の運営と支援を行うための業務協約締結 KBOが先んじて模範的に防疫マニュアルを施行し、他のプロスポーツに拡大することを期待 パク・ウォンスンソウル市長は、1日(金)午後2時、蚕室(チャムシル)野球場にてチョン・ウンチャンKBO総裁と共に、2020年のKBO(韓国プロ野球)リーグ開幕に向けた準備状況と運営方法について協議を行った。この日、パク市長は、ソウルを本拠地とする斗山(トゥサン)ベアーズとLGツインズの開幕前最後となる練習試合の現場を訪れ、選手団を激励し野球場の防疫対策などを確認した。 KBOは、4月21日(火)から5月1日(金)までの練習試合の日程を終え、5月5日(火)から11月2日(月)まで、1チーム当たり144試合を目標に2020年の公式戦に挑む。 1982年に発足した韓国プロ野球は今年、コロナ19による開幕式の延期、無観客での試合という未曽有の事態に直面した。これを受けKBOは、安全に試合を行うために「KBOコロナ19対応統合マニュアル」をまとめ、練習試合の段階から先制的な対策を講じている。 さらにソウル市は、プロ野球の球場観戦にあたって、市民の意見を募る場も設けている。4月24日(金)から一か月間、「民主主義ソウル」プラットフォームにKBOマニュアルを掲載し「安全なプロ野球球場観戦方策」についての市民の意見を集めており、有益なアイディアをKBOと共有し、コロナ対応マニュアルを補う予定。 5日(火)の子どもの日に開幕するプロ野球は、当面のあいだは観客なしで試合を行う予定。ただし、ソウル市では最近2週間(4/15～4/29)、1日平均の新規感染者の数が1.4人に抑え込まれており、5/6(水)からはコロナ19対応が「ソーシャル・ディスタンシング」から「生活防疫」に緩和されることを踏まえ、パク市長とチョン・ウンチャン総裁は、球場観戦を段階的に進めていくことで合意している。 また、パク市長は、本格的な球場観戦に備えるべく、ソウル蚕室野球場で観客のテスト入場を行うことをKBO側に提案した。プロ野球全10球団のうち3球団がソウル市に拠点を置いており、約300万人のソウル市の野球ファンが今シーズンの観戦を心待ちにしているだけに、近日中に一定規模の入場テストを行ったうえで、段階的に球場観戦を再開できるようにしたい考え。 観客の入場に際しては、体温測定、1メートル以上の距離確保、マスク着用、応援自粛など、KBOコロナ19対応マニュアルを遵守し不十分な項目を補いながら、より安全に試合を運営できるよう万全を期す。 　加えてソウル市とKBOは、2020年プロ野球レギュラーシーズンの成功と、市民の安全なスポーツ観戦のために、相互に協力するという業務協約も締結した。 業務協約履行の一環として、ソウル市とKBOは、コロナ19の影響で前例のない無観客の試合や観客数の減少によって苦戦しているプロ野球チームへの支援方策も講じることで合意した。 パク・ウォンスン市長は、「韓国が世界中からコロナ19対応の防疫模範国として認められたように、KBOが防疫対策を徹底し安全に試合を運営していけると信じている」とし「プロ野球のみならず、プロサッカーでも選手たちの情熱的な試合を通じて、コロナによって疲弊した市民たちが活気を取り戻せることを願っている。そのためにソウル市もプロ球団と共に全力を尽くしたい」と話す。

新型コロナの拡散防止に徹している現場で必要とする各々のテーマや機関に応じた対応指針を最新情報アプリですぐ確認 約100の指針を28のテーマ別に統合して整理、キーワード検索機能を備えて迅速な対応を支援 ソウル市、スワラビー㈱のプロボノによってアプリを制作…現場の関係者が幅広く活用し、新型コロナに関する正しい情報を市民に発信できると期待 ソウル市は新型コロナが長引く可能性に備え、最新の対応指針を現場で適用させるとともに正しい情報を市民に発信するため、「新型コロナ指針検索」というモバイルアプリサービスを支援する。韓国国内では初めてのことだ。 スマートフォン(Android/iOS)で、アプリの「新型コロナ指針検索」をダウンロードすると、28項目に分類された指針内容をクリックするだけで、ファイルの内容をすぐ読み込むことができる。中央防疫対策本部などで提供する新指針だ。 このアプリは、現場関係者が必要とする約100の新型コロナウイルスに関する対応指針を基に構成されている。対象者分類定義(感染患者・感染が疑われる場合・有症状者など)・感染患者が発生した時の対応・隔離解除の基準・検体採取・消毒や廃棄物の処理・個人保護具の使用など28のテーマ別に統合して整理されている。 また、このアプリは、ソウル市公共保健医療財団との連携により、本財団が発行する「新型コロナ」に関する主なお知らせとQ&Aをアプリ上でも閲覧できる。特に、#潜伏期、#致命率、#消毒液など新型コロナウイルスに関するキーワードをクリックすると、知りたい情報を探せるように検索機能も備えている。 ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散防止に向け、迅速な対応が求められる選別診療所の医療従事者などのために、スワラビー㈱のプロボノによって「新型コロナ指針検索」を制作した。現場の関係者だけでなく、新型コロナウイルスに関する正しい情報を市民に発信できるよう活用する計画だ。 朴(パク)元(ウォン)淳(スン)ソウル市長は、「ソウル市が先制的に用意したモバイルアプリの『新型コロナ指針検索』を使用すると、選別診療所など最前線で対応している医療従事者や関係者が新指針を簡単に確認できるため、すぐにでも役に立つと期待している。市民も、安全と直決する新型コロナに大きな関心を持っている分、正しい情報を速やかに発信していきたい」と述べた。

ソウル市所在の41万ヵ所の自営業者・小規模企業者が対象、10人に7人の自営業者に「生存資金」を支援 融資中心の間接支援から賃貸料など固定費用に使える「現金」支援に転換、自営業者への現金・連続支援は今回が初めて 新型コロナの影響とそのしわ寄せを乗り切れるよう、2ヶ月連続で計140万ウォンを支援…計5,740億ウォン投入 地方債を発行せず、予算支出の調整などで財源を確保して支給 インターネット上の受付は5月中に、オフラインでの受付は6月中にスタートする予定…申請書と事業者登録証だけあれば申請できるように必要書類を最小化して、迅速な処理を目指す ソウルはもちろん、韓国全域における日常回復を目指して全国レベルの「生存資金」導入を提言 ソウル市が、コロナショックという過酷な現実に直面している零細事業者・小規模企業者を対象に2か月間、現金を70万ウォンずつ緊急支援すると明かした。 新型コロナ感染者の訪問により、営業がほぼ中止となっている企業には現金支援を行うほか、条件に該当するほとんどの自営業者・小規模企業者に、商品券や金融支援ではなく現金での直接支援を2か月間行う。こうした支援をするのは、韓国国内でソウル市が初めてだ。 <融資中心の間接支援から、賃貸料などの固定費用に使える「現金」支援に転換、自営業者への現金・連続支援は今回が初めて> 今回の対策の柱は、新型コロナウイルスの拡散により売上が急減している零細事業者・小規模企業者に従来の融資中心の「間接支援」から、賃貸料や人件費など固定費用に活用できる現金の「直接支援」に転じることで、廃業に至ることなく窮境を無事に乗り越えられるよう「生存に必要な懸け橋」を作ることだ。 また、単発性の支援だけではこの状況を乗り切れないという零細事業者の現状を踏まえ、新型コロナウイルスの影響とそのしわ寄せが最も激しいと予想される第二四半期まで、2か月間連続して支援する。従来の政策では見逃がしがちだった所まで隅々支援し、公共という名のセイフティーネットを作ることが目標だ。 支援対象は、ソウルに事業者登録をした自営業者・小規模事業者(遊興・享楽・賭博など一部業種除外)のうち、2019年時点で年間売上2億ウォン未満だった約41万ヵ所だ。ソウル市所在の全ての小規模企業者(約57万ヵ所、制限業種の約10万ヵ所除外)、10人に7人が恩恵を受けると予想されている。 <コロナショックの影響・そのしわ寄せによる被害を抑えるため、2ヶ月連続計140万ウォンを支援…計5,740億ウォンを投入> 24日(木)、朴(パク)元淳(ウォンスン)ソウル市長は、ソウル市の新型コロナ定例ブリーフィングを通じて、「ソウルは、ウイルス防疫だけでなく、民生分野においても先制的に対応する方針だ。従来の支援方法にこだわらず、思い切った方法で自営業者が実際に体感できる直接的・持続的・集中的な支援を速やかに行うと決めた。合わせて約6千億ウォンを投じ、『ソウル自営業者生存資金』を現金支給する。類のない社会的災難状況で、類のない支援金になるだろう。苦境に直面している自営業者がこの状況を乗り越えられる力になることと、経済の好循環がまた続くことを願う」と強調した。 <インターネット上の受付は5月中に、オフラインでも受付は6月中にスタートする予定…申請書と事業者登録証だけあれば申請できるように必要書類を最小化して、迅速な処理を目指す> ソウル市は、5月中旬からインターネット上の受付をスタートし、6月からはオフライン上でも受付できるようにする予定だ。具体的な受付の時期・申請時に必要な書類・提出場所・提出方法などは、後日改めて案内する計画だ。 提出書類も申請書や事業者登録証などで最低減に済ませる。朝から晩まで、決まった時間に働くわけではない自営業者が書類発給のため、店を閉めたり余計に働いたり二重に苦しむなどの問題を最初から防ぐためだ。 朴市長は、「新型コロナウイルスの拡散という類のない非常状況の中で、ソウルの零細事業者と小規模企業者はコロナショックという危機に直面している。融資を返済する能力がなく、政府やソウル市の支援からは見逃しがちなのでまともな支援も受けられない層まで全てカバーできる非常対策を稼働させる必要がある。ソウル市だけでなく、韓国全体が日常に戻ってまた跳躍できるためには、国を挙げて自営業者生存資金を導入する必要がある。政府と国会での議論の場を設けることを切実に希望する」と述べた。