年齢、性別、障害の有無に制約のない「ユニバーサルデザイン」の公共・民間への定着に向けた総合計画を初めて策定 2021年から新築、修繕予定の建物、公共庁舎、福祉施設などすべてにユニバーサルデザインを適用 ニーズに合わせたコンサルティングや政策企画など、専門のシンクタンク「ユニバーサルデザインセンター」を自治体として初めて設置 2022年、「認証制」を試験的に導入し、都市再生など市の事業と連携させて社会全体に広がるよう誘導 ソウル市は、過去10年間、磨き上げてきた「ユニバーサルデザイン(Universal Design：汎用性の高いデザイン)を全面的に拡大する。すべての人が製品や施設、サービスを利用する際、年齢、性別、障害の有無や国籍によって差別されることなく、安全かつ便利に利用できるよう、デザイン福祉を実現する計画だ。 　「ソウル市ユニバーサルデザイン統合ガイドライン」(2017年策定)を公共・民間を問わず必ず適用するよう定着させることを目標としている。その柱として、2021年から新築や修繕を行うすべての公共の建物や施設に対してユニバーサルデザインの適用を義務化する。条例の改定も行い、全国に先駆けて初の試みを実施。庁舎や図書館、公園、地下鉄駅などあらゆる公共の建物が対象となる。 　例えば、都市再生として公園を造成する時も、少なくとも1つ以上の出入り口に階段や敷居のない平坦な通路を確保する。高齢者や体の不自由な人が利用できるよう、障がい者用はもちろん、非障がい者用トイレにも手すりを設置する。地下鉄駅の案内掲示板は、子どもや外国人も容易に理解できるよう、直観的なデザインにする。 　ソウル市は、優秀な建築物や製品に「ユニバーサルデザイン認証書」を、2022年に公共分野からまず導入し、その後、民間にも広げる考え。実務専門人材の養成に向け、大学の教科目にカリキュラムを開設し、市が推進する都市再生や整備事業への適用も目指して公共建築家やマウル建築家*への教育もスタートする。 *マウル：町や村のような地域の一番小さな単位。 　また、ユニバーサルデザインの普及の主体であり、シンクタンクの役割を担う専門組織「ソウル市ユニバーサルデザインセンター(センター長：チェ・リョン)を自治体として初めて設置し、運営する。 　ソウル市はこうした内容を骨子とした「ソウル市ユニバーサルデザイン総合計画(2020～2040)」を初めて策定して段階別に履行していく計画で、これまで事業別に適用してきたユニバーサルデザインをソウル市の行政や社会全般に広げ、関連政策を統合的に実施する。 　総合計画は「誰もが尊重される人中心の都市」というビジョンの下、①公共部門のユニバーサルデザイン適用を義務化 ②ユニバーサルデザイン専門機関の設置・運営 ③成功モデルの開発・蓄積 ④社会全般に拡大および制度改善の4分野で推進する。 　一、市は2017年から公共デザインの指針書として運営している「ソウル市ユニバーサルデザイン統合ガイドライン」を、奨励レベルではなく、2021年からあらゆる公共の建築物に義務付ける。対象は、ソウル市の予算から支援を受ける公共の建築物と施設、基盤施設。このため、年内に「ソウル市ユニバーサルデザイン都市造成基本条例」の改定を進める。 　市は、ガイドライン適用の一貫性・効率性を担保すべく、デザイン政策総括部署、公共建築および建築委員会審議部署、公共建築物造成部署が協業する「統合建築TF」を稼働させる。また、義務化に先立ち、今年から市民の利用の多い文化・福祉施設を対象に集中的にコンサルタントを支援する。 ※ユニバーサルデザインのコンサルタントを適用した例 入口の手すり、 認知サイン 便器の手すり、 ティッシュ保管箱 洗面台の手すり タオル保管箱、 注意サイン 　ガイドラインの高度化も並行して行う。年末からすべての部署が参加するTFを発足させ、現地の環境に合わせてガイドラインを更新する。また、既存の福祉施設のタイプ別に設けられた細かいガイドラインに加え、文化施設、歩行・交通施設、教育施設など、毎年、使節のタイプ別にガイドラインを整えていく。 　二、ユニバーサルデザイン政策のシンクタンク役を担う「ソウル特別市ユニバーサルデザインセンター(センター長：チェ・リョン)を運営する。主な業務は ▲ユニバーサルデザイン政策実施研究 ▲公共部門へのユニバーサルデザイン・コンサルティングおよびモニタリング ▲ユニバーサルデザイン認証指標の開発 ▲市民を対象とした教育コンテンツの開発および運営。10月中に非対面の開所式を開催する。 　三、日常生活を過ごす空間でユニバーサルデザインが広がるよう、都市計画、都市再生、交通・歩行、公園造成などを行う際、事業と連携して推進する。ユニバーサルデザインが適用された製品や動線、空間を網羅し、市民が直接体験できる空間「UD(Universal Design)ライフスタイルプラットフォーム」を東大門DDP内に造成する。 　四、性別、年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、あらゆる対象をカバーする「ソウル市ユニバーサルデザイン認証制」を2022年から試験的に運営する。また、専門人材の養成に向けて大学や研究所と協力し、大学の教科目にカリキュラムを開設、専門家集団への教育も実施する。 　一方、現在、ソウル市の条例で進められているユニバーサルデザイン関連制度を、全国的・統合的に構築できるよう、今後、中央政府及び国会とも密に協力していく予定だ。 　ソウル市のユ・ヨンシク文化本部長は「これまでの公共デザインが美学的、機能的、合理的に都市を造成するものだとしたら、新型コロナウイルス後は、変化する都市環境において、障害の有無や性別、年齢にとらわれず、誰ひとり阻害されることなく、すべての市民にきめ細かく配慮し、抱擁できるデザインでなければならない。今回、市が策定したこの計画が『公平な参加と享受』を提供できることを期待する」としながら、「ソウル市行政のすべての領域にユニバーサルデザインが効率的に連携され、具現化されるよう、部署間の壁を取り払い、制度も整えた。今後、ソウル市の総合計画を円滑に進める一方で、利用者の要求を反映して持続的に発展させていきたい」と語った。

「ソウル市感情労働従事者の権利保護センター」で「医療陣の心のケア心理相談」を実施 医師、看護師、病棟勤務スタッフを対象に、カウンセラーと1対1の非対面相談 相談者自ら予約した時間にカウンセリングを受けられ、必要があれば法律案内サポートも行う 宅配の受取りから食事の世話、暴言や使い走りまで、新型コロナウイルスの長期化により仕事量が激増し、患者の理不尽な要求による精神的疲労感が危険なレベルに達している医療従事者の心の回復に向け、心のケアプログラムが稼働する。 ソウル市は、看護師や医師、病棟勤務スタッフなど「新型コロナウイルスの治療に携わる医療従事者に向けた心のケア心理相談」を実施することを明らかにした。医療従事者が相談可能な時間を事前に予約し、「ソウル市感情労働従事者の権利保護センター」がアサインしたカウンセラーと相談を行う形式。 ソウル大学のユ・ミョンスン教授チームの調査によると、新型コロナウイルスの治療現場に投入された医療従事者3人中1人は長時間労働により「燃え尽き症候群」の状態にあり、10人中7人は患者からの理不尽な要求などで業務中に憤りを感じたことがあると答えている。重労働な上に感情労働を強いられる被害まで重なり、ストレスが深刻なレベルにあることを如実に示す結果だ。 ソウル市は、病院や自治体レベルで患者の横暴を防ぐ対策を講じ、市民意識を改善することも必要だが、最前線で闘う医療陣の心の健康を崩しかねないストレスを軽減し、情緒的な健康の回復をサポートすることが先決と判断し、心理相談を行うことにしたとしている。 心理相談は、最近のソーシャルディスタンス2.5段階への引き上げに伴い、当面は訪問形式ではなく非対面(電話)で行う。非対面にすることで医療従事者の健康を守り、訪問時にかかる時間の負担を省く。 ストレスや不安感などで心理的に苦しい状態にある医療従事者が「ソウル市感情労働従事者の権利保護センター」に電話(☎02-722-2525)またはホームページ(www.emotion.or.kr)から予約し、カウンセラーとの相談を行う。必要時には法律相談への連携もサポートする。相談時間は平日(月～金)午前10時から午後6時まで。すべての相談が無料で行われる。 　ソウル市のチャン・ヨンミン労働政策担当官は「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、市民の健康を守るためには、何より第一線で奮闘する医療陣の健康を守ることが先決」であるとしながら、「医療従事者の心のケアを行い、現場に復帰するまで積極的に支えていきたい」と語った。

9月16日(水)～18日(金)の3日間、グローバルスタートアップフェスティバルを無観客・非対面で開催 米、仏など10か国以上のスタートアップエコシステムの専門家150人、国内外のスタートアップ300社 · スタートアップ60社が参加する8つのコンテスト→海外進出特典、大手企業とのコラボの機会を拡大 · スタートアップ100社のオンライン展示館運営、投資大手45社とスタートアップの1対1のミートアップ→実際の投資につなげる · IoT・バイオなどKOSDAQ上場企業、将来のユニコーンとスタートアップ間の1対5のメンタープログラム→成功ノウハウを共有 市は、ノウハウや経験の共有を渇望するスタートアップにソリューションのほか、徹底した防疫を行うことで非対面フェスティバルの基準をつくる考え . Try Everything。「失敗を恐れず何でもトライする」というスタートアップのチャレンジ精神をスローガンに開催される「グローバルスタートアップ大フェスティバル」、「トライエブリシング(Try Everything)2020」が9月16日(水)から18(金)までの3日間、ソウル新羅ホテルにて「無観客・非対面」方式で行われる。 　「Try Everything2020」には、アメリカやフランスなど10か国以上のスタートアップエコシステムの専門家150人と、国内外のスタートアップ300社が参加する。新型コロナウイルスの防疫、ソーシャルディスタンスを遵守すべく、開幕式をはじめセミナーやコンテストなど、本イベントはすべて無観客、非対面(オンライン中継)方式で開催する。 ※ ただし、付帯イベントの「VC-スタートアップ間の1対1ミートアップ」、「先輩企業とスタートアップ間の1対5ミートアップ」などはオフラインで開催する予定。 　3日間、①人工知能、フィンテックなどスタートアップの革新技術を欧米やベトナムなどに紹介 ②グローバルスタートアップエコシステムの専門家と著名なゲストがオン・オフラインで一堂に会し、スタートアップエコシステムの動向と成功ノウハウを共有 ③スタートアップ約60社による投資誘致と海外進出挑戦に向けた8つのスタートアップ・ピッチング大会、スタートアップとVCの1対1のミートアップなどが行われる。 ※ ミートアップ：出資企業とスタートアップをつなぎ、スタートアップの技術や製品の紹介、投資相談などを通じて投資の呼び込みを支援。 　新型コロナウイルスの影響で、世界中のスタートアップが危機克服の道を模索している。アメリカの有名投資家であるDFJのティム・ドレイパー会長、シリコンバレーの3大スタートアップ育成機関、プラグアンドプレイ(PNP)創業者のサイード・アミディ氏、グーグルの親会社であるアルファベットのジョン・ヘネシー会長、アリババGHD創業者のジャック・マー元会長など、スタートアップなら誰もが会いたいと願う世界的名士が参加し、インサイトを共有する。 ※ DFJ：米グローバルベンチャーキャピタル、Draper Fisher Jurvetsonの略。 　新型コロナウイルスの長期化により、この間、スタートアップ間で経験やノウハウを共有できる機会が制限的であったことを受け、世界中のスタートアップ専門家がオン・オフラインで販路や投資、技術提携などスタートアップの成長の機会を提供し、グローバルスタートアップエコシステムの発展の方向性やビジョンを共有する一大フェスティバルを運営する。 <①スタートアップ専門家とソウルスタートアップエコシステムの発展策および世界進出策を論議> 　ソウル市は、世界的なスタートアップ都市へと飛躍すべく、世界で活動する起業家や投資家などグローバルプレイヤーとともに、ソウル市のスタートアップエコシステムの在り方やグローバルスタートアップエコシステムの動向などを共有し、これからの成長戦略について話し合う。 　市は、今回のイベントを機に、国内外のスタートアップ支援機関やスタートアップと協力関係を構築し、「ソウル」をスタートアップに適した都市として育成する一方、スタートアップにはVC投資および世界に進出する機会を提供する計画だ。 　市は特に、本イベントを通じて欧米などスタートアップ先進国はもちろん、ベトナムやインドなど新興のスタートアップ市場の起業専門家や、AI、フィンテック、製造分野のスタートアップ関係者が一堂に会し、地域別、産業別スタートアップエコシステムの動向を把握できることを期待している。 　9月17日(木)には、「Try Everything：Make it Possible」という今年のテーマに合わせ、Skype、Twitter、テスラなどに投資し、グローバル企業に成長させた「ティム・ドレイパー(Tim Drape)」の「成功するスタートアップの条件と起業家精神」について基調演説が行われる。 　続いて、スタートアップゲノムのCEO、JF・ゴーチエ氏らによる「スタートアップエコシステムが主導する経済回復」、「ユニコーン企業排出に向けた投資環境の造成」についての講演、世界のスタートアップ専門家の討論の順で進められる。 <②8つのオン・オフラインコンテストでスタートアップ投資誘致及び成長の機会を提供> 　「Try Everything 2002」では、3日間に渡り行われる8つのコンテストを通じて、スタートアップ約60社が投資誘致や海外進出へのチャンス獲得に挑む。 　まず、9月18日(金)に「Create a Better Life with Startups」を開催。KYOWONグループでは、エデュテックやビッグデータ分野の有望スタートアップ3社に対し、合わせて10億ウォン以上の投資を計画している。 　また、エネルギー・バイオ・ハードウェアなど各分野のスタートアップに対し、海外進出のチャンスという特典が与えられるコンテストも開催。▲XTC(eXtreme Tech Challenge)韓・ASEANコンテスト(9月16日) ▲韓・ASEANスタートアップコンテスト(9月17日) ▲アジア・ハードウェアバトル(9月18日)を通じて、フランス(3社)、中国(2社)に進出するスタートアップを選抜する。 　9月18日(金)にはソウルスタートアップエコシステムのみならず、全国のスタートアップエコシステムが共に成長できるよう、京畿(キョンギ)道・忠淸南(チュンチョンナム)道など全国のスタートアップが参加する「コリアチャレンジコンテスト」を開催し、優秀スタートアップ3社には欧州現地アクセラレーション支援などの特典を提供する。 　スタートアップのアイディアさえあれば国民の誰もが個人またはチームで参加できる「Try...   Read more

ソウル市、「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」を開設。ポストコロナのバイオ・医療拠点へ 「ソウルバイオハブ」、3年間で955億の投資誘致、408人の新規雇用、138億の売上達成 9月2日～21日、バイオ系「スタートアップ」とそのスタートアップの成長を支援する「協力機関」を同時募集 最大4年入居可能、ソウルバイオハブと起業パッケージの連携支援、弘陵一帯の起業・機関の相乗効果 ソウル市が弘(ホン)陵(ヌン)をバイオ・医療産業の拠点とすべく2017年に開館した「ソウルバイオハブ」が、開館以来、68社に及ぶ優秀企業を輩出し、コロナ不況の中でも頭角を現している。過去3年間(2017年～2020年6月累積)で ▲955億ウォンの投資誘致 ▲408人の新規雇用を創出 ▲138億ウォンの売上を達成した。 ソウル市は今年11月、「ソウルバイオハブ」の近隣に新たに中核施設「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」を開館し、ポストコロナ時代のバイオ・医療拠点としての機能を一層強化すると発表した。 「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」は、「バイオハブ」であると同時にスタートアップの成長を初期段階からサポートする専用スペースとして造成される。「ソウルバイオハブ」が小規模な入居スペースが中心である一方、「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」は小規模から大規模事務所まで、規模を細分化して入居スペースの不足分を追加確保できるようにし、より広いスペースを必要としている企業のニーズにも対応する。 ソウル市は「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」開館に先立ち、入居する「スタートアップ」や「協力機関」を9月2日(水)から募集を開始する。 ソウルバイオ革新コミュニティーセンター(城北(ソンブク)区鐘岩(ジョンアム)洞)は、地下2階、地上6階建て(延べ面積3,562㎡)の民間施設を市が賃借し、スタートアップと協力機関の入居スペース、共用実験室、融合・協力コミュニティー空間などを通じてバイオ分野における起業の活性化を図る。 　今回、スタートアップと協力機関の併せて最大25社の募集を予定しており、入居期間は基本2年としている。入居の継続を希望する企業については年単位で評価を行い、2年の追加入居が可能となり、最大4年間入居することができる。 　「スタートアップ」の募集分野は医薬、医療機器、デジタルヘルスであり、申請資格の対象は、事業告知日を基準に5年(60ヶ月、2015年9月2日以降)以内に設立された企業と企業付設研究所としている。 　「協力機関」の募集はAC(エクセレレーター)、VC(ベンチャーキャピタル)、技術移転、スタートアップ・エコシステムコンサルタントなど、起業間もないバイオ系スタートアップに必要なコンサルティングを提供できる専門人材および業務経験のある機関が対象となる。 　募集期間は9月2日(水)～9月21日(月)で、ソウルバイオハブのホームページ(www.seoulbiohub.kr)から申請書および事業計画書フォーマットをダウンロードし、必要内容を記入してオンラインで申請する。 　入居企業の選定は書類審査、メンター評価、プレゼンテーションの3段階の審査過程を経て総合評価70点以上、高得点の順に選定され、結果は10月27日(火)、ソウルバイオハブのホームページ(www.seoulbiohub.kr)で発表する。 　選ばれたスタートアップはソウルバイオ革新コミュニティーセンターの事務スペースおよび便宜施設、共用研究施設や装備を利用できる他、ソウルバイオハブが提供するバイオ分野の専門教育やコンサルティング、投資誘致、世界進出など様々な起業支援プログラムをはじめ、韓国保険産業振興院が運営する起業プログラムやR&D事業の支援も受けられる。 　一方、ソウル市はバイオ革新コミュニティーセンターの他、慶熙大学の旧医学部施設を賃借し、「ソウルバイオ産学協力センター」を年内に造成する計画であり、ソウルバイオ産学協力センター入居企業の募集は10月に行う。 　市は、今年オープンする「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」と「ソウルバイオ産学協力センター」の他にも、「BT-IT融合センター」(2021年4月竣工)、ソウルバイオハブグローバル協力棟(2022年4月竣工)などの施設を追加造成し、弘陵一帯を世界的バイオ医療クラスターに育成する計画だ。 　ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「2017年に開館したソウルバイオハブは、3年間で約1億ウォンの投資を誘致し、400人余りの雇用を創出する成果を出すなど、弘陵をバイオ・医療起業拠点として飛躍的に成長させている。ソウル市は『ソウルバイオ革新コミュニティーセンター』を新たに開館し、優秀スタートアップを発掘するなど早期成長の基盤を整えたい」としながら、「バイオ医療はポストコロナ時代に欠かせない産業であり、弘陵が中心となって成長基盤を拡大し、競争力のある我が国のスタートアップがその力を発揮できるよう支援を惜しまない」と語った。

技術力と事業性を認められたスタートアップの雇用の安定性を高めるため、500億ウォンを投入 1人当たり月100万ウォン、計1万人の人件費を支援…新型コロナウイルスによるスタートアップの危機に先制対応 9月7日(月)から受付を開始し、ソウル市内の5人以上の技術系スタートアップ(投資を受けた額が額累計1億～50億)が支援対象 市は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により委縮しているスタートアップにとって最も切実な対策を支援し、雇用と成長を止めない取り組みに注力 新型コロナウイルスの影響の長期化により、スタートアップのエコシステムに前例のないダメ―ジが目に見えて出始めている中、ソウル市は市内所在のスタートアップを対象に、先制的かつ積極的な支援を行い、現状の危機をチャンスに変えられるよう取り組む。 そのため、合わせて500億ウォンの予算を投入し、今後、成長が見込めるバイオ・非対面などの有望分野のスタートアップに対し、「技術人材1万人」の人件費の支援に乗り出す。成長の可能性が高いスタートアップの新型コロナウイルスによる危機克服を支援し、グローバルレベルの競争において優位性を確保できるよう支える計画だ。 「技術人材1万人の人件費」を支援する最大の目的は、スタートアップが進めている技術、製品開発に支障が出ないようにするためだ。これと共にスタートアップに従事する技術人材の雇用の安定性を高め、雇用市場に及ぶダメージを緩和する効果も期待される。 「スタートアップの技術人材の人件費」は、常時5人以上の従業員を雇用するスタートアップを対象に、1人当たり月100万ウォンが5ヶ月間支給される。雇用人数が15人以上の企業では、最大7人まで人件費の支援を受けられる。 市は、新型コロナウイルスの感染拡大により、財政的に厳しいスタートアップを適宜支援できるよう迅速に対処する一方で、不正受給など企業側の倫理観の欠如を防ぐべく、人件費を支援した後会計法人などに依頼して不正受給の有無を常時調査し、不正が発覚した場合には支援金を回収する措置を講じる。 申請期間は9月7日(月)から9月25日(金)までの19日間で、ホームページ(http://www.applyhub.co.kr/suppor)から受け付ける。2020年6月1日現在、常時5人以上の従業員を雇用し、ソウル市に所在し、2018年以降に受けた投資額が累計1億ウォンから50億ウォン以内のスタートアップであれば申請可能。留意事項など、その他詳細は上記ホームページの告知から確認できる。 ソウル特別市のソ・ジョンヒョプ市長権限代行は「新型コロナウイルスの影響の長期化により、優れた技術力を誇るソウル市内のスタートアップが非常に厳しい状況に置かれている中、ソウル市の積極的な役割が重要」とし「技術人材の確保と雇用の維持が、スタートアップの現場で最も切実に求められている支援対策であるだけに、『技術人材１万人の人件費支援』がポストコロナ時代に備えるスタートアップの成長のモメンタムになることを期待する」と語った。