年間平均8万枚印刷、紙の図面をデジタル化し印刷量の削減を期待 GISモバイルシステム構築、タブレットPCでいつでも地下施設の情報把握が可能 水漏れ復旧･給水工事･施設の点検など現場の仕事に迅速かつ正確な対応が期待 　上水道給水工事や施設の管理などのためにソウル市上水道事業本部が出力する紙の図面は年間で平均8万枚に達する。紙で出力された上水道地理情報システムの資料は公開が制限されるうえに、地下施設に関する各種情報が含まれており、厳しい管理が求められている。 　そのため、ソウル市上水道本部はPC基盤の上水道地理情報システム(Geographic Information System、以下「GIS」)を使って▲給水工事、▲水漏れの復旧、▲施設の点検など、現場の仕事に不可欠な機能を抽出し｢上水道GISモバイルシステム｣を構築して現場で活用していると発表した。 上水道GISには、ソウル市上水道管(1万3432㎞)の位置情報や水道管の口径、材質、設置年度、工事履歴などが含まれる。配水池、ポンプ場、バルブ、計量器など上水道施設に関する位置情報や属性情報を提供し、水漏れや工事履歴情報などを総合的に管理するシステムだ。 　GISモバイルシステムの構築により、図面を出力して携帯する必要がなくなり、上水道工事や水漏れの復旧や水道管のバルブの調節など、現場での対応がしやすくなり、より迅速で正確な上水道サービスを提供できる。 　現在、ソウル上水道GISの情報を基に水漏れを迅速に復旧しており、地下施設の深さや位置などの正確な情報を事前に把握して道路掘削工事による事故を予防している。 　昨年末から現場でGISシステムに接続できるタブレットPC、100台を本部および水道事業8ヵ所の給水運営や施設管理課に配布し、現在、運営に成功している。 　また、時間や場所を問わず現場ですぐに施設の管理や各種工事情報を照会･登録できるため、業務の手間が省け作業が容易になった。 　市は、現場の職員の満足度が高く事業効果が高いと判断し、今後、端末機をさらに普及させ、業務機能の追加などについても検討する予定だ。 　ソウル市のキム･テギュン上水道事業本部長は｢デジタルへの切り替えが求められる時代の流れに合わせ、上水道分野でも多方面で変化が起き始めている｣としながら、｢今回のGISモバイルシステムを通じて現場での業務の効率を高め、市民にはより迅速で正確な上水道サービスを提供できるよう努めたい｣と語った。

所得が低いほど手厚い支援が受けられる福祉制度｢安心所得｣試験的事業を国内初で推進 福祉･経済など専門家24人から成る｢ソウル安心所得試験的事業諮問団｣発足、事業内容を協議 所得の二極化の緩和、勤労意欲を刺激、経済活性化、既存の福祉手続きの補完、所得保障など5大効果 27日(木)、オ･セフン市長ら出席の下、諮問団任命式と第1回会議を開催し本格的に活動をスタート 　ソウル市は、相対的に所得の低い世帯をより手厚く支援するための福祉制度、｢安心所得｣の試験的事業を国内で初めて推進する。 　ソウル市は試験的事業の内容を設計すべく、｢ソウル安心所得試験的事業諮問団｣を発足し運営する。市民経済に直結する問題であるだけに、慎重かつ多角的なアプローチと研究が求められることから、福祉･経済･経営･雇用･社会科学･未来･統計など各分野の専門家24人を招聘した。 　ソウル市は27日(木)午前10時、ソウル市庁大会議室(3階)でオ･セフン市長や諮問団出席の下、｢安心所得試験的事業諮問団任命式｣を開催し、委嘱状を授与する。任命式後は第1回会議を開催し、本格的な活動を開始する。 　｢ソウル安心所得試験的事業諮問団｣はこの日、第1回会議を開催し、試験的事業の基本方向や適用対象、参加者の選定方法、事業推進後の成果指標の統計･分析方策などについて踏み込んだ協議を行う。 　第4次産業革命時代を迎え、労働や所得の二極化が進む中でも｢すべての市民の基本的な生活｣を保障し得る事業の設計に総力を傾けたい考えだ。 　｢安心所得｣は、年間所得が一定額に満たない世帯に対し、足りない分の一定の割合を現金で支援する制度だ。公正かつ共生の価値を実現するというオ･セフン市長の主な公約の1つだ。これまで｢安心所得｣に関する議論が国内の学会や政界から出ていたが、実際に事業化されるのはこれが初めてだ。 　ソウル市は｢安心所得｣の導入により、▲所得の二極化の緩和、▲勤労意欲の付与、▲経済活性化、▲既存の福祉･行政手続きの補完、▲一定所得の保障など5つの効果を見込でいる。 　福祉の目が届かない低所得世帯を掘り起こし支援することで所得の二極化を緩和し、受給資格を失うことを怖れて働けるのに働けない状況を生み出していた従来の福祉制度の問題点を相殺できることが期待されている。 　また、低所得世帯の年間所得が増えれば、貯蓄など望ましい消費につながり資産形成に貢献できるほか、経済活性化や市民生活の向上･標準化も叶えられる見通しだ。 　ソウル市のオ･セフン市長は｢第4次産業時代が到来し新型コロナウイルスが長期化する中で、経済的に困窮する市民はより大きな問題に直面することになった。その人たちに向け頼もしい公共のセーフティーネットの構築が切に求められている｣としながら、｢ソウル市として、新しい福祉モデル『安心所得』が市民生活の土台やモチベーションを与える手段となるよう、試験的に事業を進めていく。緻密かつ慎重なアプローチで試験的事業を推進し、市民生活の発展的な変化をもたらしたい｣と語った。

世界で2億人が利用するメタバース･プラットフォーム｢ゼペット(ZEPETO)｣に新規オープン、ソウル起業支援施設を3D空間で実装 ZEPETO利用者なら誰でもアバターで内部を見学でき、利用者同士のコミュニケーションも可能 アバターが紹介するツアー映像を6月9日公開、ZEPETOコインやソーシャルギフトをもらえるイベントも 注目のメタバースの成長に伴いニューメディア･マーケティングに特化した｢ソウル起業ハブ｣運営開始 　ソウル市は、国内で初となる仮想と現実のボーダーをなくした3D仮想空間｢メタバース｣でソウルの有望なスタートアップの広報に本格的に乗り出す。 　ソウル市は世界で約2億人が利用する世界的メタバース･プラットフォーム｢ゼペット(ZEPETO)｣内に｢ソウル起業ハブワールド｣を28日(金)にオープンすると発表した。 ｢メタバース｣とは、仮想･抽象を意味する｢メタ(meta)｣と現実世界を意味する｢ユニバース(universe)｣から成る造語で、現実とのつながりを基に、利用者はアバターとして経済･文化･社会活動を行える3D仮想世界を意味する。 ｢ゼペット｣はNAVERが制作したメタバース･プラットフォームだ。自分だけの3Dアバターを作り、年齢や性別、人種などを超え、世界中の利用者とやり取りができるほか、様々な仮想現実体験ができるサービスを提供する。 ｢ソウル起業ハブワールド｣内には、ソウルの優秀なスタートアップ64社と、ソウル市の企業支援施設を一目で見られる広報展示館が登場する。1人メディア放送が可能なスタジオや投資の誘致など様々なビジネス･イベントを開催できるカンファレンスホールやスタートアップオフィスなど、市が運営する様々な起業支援施設もリアルに実装される。 ｢ゼペット｣の利用者なら誰もがアバターとして｢ソウル起業ハブワールド｣内部を見学でき、｢ソウル起業ハブワールド｣を訪れるほかの利用者とコミュニケーションを取ることもできる。 ソウル市は、オフライン説明会やホームページなど、従来の媒体を利用した企業の広報から、近年、産業全般に広がりを見せる｢メタバース｣を活用した世界規模の広報を行うことで、スタートアップの広報効果を最大化したい考えだ。 ソウル市は｢ゼペット｣の利用者に限らず、メタバースに馴染みのない一般市民もメタバース･プラットフォームを体験できる｢ソウル起業ハブワールド｣を紹介するバーチャルツアーを行い、様々なオープン記念イベントを開催する。 バーチャルツアーは｢ソウル起業ハブ倉(チャン)洞(ドン)｣に入居する企業の代表やベンチャー投資家、事業パートナーらがアバターとして参加し、｢ソウル起業ハブワールド｣を紹介するもので、映像はソウル市のYouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/seoullive)から6月9日(水)、12時に公開される。 <注目のメタバースの成長に伴いニューメディア･マーケティングに特化した｢ソウル起業ハブ倉洞｣も運営スタート> 　｢メタバース｣はMZ世代と10代の間で旋風を巻き起こしており、非対面社会への転換が加速する中、ビジネスの分野でもホットなマーケティング･プラットフォームとして浮上している。 　ソウル市は、メタバース･プラットフォームをはじめ、激変するIT･ビジネス環境の中で企業が持続的に成長し、新たなチャンスをつかめるよう多角的な支援を行っている。 　その一環として、起業インフラが比較的十分でないソウル東北圏にニューメディア･マーケティングに特化した専門施設｢ソウル起業ハブ倉洞｣をオープンし、今月から本格的に運営を開始した。倉洞近隣に8107㎡規模の施設を建設し、現在、12企業(全20社を収容可能)の入居を完了している。 　①インスタグラム･フェイスブック･YouTubeを活用したマーケティングからショッピングモールへの入店･販売まで、国ごとの支援サービス(海外向けSNS支援事業)、②世界的ファンディング･プラットフォームを活用したクラウドファンディング、③インフルエンサーと様々なプラットフォームを利用したライブコマース、④公共事業市場への進出を支援するためのコンテンツ制作支援などを行う。 　ソウル市のパク･テウ経済雇用企画官は｢新型コロナウイルスの長期化により、企業の成長のためには非対面による支援が欠かせない。スタートアップの成長に向けた販路の拡大や世界進出のための様々なニューメディアによる活動を通じた支援を強化し、同時に現実世界を超え、メタバースという一歩進んだマーケティング･プラットフォームの活用を通じてソウルの起業エコシステムが広く知られるよう、多角的な支援を惜しまず行っていく｣と語った。

標準モデル･運営指針･制度化を基に今年年末まで4区に全190台の設置を予定 漢江公園には景観や安全を考慮し｢改良型標準モデル｣を年末に設置 下半期には電気自動車の充電やドローンステーション機能を備えたスマートポールを試験的に設置 全国約30の自治体から問い合わせや視察相次ぎ、21日、オンライ説明会を開催して全国への拡大を支援 　ソウル市は街路灯や信号機などの道路上の設備を統合し、知能型監視カメラ、公共Wi-fi、IoTセンサーといったICT技術と結合させた新たな都市インフラ｢スマートポール｣を都市全域に本格的に設置する。今年の年末までに4区に190台のスマートポールの追加設置を終える予定だ。 　ソウル市は今年2月、ソウル広場や崇(スン)礼門(ネムン)、清渓(チョンゲ)川(チョン)エリアなど市民が多く訪れる主な6ヵ所に初めてスマートポール26台を試験的に設置した。この試みを通じて運営指針や10台の標準モデルを作り、制度化も進めて本格的な拡大に乗り出す。 　190台のスマートポールが新たに設置されるのは、九(ク)老(ロ)･銅(トン)雀(ジャク)･江東(カンドン)･鐘路(チョンノ)の4区。 　九老区と銅雀区は、国土交通部｢2021年スマートシティーソリューション拡大事業｣で選定され、国費の支援を受けるほか、一部、市や区の費用も投入される。ソリューション拡大事業とは、国土交通部が検証し、その効果や優秀性が認められた事業を全国に拡大すべく、国の予算を投じて推進する事業であり、ソウル市が試験的に設置したスマートポールの効果と優秀性が選定の決め手になった。 　江東区や鐘路区は、古くなった街のインフラを変える道路整備事業などを推進しており、スマートポールの導入によりコストを削減し、効果を高められることになる。それぞれの区に10億ウォン、合わせて20億円が全額、ソウル市から支援される。 街路灯や信号機に監視カメラ機能付｢スマートポール｣190台を追加設置し本格拡大 自治区 設置地域(案) 台数 期待効果(案) 九老区 九老区内の主な交差点、九老2洞、開峰1洞など 70 ▸ スマート都市インフラの不足や安全面が脆弱な地域の改善 ▸ スマートポールを利用した統合安全システムを16ヵ所に設置(小学校周辺の横断歩道) 銅雀区 舍堂路(南城駅～崇実大入口駅)、上道路(崇実大入口駅～上道駅)一帯 40 ▸ スマートポールに特化した街づくりを推進 ▸ スマートポール、スマート横断歩道、スマート停留所を導入 江東区 九川面路(明逸駅～千戸初校)、城安路(エンジェル工房通り)一帯 40 ▸ 九川面路に歩きたくなる道を整備し、ニーズに即したスマートポールを設置 ▸ 九川面路一体の老朽化した街路灯をスマートポールに切り替え 鐘路区 北村路5キル、北村路4キル、昌徳宮1キル一体 40 ▸ 人に優しい歩行路、地域のニーズに即したサービス構成(例:若手デザイナーの作品に連携) ▸ スマート駐車システムと連動したスマートポールの設置 　市は、スマートポール190台の追加設置が終わり次第、民間企業が新技術や製品で実証できるよう｢ストリートラボ(Street Lab)｣も開始する。車道や裏路地、散歩道など様々な道路環境に設置されるため、商圏･交通･都市の様々な現象の分析、改善をはじめ多様な分野での活用が見込まれる。 <漢江公園に監視カメラを搭載したスマートポールの設置を推進、電気自動車充電･ドローン対応｢高度化事業｣も実施> 　ソウル市は漢江公園にも監視カメラを搭載したスマートポールの設置を推進する。改良型標準モデルを下半期中に用意し、年末には設置を進める計画だ。梅雨の期間中、浸水する危険のあるエリアの特徴を考慮し、浸水被害を最小限に留める一方、市民の安全の向上を目指す。 　また、下半期にはエコカー需要の増加に合わせ、電気自動車の充電機能やドローンステーションを備えた｢スマートポール機能の高度化｣に向けた試験的な事業を推進する。充電スタンドの不足を解消し得る方策を模索し、環境に優しい都市へと変貌を遂げるための基盤を作りたい考えだ。スマートポールにドローンステーションを装着することで、ドローンを使った災害モニタリングや人命救助などへの活用の可能性も検討する。 　ソウル市がスマートポールの試験設置を完了し、構築･運営に関する指針を発表して以降、全国約30の自治体から問い合わせや視察が相次いでいる。このため市は、21日(金)にオンライン説明会を開催し、スマートポールの標準モデルと構築･運営に関するノウハウを紹介し、スマートポールの全国への拡大をサポートする。標準化に向けた協力方策についても話し合う予定だ。 　ソウル市は、都市全域に設置されている街路灯や信号機などの道路上の設備をスマート都市の基盤施設に進化させる目標を掲げ、スマートポール標準モデルと構築･運営指針の樹立を今月(5月)に完了させている。これにより、都市全域へのスマートポールの体系的な拡大･構築基盤が作られた。 　構築運営指針には道路上の設備を効果的に統合して都市全域に体系的に設置できる基準を明示し、都市の景観や歩行のしやすさの向上、柔軟なスマート機能を備えた施設のアイディアを提供する。 　また、全国に先んじて行われたスマートポールの試験運営を通じて▲様々な設備の統合を通じた都市景観の改善、▲交換時期を迎えた道路上の設備の活用で交換コストを削減、▲施設の安全の確保など、設置による効果も確認されている。 　ソウル市のイ･ウォンモク スマート都市政策官は｢ソウル市のスマートポールは都市の景観と市民の安全･利便性を高めると共に、構築にかかるコストも削減できるスマート都市の中核基盤施設だ。スマートポールの標準モデルと構築運営指針の制度化により、都市全域に標準化されたスマートポールの構築拡大に向けた基盤を設けることができた｣としながら、「今後、新規の設置や交換時期を迎えた街路灯や信号機にも適用していきたい。今年の下半期には電気自動車の充電やドローンなど、スマート都市に新たに求められる機能を開発し、よりスマートな都市基盤施設を作りたい」と語った。