「外国人住民への未支給、合理的理由を欠く差別」…国家人権委員会が改善勧告(6月10日) ソウル市、地域経済の活性化に向け、外国人住民に対し緊急生活費の支給を決定 合理的就業・営利活動が可能な外国人…中間所得100％以下に「プリペイドカード」を支給 オンライン(8月31日～9月25日)、窓口(9月14日～25日)申請…徹底した予防対策を行い5部制で受付け ソウル市は、「ソウル市災難緊急生活費」を外国人住民にも支援するため、8月31日からオンラインでの受付けを開始する。 ソウル市が行う今回の支援は、新型コロナウイルスの影響で国民と同じく困難を強いられている外国人住民に対して「合理的な理由を欠く差別による平等権の侵害」が起きないよう、災難緊急生活費を支援すべきとした国家人権委員会の勧告(6月10日)を受けたもの。 新型コロナウイルスの感染拡大による災難が続き、住民の生活の安定と地域経済の活性化を支える災難緊急支援金対策を樹立・執行するに当たり、住民として登録されている外国人住民への待遇を異にしているのは、合理的な理由を欠く差別であり、平等権の侵害に当たるため、災難緊急支援金政策で外国人住民が排除されないよう、関連対策を改善するよう勧告する。 (6月10日　国家人権委員会 決定文) 　支援対象は、8月27日現在、ソウル市に国人登録(居所申告)をして90日以上経過していて、かつ国内で合法的に就業・営為活動が可能な滞在資格を持つ外国人住民となる。 　所得基準や支援金額については、今年3月にソウル市民に支給した「災難緊急生活費」と等しく適用される。基準となるのは中間所得100％以下(一般及び金融財産未適用)で、世帯人数によって30万ウォンから最大50万ウォンの支援(1回)を受けられる。 ○ 世帯別中位所得100%基準(単位：ウォン) 世帯別中位所得100%基準(単位：ウォン) 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯 1,757,194 2,991,980 3,870,577 4,749,174 5,627,771 6,506,368 7,389,715 ※8人以上の世帯の中間所得：1人増える毎に88万3347ウォン増額。 ○ 支援金額 支援金額 1～2人世帯 3～4人世帯 5人以上世帯 30万ウォン 40万ウォン 50万ウォン 　外国人住民の災難緊急生活費の申請は「オンライン」と「窓口」の両方で受付ける。 　オンライン申請は「ソウル市外国人住民への災難緊急生活費支援」ホームページ(http://fds.seoul.go.kr)で受付けており、期間は8月31日(月)～9月25日(金)までの4週間。なお、ホームページからの申請は24時間、受付け可能。 　オンライン受付け支援センターの窓口での相談・受付け支援は、生まれ年の末尾の数字に基づき5部制で行う。ソウル市は、徹底した防疫を行い、事前予約及び時間帯別、先着順に受付番号を配布し、社会的距離を遵守する。 世帯別中位所得100%基準(単位：ウォン) 月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土・日曜日 1、6 2、7 3、8 4、9 5、0 全員可能 　また、17の言語に対応可能な統合コールセンターを設置し、申請者が自身の母国語で気軽に問い合わせや相談ができるよう支援する。...   Read more

4分野のビッグデータを収集・構築し、都市問題解決サービスを開発することで新たな雇用も創出 細い路地などには「ストリートビュー」を設置し、災害状況に迅速対応するなど生活における不安要因を解消 車椅子など歩行弱者に最適経路を知らせる「アクセス性マップ」開発…まずはソウルの森など名所から AI企業と若者をマッチングで「AI学習データを構築」、死角だったデータの発掘「サポーターズ」 8～9月、事業別に参加者を募集…3～4ヶ月間勤務し、ビッグデータ分野での実務経験を積む機会に ソウル市は、災害時の安全、歩行、交通など、市民生活に直結した都市データを収集し、ビッグデータとして活用することで市民の生活の質の向上に向けた様々な革新的サービスの開発に拍車をかける。 データの収集・構築の過程に、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況に置かれている若者に参加してもらうことで、450の「デジタルニューディール」、公的雇用を創出する。実務経験を積むことで就職につながる機会にするのが目的だ。 ソウル市は、9月からデータの収集を本格化させ、21世紀の原油と呼ばれるビッグデータを最大限に活用した様々な革新的行政サービスを開発し、ポストコロナ時代に備えたスマート行政の基盤を整えたいとしている。 スマートソウルマップ(S-Map, https://map.seoul.go.kr)で公開し、民間企業などで様々なサービス開発に活用できるようにする計画だ。 4分野の内訳は、①安全な路地情報の構築(60人)、②歩行弱者の移動のしやすさを実現すべくアクセスマップを構築(障がい者10人を含む33人)、③人工知能(AI)学習データの構築(50人)④ソウルデータサポーターズ(300人)。 ①車の侵入が難しい路地などにストリートビュー「安全な路地情報」を構築 第一に、「安全な路地情報の構築事業」とは、車の侵入が難しい路地や階段のある道路、市場など道路事情の悪い地域の歩行環境を調査し、地図を作る事業である。車道中心の民間ポータルサービスのストリートビューでは提供できない地域を対象としている。 　全60人が投入され、4ヶ月間、映像の撮影から実地調査、データ構築などの作業を行う。路地の至る所に存在する生活の不便さを生む要因(ゴミの不法投棄、急な傾斜、人道がない、違法駐停車など)を類型化し、改善事項を調査したうえで、市民が感じる路地のイメージ(親しみやすさ、利用のしにくさなど)も地図に表示する。 構築された路地の安全情報は、既存の路地の現状に関する情報(監視カメラ、街路灯、落下事故や治安事故多発地域など)と統合してスマートソウルマップや民間のポータルサイトを通じて市民に公開され、消防災害本部でも通報受付け時に活用する。 ②車椅子など歩行弱者の移動に最適な経路を示す「アクセス性マップ」を構築 第二に、「歩行弱者の移動の利便性を高めるためのアクセス性マップの構築事業」は、車椅子・ベビーカーなど、歩行弱者がソウル市の主要な名所をより便利に利用できるよう、最適な道を案内する地図サービスを構築する事業である。 全33人(障がい者10人を含む)が3ヶ月間参加し、障がい者と非障がい者が3人1組となって活動し、歩行弱者の視点からアクセス性に関する情報を収集する。地下鉄の駅を降りた所から目的地までの経路、目的地で歩行弱者が利用できる歩道などを見つける。 　ソウル市は今年、まずは汝矣島の漢江公園、ソウルの森、蚕室運動場など、規模が大きい野外開放施設のアクセス性マップ作りに着手し、今後、対象エリアを拡大していく計画だ。 構築されたアクセス性マップは、スマートソウルマップを通じて公開される。また、歩行弱者のための様々なサービスの拡大・開発を目指し、カカオトークやNAVERなど、民間の地図ポータルサイトやスタートアップにもデータを開放する予定だ。 ③AI企業と若者のマッチングで「人工知能学習データ」を収集 第三に、「人工知能学習データの作成事業」とは、AI学習データの構築が必要な中小企業と若者をマッチングさせ、企業が求めるAI学習データを収集する事業だ。 50人を選抜し、13のAI関連スタートアップ企業とインターンシップマッチングを支援する。参加した若者が、インターン先の企業で実務技術を学び、今後の就職につながる機会にすることを目指す。 ④死角エリアを歩いて都市データを発掘する「ソウルデータサポーターズ」 　第四に、「ソウルデータサポーターズ」とは、機械やセンサーでは収集が難しい死角エリアの都市データを直接、収集する市民のことで、安全性や生活の利便性、交通弱者の歩行環境といった実生活に必要な各種データを収集・分析し、都市問題の解決に向けた革新的サービスの開発のためのベース資料として活用する。 　「ソウルデータサポーターズ」は、ソウルデジタル財団が募集し、教育を行った後、9月から約3ヶ月間、現場に投入される。3分野で全10万件のデータを収集するのが目的だ。また、参加する若者がデータ収集の現場経験を活かし、今後、データ専門人材として就職につなげられるようにすることを目指す。 　ソウル市のイ・ウォンモク スマート都市政策官は「最近の、ビッグデータインフラ構築への関心の高まりを受け、今回のデータ収集・構築を通じて都市問題の解決に向けた基盤を構築し、スマート行政の実現に一歩近づくことを期待する」としながら、「新型コロナウイルスによる経済的打撃が続く中、新たな若者の雇用を創出し、第四次産業革命に携わる専門人材やスタートアップの育成も持続的に推進していきたい」と語った。

ソウル地域における公共図書館を対象に感情労働者を保護するためのガイドラインを策定…5館の区立図書館を代表に選び、テスト事業を開始 図書館の運営方針に感情労働者を保護する内容を明記して、機関別に保護に向けたマニュアルを作成するように勧告 消耗された感情の回復に向けた適切な休憩時間を保障、健康問題を予防するための教育・相談プログラムを用意 ソウル市内の公共図書館における司書のうち、10人に7人が暴言を経験、セクハラも14.9％に上る ソウル市が、暴言・セクハラなどの感情労働に苦しむ公共図書館の司書を保護するため、「ソウル地域における公共図書館の司書など感情労働者の保護に向けたガイドライン及びマニュアル」を全国で初めて策定した。 ガイドラインには、業務中に生じかねない感情労働による被害状況を予防し、被害状況が発生すると図書館と管理官庁(市・区庁、教育庁)が行うべき組織レベルの役割と責務が「7の指針」として提示されている。 7の指針は、①図書館の運営方針に感情労働者の保護に関する内容を明記 ②市民の共感を得るための広報 ③機関別に感情労働者の保護に向けたマニュアルの策定 ④感情労働における教育を実施 ⑤適切な休憩時間を保障 ⑥感情労働に関わるトラブルを処理できる制度の施行 ⑦感情労働者の保護現況の点検及び管理といった内容だ。 「7の指針」によると、市・区及び教育庁と図書館は、司書など感情労働者の保護に関する内容を運営方針に明記する必要がある。「～は神様」のようなスローガンは控え、図書館で働く労働者を尊重できるスローガンを作成するなど、感情労働者の保護に対して市民の幅広い共感を集めるために積極的に取り組む必要がある。 また、図書館は組織の構成員とともに、各々の図書館の状況に合う「感情労働者の保護に向けたマニュアル」の策定に乗り出す必要がある。例えば、司書と利用者の間でトラブルが起きた場合、問題を解決するために司書に一方的・不条理な謝罪を強制しないという内容などを含む。 感情労働で消耗された感情の回復に向け、適切な休憩時間を保障して、健康問題を予防するための教育・相談など支援プログラムも設ける。 今回のガイドラインの策定・施行は、今年初め、ソウル市がまとめた公共図書館における司書の労働権益および処遇改善の対策の一環だ。ここ半年間、図書館の館長を始めとして実務司書・関連分野の専門家に至るまでさまざまな層で構成された「ソウル市の公共図書館における司書権益改善に向けたタスクフォース」が知恵を絞って設けたものだ。 ソウル市が、<2019年ソウル地域の公共図書館の委託及び雇用実態の調査>(2019.06～11.)を行った結果、ソウル地域の公共図書館の司書のうち、10人に7人(67.9％)は利用者から暴言を吐かれた経験があることが分かった。14.9％は、セクハラを受けた経験があると答えた。 今回まとめた7の指針とガイドラインの詳細内容が、実際の現場で効果的に定着できるよう、自治区を代表する5館の区立図書館(江西(カンソ)・ 道峰(トボン)・東大門(トンデム)・西大門(ソデムン)・松坡(ソンパ))でテスト事業を開始する。 テスト事業を通じて、5館の図書館は7の指針を施行して、問題点の改善に向けて取り組む。9月中、ソウル図書館では、教育を希望する5館の図書館を対象に「感情労働における権利保障の出張教育」を行い、司書など図書館の感情労働者が自ら自分の権利を認識できるようにする。 イ・ジョンスソウル図書館長は、「日常的に感情労働を経験する公共図書館の司書たちに、ソウル図書館が全国で初めて設けた公共図書館における感情労働者の保護に向けたガイドラインが感情労働による悩みを解消していくための有意味な一歩となることを願う。全ての悩みを一気には解消できないが、ガイドラインを基に関連機関との持続的な協力を通じて司書たちが働きやすい公共図書館をつくるために努力していきたい」と述べた。

2019年10月開館、社会問題解決・収益・雇用創出を実現するソウル市初の「ソーシャルベンチャー専用・拠点スペース」 7社が23.5億ウォンの投資誘致に成功。12社が入居し、10社が計51人の新規雇用を創出 創業スペース、技術開発及び製品の常用化、販路開拓、税務・法律コンサルティングまでワンストップの支援 下半期には創業予備軍を対象に専門教育及びワークショップを開催、資金調達・投資連携を強化 ソーシャルベンチャーの創業を夢見る若者たちに、創業から企業運営に至る全ての過程をワンストップで支援する「ソーシャルベンチャーハブ」。新型コロナウイルスの感染拡大という苦境にも関わらず、このソーシャルベンチャーハブに入居している企業たちが著しい成果を見せている。開館してから9か月間、47億ウォンの売上・24億ウォンの投資誘致・51人の新規採用という実績を収めたのがその証だ。 <2019年10月に開館、社会問題解決・収益・雇用創出につながるソウル市初のソーシャルベンチャー専用・拠点スペース> 昨年10月1日、駅三洞(ヨッサムドン)宣(ソン)陵(ルン)駅近くに開館したソーシャルベンチャーハブは、ソウル市初のソーシャルベンチャー専用・拠点スペースだ。ここでは、創業スペースの提供から試作品の製作、民間専門機関(アクセラレータ)を通じた技術開発と製品の常用化、投資・融資の連携、販路開拓、税務・法律コンサルティングまで、成長段階に合わせた支援を展開している。 これまでソーシャルベンチャーハブを通じて支援を受けた7社が、9ヶ月間で計23億5千万ウォン規模の投資誘致に成功した。そのうち、4社は、事業診断と事業性の分析から資金誘致の方策など企業の成長を体系的に支援する独自の「アクセラレータプログラム」を通じて、コアコンピタンスを創出したケースだ。 また、入居企業のアラウンドボディーとコアクターズ、バレースなど3社も、10億ウォンの投資誘致に成功して発展可能性があると認められた。 売上も目立つ。ここ9か月間の14社の入居企業の売上高を合わせると、その金額は計47億ウォンに上る。さらに、入居企業のうち10社は、計51人を新規採用して雇用創出にも貢献した。 ソウル市は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷と雇用氷河期に直面しているにも関わらず、これらの企業が高い売上を達成して新規の雇用創出につながったという点が「ソーシャルベンチャー」の成長可能性を証明していると付け加えた。 <下半期には創業予備軍を対象に専門教育及びワークショップを開催、資金調達・投資連携を強化> 一方、「ソーシャルベンチャーハブ」では、今年の下半期もさまざまなプログラムを実施する予定だ。そうすることで、ソーシャルベンチャースタートアップ企業の成長を支援し、業界の環境を活性化させるために力を入れる計画だ。 まず、創業予備軍のためにさまざまな教育とワークショップを開き、ソーシャルベンチャーハブの特化事業モデルの「エイブルテク(Able-tech)」分野のメイカソンも開催する。それとともに、入居企業に対する事業費の支援と「IRラウンド」などの資金調達と投資連携も強化する予定だ。 「ソーシャルベンチャーハブ」内の事務室とコワーキングスペースなど空間利用及び教育・コンサルティング、アクセラレーティングなど詳しい内容は「ソーシャルベンチャーハブホームページ(http://www.svhc.or.kr) 」または電話(TEL 02-6230-0304)で問い合わせれば確認できる。 ソウル市のソ・ソンマン労働民生政策担当官は、「ソーシャルベンチャーは社会問題の解決と収益、雇用創出を同時に実現できる革新と共助に基づいた企業モデルだ。ソーシャルベンチャーハブの運営を通じて、社会的価値を求めるより多くの企業を発掘・育成する。さらに、この取り組みが若年層の雇用創出につながるよう積極的に支援したい」と述べた。