オンライン｢21F/Wソウルファッションウィーク｣Kカルチャーとファッションの融合で大反響の中、閉幕 YouTube視聴回数は前年比4.8倍、うち、57.4%は米･日･インドネシアなど海外からの視聴 VOGUEやForbesなど海外媒体から約100回報じられYouTubeやインスタのフォロワーも増加し、Kファッションへの関心も↑ 海外バイヤーと国内ブランド間で計784回の受注商談が行われ、世界的B2Bプラットフォームへの14ブランドの出店を支援 ソウルファッションウィークの模様はHPやNAVER TV、YouTubeから配信、秋シーズンは10月頃、開催予定 　ソウル市は、KカルチャーとKファッションを融合したオンライン･ファッションショー｢2021F/Wソウルファッションウィーク｣の視聴回数が開催1ヵ月で472万回を記録したと発表した。(4月21日現在、ストーリー編集映像･ライブコマース含む) 　初のオンライン開催となった昨年の｢2021S/Sソウルファッションウィーク｣は107万回再生(ライブコマース46万人含む)を記録したが、今回の｢2021F/Wソウルファッションウィーク｣はさらにKカルチャーとの融合をはじめ、デザイナーやモデルたちのファッションストーリーを加えたことで472万回再生(ライブコマース16万人含む)を達成し、視聴する人の幅を広げたと評価されている。 　特に、海外向けYouTubeチャンネルの視聴回数は昨年の4万8千人から今年、22万8千人と4.8倍に伸びているが、視聴者の半数以上に当たる57.4%はアメリカや日本、インドネシアなど海外からの視聴だった。また、VOGUEやForbesなど海外の主要な媒体から約100回に及び取り上げられたことから、Kファッションへの関心が国内を超え世界的に広まっていることがうかがえる。 　こうした関心の高まりをKファッションの世界化につなげるべく、アパレル産業への支援も並行して行われた。海外バイヤーと国内のデザイナーを1対1でつなげる｢オンライン受注商談会｣では計784回に及ぶ商談が行われた。また、世界的B2Bオンラインプラットフォーム｢renewblack｣にソウルファッションウィークに参加した14ブランドを出店させるなど、海外進出の可能性を広げた。 　ソウル市は、｢21F/Wソウルファッションウィーク｣はKファッションの新たな可能性を拓き、新型コロナウイルスの長期化により委縮する国内アパレル業界に有意義な変化をもたらしていると説明している。 　｢21F/Wソウルファッションウィーク｣の特徴は、①オンラインならではの拡張性、②特別な場所で行われたランウェイ、③100%事前録画だからこそ実現できたハイレベルな映像美の3つに集約できる。 　とりわけ、国立中央博物館と国立現代美術館を初めてランウェイの舞台として起用し、大きな注目を集めた。 　麻(マ)浦(ポ)の文化備蓄基地や漢(ハン)江(ガン)一帯を背景に行われたランウェイは、優れた映像美でソウルの街の魅力を存分に生かし、Kファッションの競争力を世界的に知らしめたばかりかポストコロナ時代の観光の活性化にも効果が期待されている。 　｢21F/Wソウルファッションウィーク｣では、ファッションショーはもちろん、ショーの臨場感をリアルに伝え、Kファッションへの理解を深めるために制作されたストーリー映像も注目を集めた。計6編の映像を制作し、418万の再生回数を記録した。BEYOND CLOSETのデザイナー、コ･テヨン氏をはじめ、モデルのカン･スンヒョン氏や音楽ユニットのLEENALCHIも出演し、ショーを盛り上げた。 　1年で最も大きなファッション･イベントだけに、オンライン受注商談会や世界的プラットフォームへのソウルのデザイナーズブランドの進出、オンラインへの販路拡大に向けた取り組みも活発に行われた。 　海外バイヤーとデザイナーによるオンライン受注商談会(3月24日から3月30日)は、103人の海外バイヤーと国内71ブランドが参加し、1ブランド当たり平均11回に及ぶ受注商談が行われた。(全784回) 　これにより、欧米のバイヤー180人余りが登録している世界的有数のB2Bプラットフォーム｢renewblack｣にソウルコレクションに参加した14ブランドを進出させ、国内デザイナーの海外進出の可能性を高めている。 　売上の減少により困難な状況に置かれているデザイナーを直ちに支援すべく、49ブランドを対象にライブコマースを計10回行い(3月29日から4月9日)、7200万ウォンの売上に貢献した。 　｢21F/Wソウルファッションウィーク｣の模様はソウルファッションウィークのホームページ(http://www.seoulfashionweek.org)やYouTube(https://youtube.com/channel/UCGJ7KF84FFEvkiFqhYaedXQ)、NAVER TV(https://tv.naver.com/sfwofficial)からいつでも、どこでも閲覧できる。 　｢2021秋のソウルファッションウィーク｣(2022S/Sソウルファッションウィーク)は10月頃、開催予定だ。ソウル市は、新型コロナウイルスの感染状況に応じて開催方法を決めるとしている。 　ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は｢ソウルファッションウィークはソウル市が国内アパレル産業の活性化のために行う支援を代表する事業｣であるとしながら、｢ソウルファッションウィークを通じて国内ファッションの存在感を高め、国内アパレル産業を活性化させる一方、これを通じてソウルの都市としての競争力を向上させられるよう取り組みたい｣と語った。

ソーシャルディスタンス2段階、3週延長に伴い｢ソウル型換気対策｣勧告案を発表 部屋の窓や出入口を常に開放し、難しい場合は1時間おきに10分間の換気を奨励 過去4ヶ月の感染者の30％｢換気不十分｣な施設で発生、1時間おき10分の換気で汚染度1/10に↓ (窓と出入口を開けられる場合は5分、窓のみ開放の場合は15分) ソウル市は、市民が日常生活の中で実践可能な｢換気｣に関する感染対策をまとめた｢ソウルの窓を開けよう｣キャンペーンを開催する。 過去4ヶ月間、ソウル市で発生した感染者の30％が、換気が不十分な施設で発生しており、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、換気に取り組む重要性が強調されている。過去4ヶ月間(2021年1月1日から4月19日)、ソウル市で発生したクラスターによる感染者(2935人)のうち、室内スポーツ施設やコールセンターなど、空気の入れ替えを十分に行えていない施設で発生した事例が30.7％(900人)に上っている。このうち、4月の感染者は38.7％(349人)だった。 そのため、ソウル市は｢ソウル型換気対策｣勧告案をまとめ、ソーシャルディスタンス2段階の3週間の延長に伴い、同キャンペーンを大々的に行うと発表した。 ソウル市は、騒音など苦情につながる要素がない場合、窓と出入口を常時開放し、それが難しい施設などでは1時間おきに10分以上の換気を行うよう勧告した。 窓のない地下や窓を開けられない施設などでは、通路につながる窓や出入口を開け、送風機を積極的に利用するほか、冷暖房器具を利用する場合には、窓を一部開けて利用するよう奨励している。 飛沫が多く発生する室内スポーツ施設では、換気の回数を増やし、営業開始直前と直後にそれぞれ15分以上、すべての窓を開けて空気を入れ替えるよう求めている。 また、一般家庭については、これまで特に感染対策が講じられてこなかったが、家庭内ではマスクを着用せずに頻繁に会話が交わされるため、定期的に空気の入れ替えを行うよう勧告する内容が新たに盛り込まれた。 ソウル市は、今回の｢ソウルの窓を開けよう｣キャンペーンについて、全国に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の勢いを食い止めるための特別防疫週間の延長に伴い、クラスター発生のリスクが高い密閉された施設での感染リスクを最低限に抑えるために開催する市民共同行動キャンペーンだと説明した。 ※ソウル型換気対策 シェアオフィスが利用できる主な駅 施設 ソウル型換気対策 全空間共通 ■ 窓や出入口を常に開ける(勧告) -騒音など苦情が発生しない範囲内で行う -地下や窓のない施設では、通路につながる窓や出入口を開け、送風機を利用する -冷暖房器具を使う場合には、窓の一部を常に開ける ■ 1時間おきに10分以上換気(勧告) -常に開けておけない場合 室内スポーツ施設 ※室内スポーツ施設は営業開始の直前･直後に15分以上、すべての窓を開けて空気を入れ替える 一般家庭 ※マスク未着用での会話が頻繁に交わされるため、定期的な換気が非常に必要 ｢ソウルの窓を開けよう｣キャンペーンは、換気をすることで新型コロナウイルスの感染拡大を防止できることを証明した様々な研究結果を基にまとめられた。1時間おきに10分以上、窓を開けた場合、室内の空気の汚染度を1/10に減らせるという研究結果をはじめ、冷暖房器具や換気システムに関する指針など、様々な事例が盛り込まれている。 2021年、米MITが実施したレストランでのシミュレーション結果によると、換気率が高い施設では、新型コロナウイルスが広がる率が10％未満に抑えられることがわかった。 2020年に発刊された韓国建設技術研究院の報告書でも、冷暖房器具の稼働中に窓を開放した場合、感染者の飛沫が届く距離が約半分(40％→20％)に減ることが示されている。 換気システムに関するベルギー政府の指針によると、特定の空間で汚染度を90％低下させるには、窓と出入口を両方開けられる場合は5分、窓のみ開放する場合は15分、必要となる。 ソウル市は、ソウル型換気対策とその効果を盛り込んだポスターを制作し、市民団体や関連の協会などと合同でキャンペーンを実施し、市民に実践を促す考えだ。 市民健康局のパク･ユミ局長は｢最近、全国規模で新型コロナウイルスの1日の感染者が、多い日には700人を超えている。日常生活の中で容易に実践できる空気の入れ替えを行うだけでも、新型コロナウイルスの感染を驚くほど減らせることが科学的にも検証されており、市民の積極的な参加をお願いしたい｣としながら、｢市民と施設の両方の安全を守る『ソウルの窓を開けよう』キャンペーンに市民が積極的に取り組むことで、実質的な効果を上げられることを期待している｣と語った。  

ソウル交通公社、5月初旬にシェアオフィスを展開する｢SPARKPLUS｣と事業契約を締結 孔徳など4駅に7月オープン予定で、地下鉄ならではのアクセス性が強み 1人起業やスタートアップのチャンスの場として定着が見込まれる ソウルの地下鉄に、空き店舗を利用したシェオフィスが誕生する。ソウル交通公社(社長キム･サンボム)は、今年4月にシェアオフィス事業者を募集し、SPARKPLUS(代表理事モク･チンゴン)を選定、5月初旬に契約を締結すると発表した。内装工事などを経て、7月にオープンする予定だ。 今回、事業者として落札されたSPARKPLUSは、2016年に設立されて以来、この5年で16のシェアオフィスを運営するなど、国内でもっとも速い成長を遂げているシェアオフィス界の有望企業。 シェアオフィスができるのは永(ヨン)登浦区庁(ドゥンポクチョン)駅(地下鉄2、5号線乗り入れ)、孔(コン)徳(ドク)駅(地下鉄5、6号線、京(キョン)義(イ)中央(チュンアン)線、空港鉄道乗り入れ)、往十里(ワンシムニ)駅(地下鉄2、5号線、京義中央線、水(ス)仁(イン)･盆(プン)唐(ダン)線乗り入れ)、マドゥル駅(7号線)の4駅。いずれも都心に位置する駅で、中でも孔徳駅と往十里駅は4路線が乗り入れる都心交通の要だ。 ※シェアオフィスが利用できる主な駅 シェアオフィスが利用できる主な駅 対象駅 対象駅 永登浦区庁 孔徳 往十里 マドゥル 面責 951m2 313m2 203m2 204m2 231m2 シェアオフィスは利用者が直接、利用期間を予約して使うシステムで、資本が少ないスタートアップや一人起業が費用をかけずにオフィスとして利用できるというメリットが大きい。 また、移動の利便性も欠かせない。シェアオフィスのほとんどが駅近にあるのはそのためだ。その点、今回、新たにオープンする地下鉄内のシェアオフィスは、駅近という言葉も不要なほどアクセス性に優れている。多くの乗客が利用する地下鉄の強みとして、利用者が広告効果も得られるという付随的な魅力もある。 ソウル交通公社のキム･サンボム社長は｢地下鉄は公共交通手段であると同時に、買って食べて楽しめる便利な施設だが、今回のシェアオフィスの導入により『仕事をする場所』としての機能が加わった｣としながら、｢地下鉄内にできるシェアオフィスが、新たにビジネスを始める一人起業やスタートアップにとって、成功に向けた良いスタート地点になれば｣と語った。

ソウル市、鐘路の三一ビル内に6941㎡規模の観光プラザ設置、オ市長ら出席の下、29日に開館式 ソウル市観光協会など7つの協会･団体、有望なスタートアップをソウル観光の中心に集約 AR観光プラットフォームや韓流コンテンツ購読など、公募で選定されたスタートアップ67社にスペースと事業化に向けた支援 旅行者カフェ、市民観光アカデミーなど業界と観光客、一般市民をつなぐ空間として運営 ソウル観光のすべてがここに。4月29日にオープンする｢ソウル観光プラザ｣は、新型コロナウイルスの世界的大流行の長期化により、前例がないほど打撃を受けているソウル観光が危機を乗り越え、激変する観光トレンドを先取りできるよう、ソウル観光産業の質的成長と飛躍を支援するためのコントロールタワーになる。 観光協会から海外の観光庁、有望なスタートアップまで、ソウル観光の中核を担う主要機関を集結させ、観光政策の実行から企業･業界支援、ネットワーク作りなどの機能も果たす。鐘路(チョンノ)区にある三一(サミル)ビルの9フロア(地上1階、4～11階)に専用面積6941㎡規模のスペースを利用する。 ソウル市は29日木曜日、午後10時30分、ソウル市のオ･セフン市長をはじめソウル市議会キム･イノ議長らが参列し、｢ソウル観光プラザ｣開館式を開催すると発表した。開館式は新型コロナウイルスの感染状況を考慮して最少人数に限って行われ、その様子はソウル観光財団のYouTubeチャンネル(http://www.youtube.com/c/STOTV)で生配信する。 開館と同時に、ソウル市観光協会やオーストラリア観光庁、韓国PCO協会など7つの観光分野の協会や団体、また、公募で選定された有望なスタートアップ15社の入居を終えている。ソウル市傘下のソウル観光財団や、ソウル観光･MICE企業支援センターをはじめとする既存のソウル市観光政策を遂行する機関も入居し、相乗効果が期待される。 入居するスタートアップは、拡張現実(AR)基盤の観光プラットフォームを開発･運営する、韓流コンテンツの購読サービスを提供する、韓服など伝統文化を体験できるプラットフォームを運営するなどだ。市は、入居企業とは別に｢ソウル観光プラザ｣内の共有スペースや企業支援プログラムを利用できるスタートアップ52社の選抜も完了している。 ソウル市はスタートアップ67社に入居･共有スペースを提供し、各社に合わせた支援プログラムを本格稼働させる。コンサルティングを通じて各社に必要な分野を見出し、事業化や広報･マーケティング、投資の誘致などを支援する。｢ソウル観光プラザ｣に設置されたオンラインスタジオでは、YouTubeでの配信や広告映像を撮影できるほか、入居する協会や団体、海外の観光庁などとのネットワークを広げる機会も提供する。 ソウル市は｢ソウル観光プラザ｣の役割として主に3つ、①新型コロナウイルスで危機的状況にある観光業界への支援、②主要な協会や機関、民間との協力を通じたガバナンスの強化、③市民が観光を楽しむ機会の拡大を掲げている。 こうした中心的役割をより効率的かつ総合的に遂行するため、｢協業を通じて有機的に連携し、直接参加できる空間｣を作ることに主眼を置く。また、ソウル観光の現在と未来、業界と観光客、さらには一般市民をつなげるスペースとプログラムを運営していく計画だ。 ソウル市のオ･セフン市長は｢ポストコロナ時代の観光トレンドは、安全、ローカル、非対面･オンラインに変化するだろう。ソウル市は世界のどの都市よりも逸早く世界の観光市場のニーズを先取りするため、ソウル観光の支援･回復･飛躍に向けたプロジェクトを積極的に推進している｣としながら、｢今日、開館するソウル観光プラザが、そのためのコントロールタワーの役割をしっかりと遂行し、『新しいソウル、新しい観光』に飛躍できるようベストを尽くしたい｣と語った。