利子･保証料･担保･紙書類なしの2兆ウォン支援、9日(水)から受付開始 借入限度額の審査後、1社当たり最大1億ウォンを融資。審査なしの場合、1社当たり2千万ウォン 1年間無利子、2年目から利子0.8%固定。1億ウォン融資の場合、5年で1社当たり712万ウォンの軽減効果 信用の低い人向けに、1千億ウォンを別途編成･運営 9日(水)から即時支給、補正予算でさらに1兆ウォンの追加支援 　　新型コロナウイルスの長期化で、ぎりぎりの状態に追い込まれた小規模自営業者を救済すべく、ソウル市はこのほど、2兆ウォン規模の緊急支援を行うことを明らかにした。利子･保証料･担保･紙書類なしで利用者の負担を減らし、即時融資を行うことで、一刻も早い危機の克服を後押しする。 　ソウル市は、経営が逼迫した小規模自営業者に対し、無利子で融資を行う｢4無安心金融｣の受付を6月9日(水)から開始すると発表した。 今回の支援は、今年1月(8千億ウォン)、2月(1兆ウォン)に続き3回目。利子･保証料なしで行われるのは初めてだ。 　新型コロナウイルスの余波で、2020年の業種別売上は前年比最大45%減少し、小規模自営業者3人のうち1人(32.3%)が廃業を検討せざるを得ないほど深刻な状況だ。(*韓国信用データ小規模自営業者連合会の実態調査の結果、2020年12月) 　また、小規模自営業者10人中8人(79.3%)が、負担の少ない無利子の融資が必要だと訴えている。(*小規模自営業者連合会の実態調査、2021年3月) 　｢4無安心金融｣は、利子と保証料をソウル市が肩代わりし、ソウル信用保証財団が保証書を発行、さらに申請手続きの簡素化で紙書類の提出を省くことで｢無利子｣｢無保証料｣｢無担保｣｢無紙書類｣を実現した画期的な支援策だ。これは、オ･セフン市長の選挙公約の1つでもあった。 <審査なしの場合1社当たり最大2千万ウォン、査定後は1社当たり最大1億ウォンを支援> 　9日にスタートする｢4無安心金融｣は、総額2兆ウォン規模で、審査なしの場合、1社当たり最大2千万ウォン、審査を受ければ1社当たり最大1億ウォンまで融資を受けられる。すでに信用保証財団の保証を利用している自営業者も、限度内であれば重複申請が可能であり、融資期間は5年間。ただし、遊興施設や賭博･享楽･投機など融資支援制限業種については対象から除外される。融資額は1年間無利子、2年以降は0.8%固定。(予想される利率は1.67%) 　実際に、4無安心金融から1億ウォンの融資を受けた自営業者が5年間で減らせる負担は712万ウォンにもなる。 　まず、｢①一般的な4無安心金融｣は、総額1兆4千億ウォン規模で、借入限度額の審査なく2千万ウォン、審査を受ければ1社当たり最大1億ウォンまで融資を受けられる。経営難に苦しむ小規模自営業者の緊急救済に向け、9日(水)にまず4千億ウォンを投入し、残る1兆ウォンについては、追加支給に向けた財源に関する補正予算(案)を現在、市議会に提出しており、審査が終わる7月中に融資を開始する予定だ。 <信用の低い人向けに1千億ウォンを別途編成･運営> 　売上の激減により信用が下がり、これまで融資の高いハードルに阻まれてきた信用の低い人向けに行う資金支援も9日(水)から即時スタートする。 　総額1千億ウォン規模の｢②信用の低い人向け特別4無安心金融｣は、信用スコア350～744点以下(6～9レベル)の信用の低い小規模自営業者が対象となり、審査基準を一部緩和して1社当たり最大2千万ウォンまで支援する。 　最後に、今年4月から各区が行っている｢③区の4無安心金融｣も、無利子、無保証料、無担保、無紙書類の同じ条件で進められる。すでに融資を受けている人にも同じ条件を適用させ、1年間無利子、すでに返済している保証料0.5%については払い戻しを行う。融資の規模は総額5千億ウォンで、1社当たり最大2千万ウォンまで支援する。 <9日(水)から1兆ウォンの支給を開始、補正予算で7月から1兆ウォンの追加支給> 　｢4無安心金融｣の申請は、ソウル信用保証財団ホームページ｢無訪問申請｣またはハナ銀行｢ハナ1Q企業｣モバイルアプリから紙の書類なしに非対面で申請可能。 　市は、年内に市中銀行9行とネット銀行からも紙種類なしの非対面で安心金融の利用申請ができるようシステムを開発し、段階的に拡大していく予定だとしている。

2020年4月の事業開始以来、売上は右肩上がり。昨年12月以降、月9億ウォンを突破 ソウル市内の71市場のネット販売開始、年内に70市場を追加するなど、売上増大+消費者にも便利 3大プラットフォーム(NAVER、クーパンイーツ、noljang)で利用可能。6月中旬にウィメプオーも 最短20分から注文当日に配送。1つのサイトで様々な店の商品を一度に購入可能 さらなる出店者も募集。商人会から区に申請 　大手企業の市場への進出と老朽化した施設、勝手の悪さなどで経営が難しくなっていた市内の市場が、新型コロナウイルスの長期化でさらなる苦境に追い込まれている。そんな中、相対的に売上を伸ばし、活気づく市場もある。消費トレンドの変化と新型コロナウイルスによるネット販売の好調に乗り、ネット販売と配達サービスを導入したことが功を奏した。 <2020年4月の開始以来、売上は右肩上がり。昨年12月以降、月9億ウォン以上> 　ソウル市は、昨年4月から｢市場のネット販売｣事業の推進を開始。その結果、開始から1年(2020年4月から2021年4月)で売上63億ウォンを達成したと発表した。昨年12月以降、毎月9億ウォンを上回る売上を計上するなど、ネット販売が市場の新たな販路に定着し始めている。 ネット通販を利用する消費者も増えた。昨年4月は52件だったが、10月には1万2166件、今年1月には5万2170件に増えるなど、注文件数を着実に伸ばしている。 　現在、ネットでの購入が可能なソウル市内の市場は全71市場。市は、年内にさらに70市場を追加し、消費者に買い物の幅を増やす一方、市場の売上増大も狙いたい考えだ。 現在、ネットでの購入が可能な市場は▴(オンライン、モバイル)NAVER地元の市場で買い物▴(アプリ)クーパンイーツ▴(アプリ)noljangの3大プラットフォームに出店しており、▴6月中旬にはウィメプオーでも一部市場の商品を購入できるようになる。 <最短20分から注文当日に配送。1つのサイト内で様々な店の商品を一度に購入可能> 　市場のネット販売は、市場が出店しているプラットフォーム(NAVER地元の市場で買い物、クーパンイーツ、noljang)で欲しい商品を購入すると、最短20分から注文当日までに自宅に届くシステムだ。 　ネットショッピングが脚光を浴びる理由は、様々な店の商品を1つのサイト内で一度に注文でき、自宅まで届けてもらえるためだ。例えばA店でキムチ、B店で果物、C店でトッポッキを注文すると、配送担当者が各店を回って利用者が注文した商品を受取り、箱に入れて自宅に届ける。 <新規出店者募集、区への申請は商人会から> 　ソウル市は、ネット通販サイトへの出店をさらに進め、年内にさらに70市場を追加して、店舗数を現在の2倍に増やす計画だ。 　出店した市場については、通販サイトへの販路開拓をはじめ、自力で変わりゆく消費形態に合わせた販売ができるよう、体系的な教育と多面的な支援を行う予定だ。 　ソウル市のカン･ソク小規模自営業者政策担当官は｢流通大手の隙間で商売をするのではなく、市場が時代の流れに合わせて販路を開拓できるよう後押しするのがネット販売事業の目的である｣としながら、｢新型コロナウイルスの長期化や消費トレンドの変化で今後も増加し続けるであろうオンラインショッピングが、市場にも根付くよう密着支援をしていきたい｣と語った。

25日(金)まで、ソウル農産食品起業センターに入居する農産物･食品分野のスタートアップ25社を募集 対象は革新的アイディアと差別化された事業モデルを備えた起業家の卵または7年未満のスタートアップ 最大2年間のオフィス提供、マーケティング、投資誘致など企業の成長に合わせたプログラムで密着支援 農産物･食品分野の起業養成機関としてベンチャー企業の成長を牽引し、多角的な支援を強化 　ソウル市は、農産物･食品分野(Food-Tech、Agri-Tech)起業養成機関｢ソウル農産食品起業センター｣に入居するスタートアップ25社を6月25日(金)まで募集すると発表した。農産物･食品分野における革新的なアイディアと差別化された事業モデルを備えた7年未満の起業家なら誰でも支援できる。 ｢ソウル農産食品起業センター｣は、昨年、拡大･移転し、現在は江東(カンドン)区江東グリーンタワーの8･9階に位置する。 募集対象は、農産物･食品および関連分野(農産物･食品関連の製造、流通、Agri-Tech、Food-Techなど)でこれから起業する人(入居後3ヵ月以内に事業者登録が可能な者)と、スタートアップ(募集告知日現在、事業をスタートさせた日から7年未満の企業)だ。スタートアップは入居後1ヵ月以内にソウル農産食品起業センターに事業者登録を行う必要がある。 　｢ソウル農産食品起業センター｣の入居企業には、最大2年間、オフィスが提供され、マーケティングや投資の誘致、技術開発など各分野に精通した専門家のメンタリングをはじめ、国内外の展示会への参加支援や、農産物･食品関連企業･関係機関とのネットワーク作り、入居企業間の協業も支援される。 　ソウル農産食品起業センターは、2016年12月にオープンして以来、4年間でフードテック業界の革新的スタートアップ141社を養成し、入居企業の累積売上は計645億ウォン、投資誘致220億ウォン、雇用526人分の創出などの成果を上げてきた。 2020年には46社が210億ウォンを売上げ、投資誘致127億ウォン、新規採用245人、知識財産権114件、博覧会6回で65社参加、専門家によるメンタリング300回の成果を上げている。 　現在の入居企業は57社で、一般的な農産物･食品製造業をはじめ、食品流通の革新に向けたO2Oプラットフォーム、アイディアとコンテンツを融合させ付加価値を高めた簡便食品の開発など、農産物･食品を基盤としたフードテック界の革新的企業ばかりだ。 農産物･食品分野の様々な企業が入居しているため、入居企業を対象とした食品関連の展示会への参加を支援し、各社の特性と成長段階を考慮した専門家とのマッチング、関連分野の大手企業および投資会社とのコネクション作りに向けたネットワーク形成イベントの開催など、ニーズに合わせた支援を提供する。 ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は｢ソウル農産食品起業センターの入居を通じて、国内の優秀なフードテック系スタートアップの飛躍の足掛かりになることを願っている｣としながら、｢斬新なビジネスモデルを有する農産物･食品系スタートアップの積極的な参加をお待ちしている｣と呼びかけた。

高齢者福祉施設の営業時間短縮を緩和、対面･運動系プログラムを再開して日常復帰を後押し 高齢者福祉館でヨガなど対面プログラムを再開。2回目の接種を終えれば歌の教室への参加や飲食も可能 敬老堂施設を順次再開し、高齢者雇用事業の参加する接種者には、インセンティブとして優先的に選抜 　ワクチンを1回以上接種した高齢者は、今後、高齢者福祉館や敬老堂などの施設をより自由に利用できるようになる。利用の際、必要に応じて紙の証明書やスマートフォンの電子証明書を発行し、各施設に提示する。 　新型コロナウイルスで中断されていた対面･運動系プログラムが、ワクチンを接種した高齢者を対象に再開される。1回目の接種を終えた高齢者はヨガや囲碁、将棋などの対面プログラムに参加できる。2回目の接種まで終えた高齢者は、歌の教室や管楽器の講習、トレーニングなど運動系プログラムにも参加でき、飲食も可能になる。現在、通常の40%に抑えて運営している敬老堂は、各区の状況を鑑みながら順次再開する。 　ただし、飲食など必要のある場合を除き、高齢者福祉施設を利用する場合は常時(室内･外で)マスクを着用する必要がある。 　ソウル市は、新型コロナウイルスの長期化により、孤立や憂鬱などを感じている高齢者の社会活動と健康管理を通して日常復帰を促すべく、高齢者福祉施設の営業短縮を緩和し、対面･運動系プログラムを再開していくと発表した。 　対象となるのは、1回目のワクチン接種後14日が経過した｢1回目の接種者｣と、2回目の接種を終え14日が経過した｢2回目の接種者(接種完了者)｣だ。現在、ソウル市の65歳以上の高齢者のうち、1回以上接種した人の割合は43%(6月3日現在)だ。 　ソウル市の高齢者福祉館(全79ヵ所)は、施設によるが、今月1日からワクチン接種を終えた高齢者に限り対面･運動系プログラムを再開する。新型コロナウイルスの感染対策として、これまで、プログラムのオンラインへの切り替えや、書道や文芸教室、スマートフォン教室など運動系ではないプログラムを中心に小規模で運営されてきた。 1回目の接種を終えた高齢者:ヨガ、ギター、囲碁･将棋などの対面プログラムに参加可能。 2回目の接種を終えた高齢者:歌の教室、管楽器(オカリナ、奚琴、ハーモニカなど)講習、ビリヤード、卓球などの運動系プログラムに参加できるほか、飲食も可能。 ワクチンを接種していない人は、これまで通り飛沫の心配が少ない非運動系、小規模プログラムを利用できる。 　ソウル市の高齢者福祉館79ヵ所については、ワクチン接種率の高まりに合わせ、7月から全館運営を再開する。現在は1館を除く78館が運営中で、これまでも全国平均(58%)より運営率が高い水準にあったが、これで100%運営再開となる。 　敬老堂は現在、全3468館中13の区にある1418館(6月1日現在40.9%、*全国平均33%)が運営中だが、残る施設も各区の状況に合わせて順次再開する。 　高齢者福祉施設の利用に際し、接種履歴の確認が求められる場合には、接種者本人(1･2回)が接種機関を訪れ、紙の証明書を発行してもらう必要がある。モバイルアプリ(疾病管理庁COOV)から接種証明書を発行すれば、電子出入り名簿のようにQRコードで簡単に確認することができる。 *ワクチン接種ヘルプ(NIP.KDCA.GO.KR)/政府24(WWW.GOV.KR)から出力 　市はまた、高齢者雇用に参加した高齢者のワクチン接種率を高めるべく、文化活動プログラム(映画の観覧、野外活動など)のインセンティブも予定している。保健福祉部の関連指針が確定次第、進める方針だ。また、今年の高齢者雇用参加者の追加募集と、来年度の参加者の募集時にワクチン接種者を優先する。 　高齢者雇用では、老老ケアや保育施設支援など対面での業務が求められる事業の割合が高いため、安全な事業推進のために参加する高齢者のワクチン接種が切実だと説明した。 　ソウル市のキム･ソンスン福祉政策室長は｢新型コロナウイルスの長期化で高齢者福祉施設を利用できないお年寄りが孤立し、気持ちが落ち込む人が多かった。そのため、ソウル市はワクチンを接種した高齢者が再び施設を訪れ、健康的な日常に戻れるよう後押しする｣としながら、｢社会福祉の現場で不必要な不安が広まり、福祉サービスが中断されないよう、休館中の施設に対しては運営の再開を促すなど、高齢者の日常復帰に向けた様々なプログラムを運営していきたい｣と語った。