22日に開所式の映像を公開、ソ権限代行「ソウル市ユニバーサル･デザイン都市宣言文」発表 ソウル全域にユニバーサル･デザインの導入を支援、建築･デザインなど関連分野の専門家がサポート 来年からユニバーサル･デザイン義務化、公共の庁舎や施設のコンサル、民間への拡大向け教育･広報も 住宅、福祉施設、観光地など各分野への普及に向けた官民産学による協力事業も本格推進 差別なきデザイン福祉を担う専門機関「ソウル特別市ユニバーサル･デザイン･センター」(センター長 チェ･リョン、以下「センター」)が自治体で初めて設立された。東(トン)大門(デムン)デザインプラザ(DDP)内に設置されたこのセンターは、建築･都市･空間デザインなど様々な分野に精通する専門家で構成、運営される。 ソウル市は10年前から土台作りに取り組んできたユニバーサル･デザインをソウル全域に体系的に導入し、性別、年齢、障害の有無や国籍などを問わず、誰もが差別されないデザイン福祉の実現を目指す。 来年からソウル市が新築･改修･補修するあらゆる公共の建物と施設にユニバーサル･デザインの適用を義務付ける中、「センター」が最適なコンサルティングを行う。その過程で蓄積された経験やマニュアル、事例を、類似するほかの事業にも積極的に共有していく計画だ。 障がい者や外国人など、様々な市民をはじめ各分野の専門家からのリアルな声を政策に反映することを目的に、「専門家諮問団」や「市民参加団」も運営する。ユニバーサル･デザインに対する市民の認識を改善し、より多くの賛同を得るため、教育や広報、キャンペーンも行う。 また、SHソウル住宅都市公社、ソウル市社会サービス院などその他の公共機関や、民間の様々な施設にもユニバーサル･デザインの導入を進めるため、官民産学による協力事業も積極的に推進していく。 ソウル市は、新型コロナウイルスの影響で非対面社会へと急速に変化する中、高齢者や障がい者など社会的弱者にかかる負担はより大きくなりやすく、弱者の目線に合わせて設計するユニバーサル･デザインをポストコロナ時代の新たな標準にしたい考えだ。 < 22日に開所映像を公開、ソ権限代行「ソウル市ユニバーサル･デザイン都市宣言文」を発表 > ソウル市は、22日(火)午後3時、YouTubeで開所式の録画映像を公開する。この中で、ソ･ジョンヒョプ権限代行は「ソウル市ユニバーサル･デザイン都市宣言文」を発表する。宣言文には、ユニバーサル･デザインの哲学をソウル市の行政全般に拡大させ、ポストコロナ時代のスタンダードとして定着させていくためのソウル市の決意と約束が盛り込まれる。 　ソウル市は、ユニバーサル･デザインの政策スローガン「誰もが生きやすい明日へ」を宣言し、ソウル市公共デザイン政策の方向性を市民に紹介する。 　 　ソウル市のチェ･リョン ユニバーサル･デザイン･センター長は「市民の誰もが、身体や文化、情緒的な条件にかかわらず幸せな日常を営むことのできる都市空間を造るべく、市民、公共行政、学会、企業との協力体系を築いて変化の機会を模索し、ユニバーサル･デザインを『市民と分かち合う有益なデザイン』として市民の暮らしの中に根付かせたい」と述べ、事業推進のビジョンと抱負を語った。 　 　ソウル市のソ･ジョンヒョプ権限代行は「文明の大転換に例えられるコロナ後の世界には、日常のすべてを社会的弱者の目線で見て、設計するユニバーサル･デザインが選択を超え必須になるべき」としながら、「ソウル市ユニバーサル･デザイン･センターの開所を機に、ユニバーサル･デザインという差別なきデザイン福祉を市民の誰もが利用できるよう積極的に普及に取り組み、ポストコロナ時代の新たなスタンダードとして定着させたい」と語った。

ソウル市･金融監督院･Z/Yen社共同開催、ロンドン･シンガポール所在の金融機関約30社に投資誘致説明会を開催 ソウル市金融産業育成政策を周知し、世界的金融機関の誘致に向け、国際金融オフィス入居条件を案内 英Z/Yen社会長「世界的パンデミックに対する市の迅速な対応は、危機管理能力の高い安全な都市の印象を与えた」 市、競争力ある世界的金融機関の誘致に向け、金融産業の活性化を目指す市の取り組みを積極的に広報 ソウル市は、「金融の中心地ソウルの強み」を広く知らせ、支援政策を紹介するためのオンライン投資誘致説明会(IR)をBank of Americaシンガポール支社や国際支払いサービスのTranswap、グローバル保険会社Texel Group、英投資マネージャー連合会など、欧･シンガポールの金融機関30社あまりの職員約50人を対象に行ったと発表した。 ソウル市の金融産業育成政策を紹介し、世界的金融機関の誘致に向けて行われた今回の説明会は、ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長やZ/Yen社のマイケル･マイネリ会長の祝辞から始まり、4人の発表者によるソウル金融中心地政策に関する紹介や、韓国金融市場のポテンシャル、ソウル･フィンテックラボなどについて説明が行なわれた。 ソウル市は、世界的金融機関の誘致に向け、汝矣(ヨイ)島(ド)ソウル国際金融センター(One IFC)16階に準備中の「ソウル市国際金融オフィス」への入居条件や支援政策について集中的に紹介を行った。「ソウル市国際金融オフィス」は国内外の優秀な金融機関の誘致や集積のために設置される専用スペースで、入居企業に事務･会議･ネットワークスペースを提供し、最大5年間賃料･管理費の70％以上を支援する。 世界108都市を対象に金融競争力を評価し、毎年順位を発表している英Z/Yen社のマイケル･マイネリ会長はこの日、祝辞を述べ、「ソウルは新型コロナウイルスによる世界的パンデミックに迅速に対応し、*国際金融センター指数(GFCI)の順位はもちろん、金融都市としてのプレゼンスも高まった」としながら、「パンデミックの状況下で示された優れた危機管理能力と安全な都市としての名声は、多くの世界的金融機関やフィンテック企業にとって、より大きな魅力の要素となるだろう」と語り、ソウルの持つ競争力を強調した。 GFCI(Global Financial Centres Index)指数 · 定義：年2回(3月、9月)、世界108都市の金融競争力を評価し順位を決める指数(2007年より) · 主管：英Z/Yenグループ、中国総合開発研究院(CDI)共同主管(2016年より) · 評価指標：5大評価項目(人的資源、企業環境、金融産業、基盤施設、評判)とオンラインによるアンケート調査 ソウル市は、競争力ある金融機関を対象に「ソウル市金融産業支援政策」を広く知らせるべく、様々な国や都市を対象にオンラインによる投資誘致説明会を持続的に行っている。今年11月には金融監督院と共同で香港所在の金融機関を対象にオンライン投資誘致説明会(IR)に参加し、ソウル金融中心地政策やフィンテック産業支援政策を紹介するなど、投資誘致に向けた広報を行った。 　ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は「今年はソウル市が世界的金融ハブに飛躍するためのチャレンジとチャンスの年だった。ソウル市は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にも迅速に対応し、不確実性が高まる状況下でも安全な都市、金融のハブとなるに相応しい都市であることを示した」としながら、「今後も金融産業の活性化に向けたソウルの取り組みを継続して紹介し、競争力ある世界的金融機関に、ソウルに拠点を置いてもらえるよう努めたい」と語った。

– 国内外の外国人を対象に10日間（11/30～12/9）オンライン投票実施 – 画期的、効率的な検査方式で賞賛された「ドライブスルー、ウォークスルー選別検査場」が1位に – その他、外国人支援政策(外国人向け新型コロナウイルス支援センター)、施設防疫政策(新型コロナウイルスクリーンゾーン認証)、公共交通機関の防疫措置)などがソウル市の優秀政策に ソウル市がオンラインで投票を募った「コロナ時代、2020外国人が選ぶソウル市優秀政策」で、「ドライブスルー、ウォークスルー選別検査場」が1位となり、新型コロナが猛威を振るう中、ソウル市のコロナ対応政策のうちもっともインパクトのある政策に選ばれた。 1位を獲得した「ドライブスルー、ウォークスルー検査場」は、画期的かつ効率的な検査方式が話題となり世界中で絶賛された韓国の防疫政策だ。なかでもドライブスルー検査場は、今年8月、国際標準化機構(ISO)で新作業項目案(NP)に採用され、外国人から最多の得票数を獲得した。 2位は、ソウル居住の外国人がコロナの情報に取り残されないよう8言語で提供する「外国人向け新型コロナウイルス支援センター」、3位は、徹底した防疫システムによりソウル市民が安心して施設を利用できるようにする「新型コロナウイルスクリーンゾーン認証」が選ばれた。 順位別の得票数は、1位から順に4,137(14.2%)件、3,417件(11.8%)、2,960件(10.2%)だった。 今回の投票は、11月30日から12月9日までの10日間、ソウル市ホームページ（6言語）にオンライン投票ページを開設して実施したもの。合計9,681人が投票に参加（参加者1人当たり最大3つまで選択可、総投票数29,040票）し、韓国の防疫システムとソウルの先制的なコロナ対応政策に対する高い関心がうかがえた。特に、英語圏の投票者数が全体の80%を占め、参加率がもっとも高かった。 ※6つの言語圏別参加率：英語（80.5％）、中国語簡体字（3.5％）、中国語繁体字（14.8％）、日本語（1.1％）、スペイン語（0.04％）、フランス語（0.07％） 言語圏別では、「ドライブスルー、ウォークスルー検査場」の人気がもっとも高く、中国語圏（中国、香港、台湾など）では「公共交通機関の防疫措置」が、日本語圏では「マスク着用義務化キャンペーン」が上位にランクインし、スペイン語とフランス語圏では「社会的距離を保つ『一時停止』キャンペーン」も多くの関心を得たことが明らかになった。 ※言語圏別「ソウル市の優秀政策」投票順位 言語圏別「ソウル市の優秀政策」投票順位 言語 順位 政策名 得票率 英語 1 ドライブスルー、ウォークスルー検査場 14.2% 2 外国人向け新型コロナウイルス支援センター 11.2% 3 新型コロナウイルスクリーンゾーン認証 10.7% 中国語 簡体字 (中国本土) 1 ドライブスルー、ウォークスルー検査場 17.4% 2 外国人向け新型コロナウイルス支援センター 13.8% 3 ソウル市公共交通機関の防疫措置 12.6% 中国語 繫体字 (香港、台湾など) 1 外国人向け新型コロナウイルス支援センター 14.0% 2 ドライブスルー、ウォークスルー検査場 13.7% 3 ソウル市公共交通機関における防疫 9.8% 日本語 1...   Read more

15日から市内を走る正規路線バス370番(江東公用車庫～忠正路駅)に導入、来年から本格始動 汚染物質の排出をなくし空気を清浄、水素バス1台当たり成人76人分の年間吸入量を浄化 グリーンニューディールの中核である水素バスを2025年までに1千台投入、水素ステーション11ヶ所設置でグリーンモビリティをリード/li> 汚染物質を排出せず、粒子状物質を浄化できることから「走る空気清浄機」と呼ばれる環境循環型「水素バス」が、明日からソウルの都心を走り始める。 水素バスは粒子状物質を含む空気中の酸素をバス内部に吸収し、水素と結合させることで汚染物質を99％除去したきれいな水のみを排出する。窒素酸化物などの汚染物質や二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを排出せず、最も完璧なエコ交通手段と評価されている。 ちなみに、CNG(天然ガス)バスは走行時に粒子状物質を発生させない一方、走行距離1㎞当たり二酸化炭素を968.55g、窒素酸化物を0.797g発生させる。 ソウル市は、市内の正規路線バス370番(江東(カンドン)公営車庫～忠正路(チュンジョンノ)駅、大元(テウォン)旅客)に水素バスを導入し、運行を開始すると発表した。15日(火)にまず1台、22日(火)に残り3台を投入する。 2019年ベースで1日平均2万7千人が利用しており、多くの市民が水素バスの便利さを経験できそうだ。 水素バスを導入する路線は充電インフラ環境を考慮して決められた。370番のバスが駐停車する江東公営車庫には水素ステーションを設置していないが、近隣の車庫や片道2.4㎞先にH江東水素ステーションがあり、相対的に充電がしやすい環境にある。1回の充電で1日中運行できる。 　1回で最大30㎏の充電が可能で、約450㎞走行できる。ちなみに、370番のバスの1日の走行距離は240㎞から250㎞。 　370番のバス1台当たりの年間走行距離、8万6千㎞を水素バスで走行すれば、計41万8,218㎞(1㎞当たり4.863㎏)の空気を浄化できる。これは成人(体重65㎏)約76人が1年間で吸入する量に匹敵する。 　市は、水素バスのテスト運行で(405番、2018年11月から2019年8月)一般のバスに比べ急発進や急停車、振動が少なく、乗客にもドライバーにも満足度が高いことから、水素バスへのニーズは継続してある状況と説明した。今回の水素バスの導入で環境に優しい交通体系をリードすると共に、市内バスでの移動の利便性や安全性を高め、公共交通の全般的なサービス品質の改善にもつながると期待を寄せた。 　ソウル市は、2025年までに水素バスを1千台に増やし、水素ステーションも新たに11ヶ所設置するなど水素自動車時代を開く呼び水として、グリーンニューディールの中核であるグリーンモビリティの活性化をリードしたいとしている。 　ソウル市のファン･ボヨン都市交通室長は「バスは走行距離が長く、環境に優しいバスに切り替えた時の効果が大きい。ソウル市は先に導入したCNGバスや電気バスに続いてグリーンニューディールの中核のひとつである水素バスを本格導入し、エコ･フレンドリーな公共交通体系への転換を加速させたい」としながら、「2025年までに水素バスと水素ステーションを拡大して多くの市民に水素自動車の便利さを体験してもらい、気候変動への対応にも積極的に取り組んでいきたい」と語った。