安全速度5030関連の交通安全標識の設置完了、ソウル市全域の制限速度を調整 自動車専用道路を除く幹線道路50㎞･路地30㎞の時速をそれぞれ下方調整 変更後の制限速度の取締りは来年3月21日から施行、施行前に法規違反通知書を発行 来年までに交通安全標識を補完し、現場でのモニタリングを通じた制限速度の適正性の検討を実施 ソウル市とソウル地方警察庁は、ソウル全域の主要道路の制限速度を最高時速50㎞に調整したと発表した。 道路ごとの制限速度は「安全速度5030設計･運営マニュアル(警察庁、国土交通部発刊)」に従い、幹線道路では時速50㎞、路地では時速30㎞を原則とし、生活道路では道路の機能に応じて制限速度を調整するほか、移動性の確保が求められる自動車専用道路では現行の制限速度が維持される。 変更された制限速度は道路標識や路面標示などの交通安全標識を通じて運転者に案内され、運転者は交通安全標識に表記された制限速度を守って運転することが求められる。 ソウル市とソウル地方警察庁は、韓国交通安全公団など関係機関と共に今年6月から動画やプラカードなどを制作し、安全速度5030の安定的な定着に向け、市民への広報活動を行っている。 制限速度の変更に伴う速度取締りは、周知期間3ヶ月を経て、来年3月21日から施行される予定だ。 ソウル地方警察庁のチェ･ビョンブ交通管理課長は「安全速度5030政策はまさに速度から安全へ、車から人への交通安全パラダイムの大転換だ」としながら、「これからはまず人を優先して考える名実共に交通先進国になれるよう、市民の積極的な協力をお願いしたい」と呼びかけた。 ソウル市のカン･ジンドン交通運営課長は「安全速度5030事業がソウル全域で施行されることで、56％に達するソウル市の歩行者死亡事故を減らせることを期待している」と述べ、「今後も安全速度5030事業への事業効果や改善点などを持続的に監視し、市民の感じる負担を最低限に抑えられるよう努めたい」と語った。

ソウル市「2020年ソウル市民南北交流協力に関する定期意識調査」の結果が発表された 統一の必要性や南北関係の展望はいずれも悪化、長期に及ぶ南北関係の膠着状態が反映 ソウル市南北交流協力事業で優先すべき事業について、経済協力分野では「都市インフラ」(24.1％)、社会文化交流分野では「観光交流」(44.7％)が最多 「2032年ソウル･平壌オリンピック共同開催に62％が賛成」、昨年(61.8％)に比べほぼ横ばい ソウル市が満19歳から69歳の市民2,000人を対象に先月27日から今月4日まで行った「ソウル市民南北交流協力定期意識調査」の結果が発表された。 発表によると、南北統一の必要性について、ソウル市民の67.6％が「必要」と回答した。昨年12月に行った調査*で回答者の74.2％が統一は「必要」と答えたのに比べて6.6ポイント下がり、長期に及ぶ南北関係の膠着状態が反映された模様だ。 *2019年にアンケート調査:2019年11月25日から12月3日、市民2000人にオンラインで実施 回答者の区分けを見ると、南北統一は「必要」と答えたのは男性が72.4％と、女性の63.0％より多かった。年齢別には、50代の73.6％が最も高く、20代と30代では昨年より10ポイント近く減少した。(20代は66％→58.5％、30代は75.1％→64.4％)。 　統一の予想時期については昨年に続き「20年以内」が24.7％と最も高く、次いで「不可能」が昨年より6.2ポイント高い23.2％だった。統一後に改善が期待される社会問題としては、「理念間の摩擦」を選んだ回答者が34.7％と最も多く、次に「経済成長率」が32.1％、「失業率」が14.6％だった。 　 　今後5年間の南北関係の展望については、昨年より5.3ポイント高い53.5％が「変化はないだろう」と回答した一方、「改善する」と答えた人は34.8％と4.7ポイント減少した。「北の非核化の可能性」について、72.8％が「低い」と回答し、昨年の71.1％と比べほぼ横ばいだった。一方、「北は我々にとってどのような対象なのか」という質問については「協力すべき対象」が45.4％で、「警戒すべき対象」の28.0％より依然として多かった。 　 　ソウル市南北交流協力事業の認知度は40.5％に留まったが、「ソウル市南北交流事業の必要性」や「南北関係の改善に役立つと思うか」などの質問に対し、半数以上の市民がソウル市の南北交流事業は「必要」(58.1％)、「南北関係の改善に役立つ」(58.8％)と回答しており、ソウル市レベルでの南北交流事業の必要性について、市民の間に一定の共通認識が形成されていることがわかった。 　 　ソウル市南北交流協力事業のうち、最も優先すべき政策として「経済･産業」を選んだ回答者が24％と最も多く、次いで「社会文化交流」(20.7％)、「統一文化の醸成」(18.2％)、「保健協力」(16.1％)だった。 　 　ソウル-平壌(ピョンヤン)間の経済協力において最も推進すべき分野としては、「都市インフラ」(24.1％)、「観光事業」(23.9％)、「保健医療」(19.5％)、エネルギー産業(11.9％)の順で多かった。 　 　ソウル-平壌間の社会文化交流において最も求められる推進事業では、「ソウル-平壌観光交流」(44.7％)が最も多く、次いで「遺跡の共同発掘」(26.4％)、「文化芸術共同公演･展示会」(17.7％)、「ソウル-平壌体育交流」(7.9％)だった。 　 　政府とソウル市が力点を置いて推進している2032年ソウル-平壌夏季オリンピック共同開催については依然として肯定的な回答が多かった。オリンピック共同開催に「賛成する」と答えた人は62％で、昨年の61.8％とほぼ同水準だった。 　 　対北人道支援に対する意識調査では、回答者の53.1％が政治･軍事的状況と切り離して「人道支援を行う必要がある」と答えており、南北関係や統一に対する認識の軋み(韓国社会における摩擦)については回答者の80.0％が「深刻」だと回答した。 　 　対北人道支援が必要な理由として、「南北関係の改善のため」(38.5％)が最も多く、次に「人道的観点から」(36.5％)、「同じ民族だから」(17.0％)だった。 　 　韓国社会における認識の対立を解消するため、ソウル市が優先して取り組むべき政策としては、「社会的な対話」(46.7％)が最も多く、次に「平和･統一に関する教育事業」(21.9％)、「統一文化の醸成」(18.3％)、「国際学術会議」(8.9％)だった。 　 　今回の調査では「南北間のメディアの開放」に関する質問が新たに加えられた。南北間におけるメディアの相互開放を仮定し、北のメディアを南の国民に開放することが南北における相互の異質性の解消に役立つかという質問に対し、回答者の57.6％は「役立つ」、42.4％は「役立たない」と回答した。 　 　南北協力推進団のファン･バンヨル団長は「長きに渡り持続されてきた南北関係の膠着の影響が、統一の必要性や南北関係の展望などへの回答に反映されているようだ。それでも、ソウル-平壌オリンピック共同開催、人道的支援事業などソウル市の主要な推進事業に対する市民の認識は依然として肯定的だったことを踏まえ、困難な状況にあっても、ソウル市としてすべきことを粛々と進めていきたい」と語った。 *今回の定期調査は、ソウル市が(株)韓国リサーチに依頼し、ソウル市に住む満19歳以上、69歳以下の成人男女2,000人を対象に11月27日から12月4日までの8日間、オンラインで実施したもので、標本誤差95%、信頼区間は±2.2％。

ソウル市と韓国産業団地公団は、約270社が集積するGバレーに2021年7月開館を目指し、21日にMOU締結 ビッグデータやAI基盤の医療機器開発、試作品製作、認可、投資誘致など密に支援 コロナ後に急浮上が見込まれるバイオ産業を集中育成し、生産中心のGバレーと研究中心の洪陵のタッグで相乗効果を狙う ソウル市は、ソウル市内に拠点を置く医療機器製造企業の1/3に当たる270社余りのメーカーや関連の基盤施設が集積するGバレーに「医療機器開発支援センター」を設置する。開館は来年7月を目指している。 Gバレー内にある医療機器メーカーに研究開発(R&D)から試作品製作、臨床試験、認可に至るまで、医療機器技術の開発や事業化の全段階をワンストップで密に支援するための拠点施設となる。 同センターについてソウル市は、新型コロナウイルスを機にバイオ･ヘルスケア産業が急浮上する中、中小規模で零細でも潜在力ある医療機器メーカーを育成するためのインフラと位置付けている。開発･生産中心のGバレーと、企画･研究中心の洪(ホン)陵(ヌン)のタッグで相乗効果を生み出すバイオ･医療中核拠点への育成を目指す。 一帯にはソウル市のモノのインターネット(IoT)業界の29.1%が密集しており、ビッグデータや人工知能(AI)といった先端技術との融合を積極的に支援し、産業競争力の強化にも取り組む考えだ。 「Gバレー医療機器開発支援センター」は、ソウル市とGバレーの開発･管理や企業支援を担う韓国産業団地公団が共同で設置する。韓国産業団地公団が場所を購入して市に無償提供し、市がセンターを建設する。運営は市が委託する形で韓国産業団地公団が行う。ソウル市は来年から3年間(2021年～2023年)、計54億ウォンの予算を投入する。 センターは、Gバレー内の1団地(九(ク)老(ロ)区)に、専用面積約660㎡(約200坪)規模で企業支援スペース、基礎実験研究室、技術支援室などを備えた施設として建設される。 ▲医療ビッグデータ、人工知能(AI)基盤のスマート･ヘルスケア機器開発 ▲医療機器デザイン、臨床試験、バリデーション評価 ▲新型コロナウイルスをはじめ新型の感染症診断を含む体外診断用医療機器の開発 ▲技術のビジネス化(試作品の製作、段階別コンサルティング、認可など) ▲投資の誘致などを総合的に支援する。 ソウル市と韓国産業団地公団は、こうした内容を盛り込んだ「Gバレー医療機器開発支援センター」共同建設･運営に向けた覚書を21日(月)に締結する。 ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は「バイオ産業の成長ポテンシャルが豊かなGバレーに、企業のための「医療機器開発支援センター」を開設し、ポストコロナ時代をリードする革新的な医療機器スタートアップを見出し、技術のビジネス化に向け密に支援していく」としながら、「Gバレーに医療機器開発エコシステムをしっかりと構築し、洪陵バイオクラスターで企画･研究された製品をGバレーで開発･生産するという、産業拠点間の相乗効果を図っていきたい」と語った。

22日に開所式の映像を公開、ソ権限代行「ソウル市ユニバーサル･デザイン都市宣言文」発表 ソウル全域にユニバーサル･デザインの導入を支援、建築･デザインなど関連分野の専門家がサポート 来年からユニバーサル･デザイン義務化、公共の庁舎や施設のコンサル、民間への拡大向け教育･広報も 住宅、福祉施設、観光地など各分野への普及に向けた官民産学による協力事業も本格推進 差別なきデザイン福祉を担う専門機関「ソウル特別市ユニバーサル･デザイン･センター」(センター長 チェ･リョン、以下「センター」)が自治体で初めて設立された。東(トン)大門(デムン)デザインプラザ(DDP)内に設置されたこのセンターは、建築･都市･空間デザインなど様々な分野に精通する専門家で構成、運営される。 ソウル市は10年前から土台作りに取り組んできたユニバーサル･デザインをソウル全域に体系的に導入し、性別、年齢、障害の有無や国籍などを問わず、誰もが差別されないデザイン福祉の実現を目指す。 来年からソウル市が新築･改修･補修するあらゆる公共の建物と施設にユニバーサル･デザインの適用を義務付ける中、「センター」が最適なコンサルティングを行う。その過程で蓄積された経験やマニュアル、事例を、類似するほかの事業にも積極的に共有していく計画だ。 障がい者や外国人など、様々な市民をはじめ各分野の専門家からのリアルな声を政策に反映することを目的に、「専門家諮問団」や「市民参加団」も運営する。ユニバーサル･デザインに対する市民の認識を改善し、より多くの賛同を得るため、教育や広報、キャンペーンも行う。 また、SHソウル住宅都市公社、ソウル市社会サービス院などその他の公共機関や、民間の様々な施設にもユニバーサル･デザインの導入を進めるため、官民産学による協力事業も積極的に推進していく。 ソウル市は、新型コロナウイルスの影響で非対面社会へと急速に変化する中、高齢者や障がい者など社会的弱者にかかる負担はより大きくなりやすく、弱者の目線に合わせて設計するユニバーサル･デザインをポストコロナ時代の新たな標準にしたい考えだ。 < 22日に開所映像を公開、ソ権限代行「ソウル市ユニバーサル･デザイン都市宣言文」を発表 > ソウル市は、22日(火)午後3時、YouTubeで開所式の録画映像を公開する。この中で、ソ･ジョンヒョプ権限代行は「ソウル市ユニバーサル･デザイン都市宣言文」を発表する。宣言文には、ユニバーサル･デザインの哲学をソウル市の行政全般に拡大させ、ポストコロナ時代のスタンダードとして定着させていくためのソウル市の決意と約束が盛り込まれる。 　ソウル市は、ユニバーサル･デザインの政策スローガン「誰もが生きやすい明日へ」を宣言し、ソウル市公共デザイン政策の方向性を市民に紹介する。 　 　ソウル市のチェ･リョン ユニバーサル･デザイン･センター長は「市民の誰もが、身体や文化、情緒的な条件にかかわらず幸せな日常を営むことのできる都市空間を造るべく、市民、公共行政、学会、企業との協力体系を築いて変化の機会を模索し、ユニバーサル･デザインを『市民と分かち合う有益なデザイン』として市民の暮らしの中に根付かせたい」と述べ、事業推進のビジョンと抱負を語った。 　 　ソウル市のソ･ジョンヒョプ権限代行は「文明の大転換に例えられるコロナ後の世界には、日常のすべてを社会的弱者の目線で見て、設計するユニバーサル･デザインが選択を超え必須になるべき」としながら、「ソウル市ユニバーサル･デザイン･センターの開所を機に、ユニバーサル･デザインという差別なきデザイン福祉を市民の誰もが利用できるよう積極的に普及に取り組み、ポストコロナ時代の新たなスタンダードとして定着させたい」と語った。

ソウル市･金融監督院･Z/Yen社共同開催、ロンドン･シンガポール所在の金融機関約30社に投資誘致説明会を開催 ソウル市金融産業育成政策を周知し、世界的金融機関の誘致に向け、国際金融オフィス入居条件を案内 英Z/Yen社会長「世界的パンデミックに対する市の迅速な対応は、危機管理能力の高い安全な都市の印象を与えた」 市、競争力ある世界的金融機関の誘致に向け、金融産業の活性化を目指す市の取り組みを積極的に広報 ソウル市は、「金融の中心地ソウルの強み」を広く知らせ、支援政策を紹介するためのオンライン投資誘致説明会(IR)をBank of Americaシンガポール支社や国際支払いサービスのTranswap、グローバル保険会社Texel Group、英投資マネージャー連合会など、欧･シンガポールの金融機関30社あまりの職員約50人を対象に行ったと発表した。 ソウル市の金融産業育成政策を紹介し、世界的金融機関の誘致に向けて行われた今回の説明会は、ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長やZ/Yen社のマイケル･マイネリ会長の祝辞から始まり、4人の発表者によるソウル金融中心地政策に関する紹介や、韓国金融市場のポテンシャル、ソウル･フィンテックラボなどについて説明が行なわれた。 ソウル市は、世界的金融機関の誘致に向け、汝矣(ヨイ)島(ド)ソウル国際金融センター(One IFC)16階に準備中の「ソウル市国際金融オフィス」への入居条件や支援政策について集中的に紹介を行った。「ソウル市国際金融オフィス」は国内外の優秀な金融機関の誘致や集積のために設置される専用スペースで、入居企業に事務･会議･ネットワークスペースを提供し、最大5年間賃料･管理費の70％以上を支援する。 世界108都市を対象に金融競争力を評価し、毎年順位を発表している英Z/Yen社のマイケル･マイネリ会長はこの日、祝辞を述べ、「ソウルは新型コロナウイルスによる世界的パンデミックに迅速に対応し、*国際金融センター指数(GFCI)の順位はもちろん、金融都市としてのプレゼンスも高まった」としながら、「パンデミックの状況下で示された優れた危機管理能力と安全な都市としての名声は、多くの世界的金融機関やフィンテック企業にとって、より大きな魅力の要素となるだろう」と語り、ソウルの持つ競争力を強調した。 GFCI(Global Financial Centres Index)指数 · 定義：年2回(3月、9月)、世界108都市の金融競争力を評価し順位を決める指数(2007年より) · 主管：英Z/Yenグループ、中国総合開発研究院(CDI)共同主管(2016年より) · 評価指標：5大評価項目(人的資源、企業環境、金融産業、基盤施設、評判)とオンラインによるアンケート調査 ソウル市は、競争力ある金融機関を対象に「ソウル市金融産業支援政策」を広く知らせるべく、様々な国や都市を対象にオンラインによる投資誘致説明会を持続的に行っている。今年11月には金融監督院と共同で香港所在の金融機関を対象にオンライン投資誘致説明会(IR)に参加し、ソウル金融中心地政策やフィンテック産業支援政策を紹介するなど、投資誘致に向けた広報を行った。 　ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は「今年はソウル市が世界的金融ハブに飛躍するためのチャレンジとチャンスの年だった。ソウル市は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にも迅速に対応し、不確実性が高まる状況下でも安全な都市、金融のハブとなるに相応しい都市であることを示した」としながら、「今後も金融産業の活性化に向けたソウルの取り組みを継続して紹介し、競争力ある世界的金融機関に、ソウルに拠点を置いてもらえるよう努めたい」と語った。