新型コロナウイルスの長期化により様々な困難に直面しているソウル市内の主要観光特区に活気をもたらすべく、ソウル市が積極的な取り組みを開始した。 ソウル市とソウル観光財団は、沈滞化している観光特区に活力を与えることができるよう、特区専用商品券の割引販売、SNSでの広報マーケティングなどの「観光特区回復プロジェクト」を実施することを決定した。 観光特区とは、チョンノ(鐘路)、チョンゲ(清渓)、ミョンドン(明洞)、トンデムン(東大門)、イテウォン(梨泰院)、チャムシル(蚕室)、カンナム(江南)MICEなどの計6か所の地域をいう。 まず、消費の振興と小商工人の売上アップのため、ソウル観光特区専用商品券を発行する。5月17日(月)午前10時から50%割引価格で販売予定である。商品券はチョンノ(鐘路)、チョンゲ(清渓)、ミョンドン(明洞)、トンデムン(東大門)、イテウォン(梨泰院)、チャムシル(蚕室)などの5つの観光特区にあるゼロペイ(Zero Pay)加盟店にて使用できる。 ソウル観光特区商品券は、ゼロペイの利用が可能な決済アプリにて、1人当たり最大5万ウォンまで、50%割引された価格で購入できる。購入したソウル観光特区商品券の使用期限は11月末である。 この割引販売は、予算がなくなり次第終了のため、早期終了することがある。より詳しくは、ソウル市ホームページ (www.seoul.go.kr) 、またはゼロペイモバイル商品券ホームページ (www.zeropay.or.kr) から確認可能である。 また、観光特区へのリピート訪問客を増加させるため、ソウル観光特区商品券の1万ウォンPayバックイベントも6月より開催する。観光特区を訪問した消費者が、ソウル観光特区商品券にて2万ウォン以上の買い物をした場合、先着順に5千名までにソウル観光特区商品券1万ウォンを還元するというものだ。 それ以外にも、歌手のNORAZOとGHOST9が出捐した観光特区のPR映像「PLAY WITH SEOUL」がYouTube(I・SEOUL・U、VisitSeoul TV)にて公開される。PR動画は「ソウル」をテーマに、ミョンドン(明洞)、イテウォン(梨泰院)、トンデムン(東大門)などそれぞれの観光特区が持つショッピング・グルメ・ファッションなどの多彩な魅力を軽快かつ楽しく紹介する。

ソウル市は5月15日から5か月間、｢2021夏季総合対策｣を稼動し、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策から夏の災害予防・事故防止対策に至るまで緻密なセーフティネットの構築に注力する。 ①市民の健康を守る繊細な保健対策 同市は、新型コロナウイルスのワクチン接種に拍車をかける。今後政府の指針に従って接種対象者を優先順別に分類し、その幅を徐々に拡大して10月までには18歳以上の市民の70%(606万人)が接種を済ませるという目標を立てた。 また今後、外出・アウトドア活動を楽しむ人々が増加することに備えて、公共交通機関の感染防止対策の強化に注力するほか、夏のバカンスシーズンに大勢の人々で賑わうハンガン(漢江)市民公園では、公園内での飲食禁止、早めの帰宅、十分なソーシャル・ディスタンシングなどの｢安全文化キャンペーン｣が行われる。また飛沫拡散の恐れがある大型噴水や身体接触型噴水の稼動を一部中止し、室内の場合は、常に窓を開けて換気する｢ソウルの窓を開けよう｣キャンペーンを実施する。さらに新型コロナウイルス感染症のほかにも食中毒、細菌性肺炎など夏に発生しやすい疾患の予防対策も準備した。 ②社会的弱者を保護するオーダーメイド型猛暑対策 ソウル市は、新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、特に暑い夏を過ごすのが大変な高齢者や古い家に住む住民、ホームレスなどの社会的弱者のための保護対策を強化する。 猛暑のために心身ともに疲れた市民が休める｢猛暑憩いの場｣、そして古い家に住む住民やホームレス専用の｢猛暑憩いの場｣も設ける。さらに猛暑対策ができない社会的弱者を積極的に発掘し保護するため、｢近所サポーターズ｣など地域住民による福祉共同体を構築し、情報活用能力が不足している世帯の調査に乗り出す。 ③風害・水害を最小限にとどめる徹底した水防対策 2021年の夏に発生する風害・水害を最小限にとどめる災難安全対策本部を設け、豪雨時に降水量別に3段階に分けて非常勤務を実施する。 同市と自治区は、2021年2月から4月にかけて計9回にわたり｢2021年風害・水害対策準備事項｣について話し合った。そして河川、水防施設、工事現場、地下施設など風害・水害対策がなされていない施設を対象に点検・整備を一斉に済ませた。 さらに集中豪雨による河川増水によって利用客が孤立しないよう、先制的な河川立入禁止システムを構築、大雨特別警報が発令された際には、河川の出入り口にある施設1,231か所を直ちに閉鎖し、予報・警報施設を稼動して市民の河川への出入りを防ぐ。 ④事故発生防止のための先制的安全対策 ソウル市は、建築工事現場をはじめ交通・上水道・道路施設物など災難に遭う可能性の高い施設を対象に安全点検をもれなく実施する予定だ。特に夏のバカンスシーズンに市民が安全に休暇を楽しめるよう、キャンプ場や公演場などの施設の安全点検も実施する。 そして2021年の夏は、これまでソウル市民安全体験館で現場体験方式で行われていたプログラムをアンタクト(非対面)でのオンラインでも体験できるようにする予定だ。

ソウル市とソウル警察庁は、児童虐待予防と被害児童の保護のために業務協定を締結し、体系的な共同対処システムの構築に取り組むべく「児童虐待予防および対応システム強化対策」を発表した。虐待児童の早期発見から虐待の有無に関する迅速で正確な判断、被害児童の保護にいたるまで、全過程にかけて共同で対処するという内容である。 1つ目として、被害児童を最優先に据えて、児童虐待の現場における対応システム全般を大々的に改善する。これまで現場で最も大きな問題点として指摘されていた被害児童に対する迅速な医療支援のために、夜間・週末・緊急状況など24時間利用できる児童虐待専門医療機関8か所を、ソウル全域で運営する。7月からは、児童虐待の専門家が直接参加して虐待事例を判断する「児童虐待判断会議」も各自治区で運営する予定だ。 2つ目に、児童虐待予防および対応に向けたインフラを大幅に拡充する。従来のソウル市児童福祉センターを「児童虐待予防センター」として機能を拡大し、児童虐待予防および対応に向けたコントロールタワーの役割を持たせる。児童虐待業務を専門に担当する人材および保護施設を継続的に拡充し、専門対応システムを強固に構築していく予定だ。 3つ目は、危険な状況にある児童の早期発見に向けて、福祉が行き届いていない児童の全数調査を定例化して、児童虐待の通報活性化と認識改善に向けた制度改善およびオンライン・オフラインでのPRなどを継続的に推進し、よりきめ細かい社会安全ネットワークを構築する方針だ。 SMG–SMPA Announce Reinforced Measures for Responding to Child Abuse Poster

クァンファムン(光化門)広場の工事中、朝鮮時代の痕跡が多数発掘された。 特に、これまで歴史的資料から推定されていた朝鮮時代の主な官庁の位置と建物の基礎が、実際の遺跡によって初めて確認された。 ソウル市は、2019年1月から実施されたクァンファムン(光化門)広場の文化財発掘調査を通じて発掘された遺跡を市民に初めて公開する。 新型コロナウイルス感染症の最中にあるという状況を考慮して、オンライン(動画)とオフライン(現場公開)方式を並行し、現場公開に参加した市民の意見を集めて遺跡保存の方向性に反映させる計画だ。 調査対象地合計10,100㎡のうち約40%(4,000㎡)で15～19世紀朝鮮時代の官庁跡をはじめ、民家跡、塀、井戸跡、水路、門があった場所など様々な痕跡が確認された。 クァンファムン(光化門)広場の発掘遺跡の現場公開(オフライン)は、21日(金)～29日(土)の9日間、一日2回(全18回)ずつ小規模に実施される。 クァンファムン(光化門)広場ホームページ (https://gwanghwamun.seoul.go.kr) を通じて参加を申し込むことができ、一回につき12名(全200名)に人数を制限して、申込先着順に観覧が行われる。事前申込みは、11日(火)から19日(水)までクァンファムン(光化門)広場ホームページで参加申込書をダウンロードして電子メールで提出すると申し込むことができる。 動画は、5月末にソウル市等の映像メディアを通じて公開される。クァンファムン(光化門)広場の文化財発掘過程と文献から見る朝鮮時代の現場の様子、発掘調査結果が確認された遺跡の様子、専門家による解説などを提供する。 写真：調査エリアの埋蔵文化調査の現在状況図解 写真2：サムグンブ(三軍府)エリア(①地点)全景(南→北) 写真3：サムグンブ(三軍府)エリア(①地点)全景(北東→南西) 写真4：六曹通りと推定される排水路の石積み(南→北) 写真5：六曹通りと推定される排水路の石積み詳細 写真6：ヒョンジョ(刑曹)エリア(④地点)西側全景(南→北) 写真7：ヒョンジョ(刑曹)エリア(④地点)東側の遺構調査中全景(南→北) 写真8：ヒョンジョ(刑曹)エリア(④地点)西側の遺構全景(南→北) 写真9：ユクジョ(六曹)エリア(⑥地点)全景(北→南) 写真10：ユクジョ(六曹)エリア(⑥地点)中央全景(東→西)

ソウル市は、ソウルブランドやヘチなどソウルのシンボルを活用してコラボレーションする「2021ソウルブランドパートナーズ」を5月10日から5月28日まで募集する。「ソウルブランドパートナーズ」は、企業とソウル市が手を取り合ってソウルのシンボルの人気を高める共同ブランディング事業で、企業がソウルのシンボル(ソウルブランド、ヘチ、ハンガン(漢江)、Nソウルタワーなど)を活用して商品およびサービスを開発すると、ソウル市がPRや販路支援などを通じて、企業が利益を生み出せるようにサポートする形で行われる。 ソウルブランドとコラボレーションできる商品を持った企業ならどんな企業でも「ソウルブランドパートナーズ」になることができ、選定された企業は▴ビジネスネットワーキング、▴専門家のコンサルティングおよびコーチング、▴コラボ商品の販路支援、▴ソウル市の主要メディアPRなど大きく分けて4つの特典を利用できる。 民間企業以外にも、ソウルのシンボルデザインに興味がある大学(院)生を選抜するほか、韓国在住の外国人も参加できる。選定された企業にはデザインやマーケティングなど各分野の専門家が行うコンサルティングおよび教育が提供され、ワークショップ以外にも参加企業別の1：1メンタリングを随時行い、商品競争力を強化する予定だ。選抜された大学(院)生の優秀なデザイン企画案は、パートナーズ企業とマッチングしてコラボ商品に適用するか、ソウル市でソウルブランドのコラボ商品の製作をサポートする。 また、ソウル市はオン・オフラインの販路支援にも積極的に取り組む計画だ。流動人口が多い場所でポップアップストアを運営する予定であり、NAVERスマートストアの開設やライブコマースなどのオンライン販売支援を強化することにより、実質的な売上増大をサポートする予定だ。 ソウル市は、2020年にも企業23社、大学生2チームとコラボレーションして、ホンデ(弘大)フェスティバル通りのポップアップストアで衣類・雑貨・文具・食品など約100種のコラボ製品を発売したことがある。 募集に応募したい企業および大学(院)生は、コラボレーション申請書をダウンロードして作成後、メール(2021seoulpartners@naver.com)で提出する形となっている。1次書類審査と2次企画案の発表審査を通じて、企業20社と大学(院)生1～2チームを選抜する予定であり、選定基準は専門性・実行力・活動意欲などを考慮して総合評価する。 [募集ポスター] 募集のお知らせを見る申請書ダウンロード

□ソウルデザイン財団(代表取締役職務代行者ユ・ヨンシク(兪連植))は、5月18日(火)まで、DDPデザインストアに入店するデザインや工芸品の公募を実施する。 □DDPデザインストアは、韓国の伝統的な美しさをモダンなデザインに蘇らせ、ソウルの新しいライフスタイルを味わってもらうために作られたデザイン製品を販売・広報するショップだ。公募により選ばれた商品やデザイナーは、ソウルデザイン財団が運営するDDPデザインストアと7月オープン予定のオンラインショップに同時入店し、販売される予定。その他にも、同財団のさまざまな事業と連携した販促・マーケティングの特典を得ることができる。 □計100種の商品が選ばれる今回の公募では、新型コロナウイルス感染症で販路開拓が難しいデザイナーやデザイン会社にとってまたとないチャンスになると考えられる。クリエイティブさと実用性を兼ね備えたデザイン製品や工芸品を持つデザイナーやデザイン会社であれば誰でも応募が可能だ。募集の分野は、デザイン製品、工芸品、アクセサリー、グラフィックなど。現在、DDPデザインストアは、同財団が直接開発した商品を含め、1000余りの製品が販売されている。今後も若手デザイナーやデザイン会社の新しい商品が入店できるよう支援を続ける予定だ。 □DDPデザインストアは、入店・販売手数料を業界最低水準に保っている。また、販売企画展や割引イベントの際、販売手数料の割引を適用している。入店する業者は、比較的リーズナブルな手数料で商品が販売できるだけでなく、自社商品やブランドのプロモーションのチャンスも手にすることができる。 □選ばれた作品は、7月からのDDPデザインストア・オンラインショップのオープンに伴い、オン・オフの両方のDDPデザインストアで同時入店が可能となる。これは非対面の時代を迎え、オンライン市場へ進出することで若手デザイナーと起業家の商品の販路を開拓するとともに、より多くの市民に素晴らしいデザインを知ってもらうために企画された。オンラインでは時間や場所の制約を受けないため、市民はもちろん、世界の人々までソウルの美しいデザイン製品や工芸品に触れることができる。 □この他にもDDPデザインフェア、ソウルデザインウィークのような、DDPで行う主なイベントで優れた商品を展示するなどの支援を行う予定だ。ソウルデザイン財団代表取締役職務代行者ユ・ヨンシク(兪連植)は、「ウィズコロナ時代、心の癒しとなる多くのデザイン製品がDDPデザインストアに入店することで、ソウル市民には新しいデザインのトレンドを提案するとともに、若手デザイナーや起業家には販売・マーケティングの場を提供したい」と述べた。 添付：1. DDPデザインストアへの入店に関する公募の概要 2. DDPデザインストアについて ※プレスリリース・画像は、ウェブハードを参照。 [ウェブハード] http://webhard.seouldesign.or.kr フォルダ名： 서울의 디자인 선보이는 DDP디자인스토어, 국내외 판로 개척 지원 위한 디자인·공예 상품 공개 모집(ソウルのデザインを披露するDDPデザインストア、韓国・海外の販路開拓を支援するためのデザイン・工芸品の公開募集) ID：ddppr@seouldesign.or.kr PW ：ddp03210321(ログインの際、「ゲスト」として接続) 添付1. DDPデザインストアへの入店に関する公募の概要 ● 公募の概要 – 対象：若手起業家、デザイナー、デザイン会社、工芸作家など – 期間：2021年5月18日(火)18:00まで – アイテム：デザイン製品、工芸品、アクセサリー、グラフィック、その他 – 手順：書類・実物を受付の上、入店選定委員会(5月25日)が商品の入店を決定 ● 公募の分野 公募の分野 デザイン・工芸分野 デザイン製品(文具・小物・照明・家具など) 工芸品(金属工芸・陶芸・ガラス工芸・木工など) アクセサリー(ファッションのオブジェ・小物・ジュエリーなど) グラフィック(独立出版物・グラフィック・イラストなど) その他 ● 資格 – クリエイティブさと実用性を兼ね備えたデザイン・工芸品を保有する若手起業家、デザイナー、デザイン会社、工芸作家など...   Read more

ソウル市が、市民が日常で実践できる「ソウルの窓を開けよう」換気キャンペーンを実施する。 最近4か月間、ソウル市の新型コロナウイルス感染者のうち3割が、空気の入れ替えの不十分な施設内で発生するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた積極的な換気の重要性が強調されている。 そのためソウル市は、「ソウル型換気生活の心得」勧告案を発表し、ソーシャル・ディスタンシング第2段階の3週間延長とともに実践キャンペーンを大々的に繰り広げる。 騒音など特別なクレーム要素がない以上、窓と出入り口は常時開放しておくが、常時開放するのが困難な施設は、1時間ごとに10分以上換気するよう勧告する。また、窓のない地下や窓の開放が困難な施設は、通路とつながる窓と出入り口を開放し、換気扇も頻繁に稼働させる。冷暖房機を稼働させるときは窓の一部を開放することを推奨している。 飛沫が多く発生する室内体育施設は、換気の回数を増やして営業開始直前・直後に15分以上窓をすべて開放して換気するようにした。これまで別途に防疫心得を設けなかった一般家庭の場合は、マスクを着用しないまま会話が頻繁に行き交う空間なだけに、定期的に換気をするよう勧める心得が加えられた。 この換気キャンペーンは、特別防疫週間の延長とともに、新型コロナウイルス感染症の集団感染において、最も危険な空間である密閉施設内での感染リスクを最小限に抑えるため繰り広げられる市民共同行動キャンペーンである。全国的な新型コロナウイルス感染拡大を阻止するため、ソウル市は総力を挙げる方針だ。 ソウル市、『1時間ごとに10分以上窓を開けよう』換気キャンペーン実施

ソウル市は、新型コロナウイルスに感染したが退院した患者を対象に、4週間の健康管理サービスを支援し、自宅での自己管理が可能な健康キットを提供するなど、新型コロナ退院患者が迅速に日常生活を取り戻せるよう力を尽くす。 ソウル市は、21の区と協力して5月より各保健所に「新型コロナ退院患者健康管理運営班」を組織し、治療期間を経て疲労した退院患者が心身ともに日常生活へと復帰できるよう支援するためのプロジェクトを実施する。 プロジェクトを申請できる対象となるのは、ソウル市及び自治区の生活治療センターを退所した者のうち、該当する21の自治区に居住する市民1,000人である。生活治療センターに入所した際に配布される案内文書に記載されたQRコードから申請可能で、先着順に受け付け、定員に達したら締切となる。 1,000人の申請者には、保健所の健康管理運営班が週1回、4週間にわたって電話相談により健康管理サービスを提供する。必要と判断される場合には病院・医院や心理支援センター(カウンセリング)、精神健康福祉センターなどに連携する予定だ。 申請すると、1週間以内に健康キットが届けられる。健康キットは28日間のミッションカードで、専門家による監修を経て身体的・精神的な日常生活の回復に役立つよう構成されている。 ソウル市は、さらに充実した健康管理サービスの提供を今後も続けることができるよう、実務者の能力強化教育、相談事例のモニタリング、専門家による諮問を継続していく予定だ。また、モデル事業後に効果を評価して、事業の継続及び拡大をすべきか否か等を決定する計画である。

詳細指針 FAQ □ 全国のすべての国民を対象に実施 □ (適用期間) 2021年5月3日(月) 0時 ～ 2021年5月23日(日) 24時、3週間適用 □ (措置内容) 親睦を深めるなどの私的な目的を理由に、5人以上の人々が、事前に合意・約束・告知されたスケジュールに基づき同じ時間帯に同じ場所(室内・室外)に集まって行う一時的な集まり・集合活動を禁止 □ (禁止対象) 同窓会、同好会、ピクニック、会社の会食(昼食を含む)、契の集まり、引っ越し祝い、新年会、1歳の誕生日のお祝い、還暦・古希のお祝い、オンラインカフェの定期集会などのように親睦を深めることを目的とするあらゆる集まりや行事・イベント □(人数の数え方) 「5人」の中には大人数の利用施設などの従業員やスタッフなどは含まない *遊興従事者は「5人」の中に含む。 □(適用の例外) • 日常的な家庭生活のために家族構成員などが集まる場合 – 直系家族*が集まる場合 * 直系家族とは、直系尊属・直系卑属をいう – 児童、高齢者、障害者などのケアが必要な場合 – 臨終の可能性があるため家族・知人などが集まる場合 • 結婚式・葬儀 – 1回の結婚式・葬儀に当たり、ソーシャル・ディスタンシング段階に基づく集会・行事の基準により、首都圏は49人以下、非首都圏は施設面積 4 m2 当たり1人まで許可される • 行事・イベント*、各種試験* – 説明会、公聴会などの行事・イベントは、ソーシャル・ディスタンシング段階に基づく集会・行事の基準により、首都圏は99人以下、非首都圏は499人以下まで許可される – 試験の場合、分割された空間(例：教室)内にてソーシャル・ディスタンシング段階に基づく集会・行事の基準により、首都圏は99人以下、非首都圏は499人以下まで(500人以上の場合、自治体に申告・協議)許可される *(行事・イベント) 説明会、公聴会、学術大会、記念式、修練会、フェスティバル・お祭り、大規模なコンサート、サイン会、講演、トレーニング、大会、ワークショップなど *(各種試験) 採用試験、資格試験など ※ 展示会・博覧会や国際会議などは、施設の床面積に対して利用人数を制限(全国で4㎡当たり1人)し、集会・行事の人数制限は適用しない • 公務・企業の必須経営活動 – 法律に基づいた活動で、一定人数以上が対面で集まる場合、期限があってキャンセルや延期ができない場合など、行政・公共機関の公的業務遂行および企業の経営活動に欠かせない集会・行事の場合、「5人以上の私的な集まり禁止」及びソーシャル・ディスタンシング段階に基づく人数制限(首都圏99人、非首都圏499人まで)を適用しない *...   Read more