｢2021年ソウル市文化政策｣インフラ格差緩和、芸術分野の回復に重点を置いて総額5,241億 ディルクシャ、工芸博物館、芸術庁、市立美術アーカイブなど特色ある4施設を年内オープン 道峰･中浪などソウル各所に12の図書館を建設支援、毎年8ヶ所以上拡充中 芸術家への創作支援とコロナ禍での持続可能な文化エコシステムの構築に2141億を投入 ソウル市が数年に渡り重点的に推進してきた特色ある文化施設4ヶ所が、今年順次オープンする。オープンする施設は、3.1独立運動を世界に報じた記者、アルベルト･テイラー氏が暮らしていた｢ディルクシャ(Dilkusha)｣(3月)、国内初の工芸専門博物館｢ソウル工芸博物館｣(5月)、旧東崇(トンスン)アートセンターを改装した｢芸術庁｣(6月)、現代美術史を収集、保存、展示する｢ソウル市立美術アーカイブ｣(12月)。 市は、2024年までに、文化インフラが十分ではない西南圏と東北圏を中心に、9つの美術館･博物館を新たに建設する。中でも西南圏唯一の公立美術館｢西ソウル美術館｣が年内に建物の設計を終え、2023年の開館を目標に建設に着手する。 また、文化に触れられる機会が乏しいエリアを中心に公共図書館を拡充するため、今年は道峰(トボン)区の｢韓屋図書館｣、中浪(チュンナン)区の｢面牧洞(ミョンモクドン)図書館｣など全7区、12の区立図書館の建設を支援する。今後は毎年8ヶ所以上の図書館建設を支援する計画だ。 ソウル市は、新型コロナウイルスで家の近所で文化を楽しみたいというニーズが高まる中、文化に触れることが難しいエリアを中心にきめ細かなインフラを構築し、地域間の文化格差を大幅に緩和して市民が文化に触れられる機会を増やしたいとしている。 市は、新型コロナウイルスの影響で公演や展示会、イベントが中止され、無期限に延期されるなど、事実上、全面中断の危機に陥っている文化芸術分野の回復にも取り組み、今年2,141億ウォンを投入する。芸術に携わる人々が創作活動を支援し、新規雇用を創出すると共に、非対面の公演やイベント開催に向けた持続可能な文化エコシステムづくりに集中する。 ソウル市は、こうした内容を骨子とする｢2021年ソウル市文化政策｣を発表し、今年、総額5,241億ウォンの予算を投資すると発表した。 主要事業としては、①文化インフラの構築(1,016億ウォン)、②新型コロナの打撃を受ける文化芸術分野の回復および持続可能な創作･享受環境の整備(2,141億ウォン)、③歴史文化保存･活用およびデザインを通じた市民生活の改善(2040億ウォン)など。 <ディルクシャ含む4つの文化施設をオープン、文化に十分に触れる機会の乏しい地域に12の区立公共図書館を建設支援> 今年、130億ウォンの予算を投入して12の区立公共図書館の建設を支援し、今後は毎年8ヶ所以上の公共図書館の建設支援を推進して持続的に図書館の数を増やす。同時に、小さな図書館、障がい者向け図書館を含む公共図書館547ヶ所の場所の拡充などの運営も支援し、すべての市民が良質の図書館サービスを受けられるようにする。 ソウル各処に特色ある文化施設4ヶ所もオープンする。3月にオープンする｢ディルクシャ｣を始まりに、5月には｢ソウル工芸博物館｣、6月には｢芸術庁｣、12月には｢ソウル市立美術アーカイブ｣が開館を控えている。 ディルクシャは、3.1独立運動を世界に報じた｢アルベルト･テイラー｣が暮らしていた｢ディルクシャ｣を復元した展示館で、3月1日(月)にオープン。独立運動の意味を考える時間を過ごす。 国内初の工芸専門博物館<ソウル工芸博物館>は、文化財から近現代の作品まで2万1,750件を超す所蔵品を収集し、将来的にはアジア随一の工芸コレクションを構築する計画だ。伝統と現代が共存する仁寺洞(インサドン)北村(ブクチョン)と連携し、市民をはじめ国内外の訪問客らが好んで訪れるソウルを代表する観光名所となることを期待する。 大学路(テハンノ)の｢芸術庁｣は、芸術家が直接参加して作られた民間協力型文化施設で、芸術家の自由な創作活動を支える大学路を代表する空間として運営される予定。 平倉洞(ピョンチャンドン)の｢ソウル市立文化アーカイブ｣は、現代美術の重要資料(作家ノート、製図など)を収集･研究･展示するアーカイブと美術館の機能が融合した新感覚の空間で、芸術分野の関係者や市民に多様な美術コンテンツを提供する特別な施設になる。 市はまた、この10年間、文化が都市の競争力となる｢博物館･美術館都市｣を築くべく、新たに5つの博物館･美術館を建設し、今後2024年までにさらに9ヶ所の建設を予定している。特に、西南圏や東北圏など、文化インフラが十分でない地域への美術館･博物館の建設を推し進めている。 <文化芸術分野の回復に2,141億投入、芸術活動の支援･雇用創出･持続可能なエコシステムつくる> 芸術家への創作支援に総額150億ウォンを投入し、芸術分野に新たに2,872件の雇用を創出する。祭りやイベント業界への支援に向け、75億ウォンの予算も3月中に早期執行し、210余りの祭りを感染対策を徹底して安全に行えるよう支援する。 対面での公演実施が困難な公演芸術分野における非対面公演の映像制作を支援する｢南山(ナムサン)実感型映像制作創作スタジオ(仮)｣は今年工事を経て、2022年上半期にオープンし、会議、フォーラム、講演など様々な非対面イベントを行えるDDPテレビスタジオ、｢ソウル-オン｣も今年4月から運営を開始する。 文化芸術を通じて市民を励ます｢文化で癒そう｣プロジェクトも引き続き行われる。市民の誰もが安全に文化芸術を楽しみ、観客と直接会う機会が減った芸術家らに活動の舞台を提供する多様な非対面文化芸術プログラムが2月から開始される。 <2千年の歴史文化保存･活用、ユニバーサル･デザインなど日常を改善するデザイン事業も継続> 2千年の歴史を有するソウルの価値を広め、文化遺産を体系的に保存するための歴史文化保存･活用事業も継続される。コロナ禍で安全な方法で歴史文化施設と伝統文化プログラムの運営を再開し、生きる歴史遺産を活用したランドマークを作り、ポストコロナに備える。 また、市民の生活を改善する公共デザイン事業も拡大する。この10年間、社会の大小の問題をデザインを通じて解決してきた｢社会問題解決デザイン｣、誰もが安全で暮らしやすい都市を実現する｢ユニバーサルデザイン｣、ソウルを屋根のない美術館にする｢公共美術｣など、ポストコロナ時代に求められる公共デザインをリードする計画だ。 ソウル市のユ･ヨンシク文化本部長は、｢ソウル市は、市民の誰もが自分の生活圏で文化芸術を楽しみ、芸術家が自由に自分の才能を発揮できる政策を推進していく｣としながら、｢昨年、『韓国文化観光研究院』の調査によると、『文化が新型コロナによる精神的なダメージの解消に役立つ』という回答が73%に上ったという。市民の心を癒す文化芸術の社会的役割に対する重要性を認識し、市民と芸術家すべてに向けた政策の推進に取り組みたい｣と語った。

2011年から2020年、9,087人の市民が自発的に参加し、計50万7,876件に上る有害情報をモニタリング 行政処分333件、刑事処罰202件、罰金･押収･追徴金17億1,838万ウォン 市民の誰もが｢買春オンライン監視プラットフォーム｣に通報可能、｢通報ガイドブック｣も発行 市民自らが主導的に日常の中の買売春防止活動を実践する機会に 2011年、違法な性産業の根絶を目指して発足した｢ソウル市インターネット市民監視団｣。10年間で9,087人の市民が自発的に参加し、インターネットやSNS、スマートフォンのアプリケーション上に表示される買売春関連の広告など、計50万7,876件に及ぶ違法･有害情報を通報した。 特に、コロナ禍で市民のインターネット利用が増えた昨年のモニタリング件数は6万8,711件に上った。このうち、6万1,892件を規制機関やオンライン事業者に通報し、4万295件を削除、接続遮断、利用解除などの結果をもたらした。(現在未処理の3,086件を除く) ソウル市は、市民監視団のモニタリング資料を活用してさらなる証拠を収集し、現場検証を行うなど、違法な性産業の関係者を通報、告発し、10年間で行政処分333件、刑事処罰202件の成果を上げた。起訴後に算出された罰金、押収、追徴金の総額は17億1,838万ウォンに達した。 昨年は買売春関連の求人広告サイトのうち、最大規模の〇〇バイトのサイト運営者を処罰するという有意義な成果も上げた。 今年は昨年、全面的に改編したオンライン｢買売春市民参加プラットフォーム(http://gamsi.dasi.or.kr)｣を活性化させ、日常の中に潜む買売春情報を誰もが容易に監視し、通報できるようさらなる呼びかけを行う計画だ。 また、インターネット市民監視団の通報活動や運営モデルを様々な市民団体に広げ、市民グループが自発的に日常の中の買売春防止活動を実践し、拡散するきっかけを提供する。 ソウル市のソン･ダヨン女性家族政策室長は、｢この10年、市民の自発的な参加により、時々刻々と巧妙化する買売春斡旋広告を見つけ、素早く対応することげきた｣としながら、｢今年はより多くの市民に参加してもらえるよう基盤を整え、教育や広報を積極的に行っていきたい｣と語った。

– 総額1兆4,852億規模で新型コロナの打撃を受けた業種を選別支援、政府死角の補完に注力 ①小規模事業者への緊急融資:1兆ウォン追加投入、1ヶ月で8千億消化に続き5万人を追加支援 ②雇用維持支援金:現場のニーズを反映し無給休職者1万人に3ヶ月間、最大150万ウォンを支援 ③観光･公演芸術:観光業1,500社に100万ウォンの｢生存資金｣、祭り･芸術関係者への創作支援に96億ウォン ④10%割引「ソウル愛の商品券」:4千億ウォン分を早期発行で消費を促進、商店街などに活力 ⑤安心雇用:上半期に70%を早期執行し、失業者や高齢者など就職が難しい人を対象に6,378人を雇用 ソウル市は、新型コロナウイルスの長期化による景気低迷や雇用不安に対応するため、｢市民経済5大支援対策｣として、合わせて1兆4,852億ウォン規模の支援に乗り出すと発表した。今年初め、8千億ウォンの低利融資に続く今年2回目となる市民経済対策だ。 <①｢小規模事業者緊急金融支援｣1兆追加投入し5万人に審査なしの2,000万ウォン> まず、集まりの禁止や営業時間の短縮などで打撃を受けている企業を対象に昨年末から相談を受付け始め、今年1月4日から支援をスタートした｢小規模事業者緊急金融支援｣に1兆ウォンを追加投入する。第一次の8千億ウォンに続き総額1兆8千億ウォンまで融資規模を拡大する。 1兆ウォンは5万人分の支援規模に相当し、借入可能額の審査なしで2千万ウォンまで支援を受けられる。それ以上の融資については、限度額がある場合には審査を行い、最大1億ウォンまで支援を受けられるようハードルを下げた。集まりの禁止や営業時間の短縮などで被害を受けた業種はもちろん、観光や公演･芸術界など、新型コロナウイルスの影響で売上が激減した小規模事業者にも手厚く支援する。 <最大150万ウォンの｢雇用維持支援金｣、集まりの禁止や営業時間の短縮で打撃を受ける業種の無給休職者を優先< 二つ目に、無給休職中の人が失業せずに済むよう、1万人に対する｢雇用維持支援金｣を合わせて150億ウォン規模で支援する。3月中に申請の受付けを開始し、4月30日まで無給休職中の人を対象に最大150万ウォン(1ヶ月50万ウォン、最大3ヶ月)を直接支援する。｢支給が先、検証は後｣の原則に基づき適宜支援を行う。 雇用維持支援の効果を最大限に引き上げられるよう、昨年中に｢雇用維持支援金｣を受けた人も引き続き支援を受けられるようにしている。また、ソウル市は、集まりの禁止や営業時間の短縮などで損失を被った業種に従事する人を優先的に支援する方針だ。ソウル市は、昨年上･下半期の2回に渡り、2万3,356人に｢雇用維持支援金｣、合わせて191億ウォンを支援している。 <③深刻な打撃を受ける観光業界に100万ウォンの｢緊急生存資金｣、芸術分野に制作支援･祭りに総額96億ウォン> 三つ目に、倒産寸前に追い込まれている観光業者に100万ウォンの｢緊急生存資金｣を3月中に現金で支給し、展示会や公演が相次ぎ中止になり、前例のない危機に陥っている公演･芸術業界には96億ウォンの早期支援を行う。 観光業界については、規模にかかわらず観光業界全般が経営難を訴えている中、緊急融資や雇用維持支援金のほかに、政府の第三次災難支援金の対象から外された5人以上の旅行業やホテル業、国際会議業など合わせて1,500社を支援し、セーフティーネットからの漏れを防ぐ。支援金の用途も事業費に限るのではなく、企業の生存に必要な運営資金全般に使用できるようにした。 政府省庁とソウル市など関係機関が推進している観光業界支援情報を一目で確認できるウェブページ、｢危機克服プラットフォーム｣を今週中にオープンし、必要な情報を簡単かつスピーディーに探せるようにする計画だ。展示会や公演が軒並み中止となり、前例のない危機に陥っている芸術家などが創作活動を継続できるよう、総額21億ウォン、400余りの国内外の芸術家や芸術団体を早期に支援する。 また、祭り関連の産業界や公演業界が危機に陥っている状況において、昨年中に消化されずに残っている75億ウォンの予算を早期に投入し、オンラインでの公演配信など、コロナ禍に合わせた210の国内外のイベントを行えるようにする。 <④10%割引｢ソウル愛の商品券｣、4億ウォンを旧正月の前に発行し消費を促進、商店街などに活力> さらに、旧正月の連休が始まる前の2月3日(水)から総額4千億ウォン規模の｢ソウル愛の商品券｣を早期発行する。決済アプリへの同時接続の急増を考慮し、自治区ごとに日にちをずらして順次販売し、中(チュン)区(3月中に販売)を除くほかのすべての自治区で2月3日から5日に販売を開始する。 <⑤就職が難しい人のための｢安心雇用｣、上半期に6,378件、デジタル･グリーンニューディールの雇用も掘り起こし> 失業状態にある就職が難しい人を対象に、ソウル市と自治区が直接運営する公共雇用｢安心雇用｣を上半期に6,378人(591億ウォン)規模を掘り起こし、提供する。ソウル市は、雇用のセーフティーネットを強化すべく、今年予定されている安心雇用全体の70％を早期に執行し、当初の計画(4,378人)より2,000人拡大する。勤務期間は2月1日から6月30日まで、最大5ヶ月間。市は、失業者や高齢者、障がい者、路上生活者など、就職が難しい人たちが優先的に参加できるよう機会を提供する予定だ。 ソウル市のソ･ジョンヒョプ権限代行は、｢今日、発表された5大支援対策は、現場の悩みをすべて解決できるものではないが、市民経済が受けた深い傷を癒す薬になるよう、暗いトンネルの中で苦しい思いをしている自営業者や小規模事業者にとって実質的な力となるよう、全力で推進していきたい｣と強調し、｢今年の旧正月は、一つの試験台となる。遠ざかる日常、そして市民経済が少しでも早く元に戻ることができるよう、家族との集まりはもちろん、帰省や墓参り、療養型医療施設への面会などは、どうか控えていただきたい｣と呼びかけた。

大企業は新産業の先取りに向けた革新技術を見つけ、スタートアップは大企業を足掛かりに海外進出 メルセデス･ベンツ、P&G、ピングレなど大企業20社とスタートアップ約100社をマッチング 海外市場での迅速な定着に向け、海外起業支援を通じた拠点構築、30ヶ所以上の現地保育･実証 10年に渡る全幅的な投資で1万2000の企業保育、投資誘致は612倍に増加、1万5000の雇用創出 ソウル市は、今年の起業政策として、競争力あるスタートアップの海外進出に重点を置き、攻撃的な支援を行う。全130社以上のスタートアップの世界進出を目指す。 戦略は大きく2つ。スタートアップと大企業をマッチングさせ、共に世界進出を遂げられるよう支援するほか、海外の政府･機関との協力で韓国企業の現地定着を支援する。 まず、革新技術を有するスタートアップと、今後拡大が見込まれる産業の先取り並びに新事業への進出を目指す大手企業間の技術提携を斡旋し、両者を世界進出へと導く。これは、技術と成長の可能性を持つスタートアップの海外進出を支援する従来のやり方を、｢オープンイノベーション｣のやり方に進化させたもの。すでに盤石な事業基盤のある大企業とつなげることで、海外進出の近道を用意する戦略だ。 ソウル市は今年、世界的大企業約20社と共に、100社以上のスタートアップの技術事業化および海外進出に乗り出す計画だ。すでにメルセデス･ベンツやP&Gamp;などの世界的企業と協力して実施しており、今年から株式会社ピングレとの協力も開始する。 ソウル市は、2月1日(月)、株式会社ピングレとソウル起業ハブ間｢スタートアップ共同掘り起こし･育成に向けた覚書｣を交わす。 また、国内スタートアップが海外の現地市場によりスムーズに定着できるよう、現地政府や国際機関との協力も大幅に強化し、30社以上のスタートアップの海外進出を支援する。ソウルのスタートアップ起業エコシステムが成長するに伴い、競争力ある企業が数多く生まれている状況を鑑み、今後は現地法人化など次の段階への支援を攻撃的に推進する計画だ。 世界的スタートアップが鎬を削る海外の代表的な都市を中心に、韓国のスタートアップの定着を促すべく、現地に｢起業支援拠点｣を構築し、アクセラレーション、技術実証、現地法人設立などを総合的に支援する。 ソウル市は、ソウルの経済地図を変え、世界的な起業都市づくりを目指し、2011年から起業インフラや細やかなグローバル･ネットワークの構築に向け、惜しみなく投資を行ってきた。その結果、投資の誘致や技術起業、企業保育、雇用創出において目を見張るべき成果を上げている。 <起業クラスター2ヶ所→ソウル全域8ヶ所、ソウル起業ハブなど支援施設を15→44に拡大> 起業インフラについて、公共機関が移転して空いている土地や遊休地を圏域別産業拠点とし、2011年にはDMCとGバレーのわずか2ヶ所(13.5万㎡)だった起業クラスターが、2020年末現在、洪陵(ホンヌン)バイオ、良才(ヤンジェ)AI、麻谷(マコク)先端産業団地など、ソウル全域8ヶ所(27万㎡)に拡大している。技術起業エリアは10年間で2倍に広がり、企業保育･ネットワーク作り･製品化などを支援する｢ソウル起業ハブ｣をはじめとする起業支援施設も3倍(15→44ヶ所)に増加している。 <10年間、1万2,000社を育成して1万5,000の雇用を創出、投資誘致は612倍に増加> こうしたインフラを基に雇用創出、投資誘致、売上増加など目に見える成果を上げた。10年間で1万2,000社を超えるスタートアップを育成し、新たに1万5,000の雇用を生み出した。 市の起業支援施設に入居する起業の投資誘致額は2020年、7,039億ウォンにまで増え、2012年比612倍も成長した。国内外の販路支援を通じた企業売上も計4兆7,000億ウォン以上を記録している。 < 年間ベンチャー投資額2兆ウォン突破、2018年から毎年5万社以上の技術起業が活発化 > また、ソウルでは2018年から毎年5万以上の技術起業が行われるほど起業ブームが起き、年間ベンチャー投資規模も2019年、2兆ウォンを突破した。革新起業ファンドの立ち上げ･投資、テストベッド事業などを実施し、スタートアップの成長や技術開発も先んじて支援した結果だ。 米民間調査会社の｢スタートアップ･ゲノム｣が昨年、ソウルを世界トップ20の起業都市に選出するなど、ソウル市の積極的な起業支援政策への国内外の評価も高まっている。 ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は、｢ソウル市は2011年から起業にこそソウル経済の未来があると考え、AIやバイオなどの新産業拠点を中心に技術起業を集中的に支援してきた。昨年はコロナ禍にもかかわらず有望なスタートアップがチャンスを先取りできるよう、スタートアップ成長促進パッケージ、技術人材人件費支援などの事業を推進するなど、積極的な起業支援政策を進めてきた｣としながら、｢今年は世界的にスケールアップできるよう支援を加速化する。海外の現地に起業支援拠点を設置し、世界的大企業との『オープンイノベーション』を通じたスタートアップ技術事業化支援を強化していきたい｣と語った。