年間平均8万枚印刷、紙の図面をデジタル化し印刷量の削減を期待 GISモバイルシステム構築、タブレットPCでいつでも地下施設の情報把握が可能 水漏れ復旧･給水工事･施設の点検など現場の仕事に迅速かつ正確な対応が期待 　上水道給水工事や施設の管理などのためにソウル市上水道事業本部が出力する紙の図面は年間で平均8万枚に達する。紙で出力された上水道地理情報システムの資料は公開が制限されるうえに、地下施設に関する各種情報が含まれており、厳しい管理が求められている。 　そのため、ソウル市上水道本部はPC基盤の上水道地理情報システム(Geographic Information System、以下「GIS」)を使って▲給水工事、▲水漏れの復旧、▲施設の点検など、現場の仕事に不可欠な機能を抽出し｢上水道GISモバイルシステム｣を構築して現場で活用していると発表した。 上水道GISには、ソウル市上水道管(1万3432㎞)の位置情報や水道管の口径、材質、設置年度、工事履歴などが含まれる。配水池、ポンプ場、バルブ、計量器など上水道施設に関する位置情報や属性情報を提供し、水漏れや工事履歴情報などを総合的に管理するシステムだ。 　GISモバイルシステムの構築により、図面を出力して携帯する必要がなくなり、上水道工事や水漏れの復旧や水道管のバルブの調節など、現場での対応がしやすくなり、より迅速で正確な上水道サービスを提供できる。 　現在、ソウル上水道GISの情報を基に水漏れを迅速に復旧しており、地下施設の深さや位置などの正確な情報を事前に把握して道路掘削工事による事故を予防している。 　昨年末から現場でGISシステムに接続できるタブレットPC、100台を本部および水道事業8ヵ所の給水運営や施設管理課に配布し、現在、運営に成功している。 　また、時間や場所を問わず現場ですぐに施設の管理や各種工事情報を照会･登録できるため、業務の手間が省け作業が容易になった。 　市は、現場の職員の満足度が高く事業効果が高いと判断し、今後、端末機をさらに普及させ、業務機能の追加などについても検討する予定だ。 　ソウル市のキム･テギュン上水道事業本部長は｢デジタルへの切り替えが求められる時代の流れに合わせ、上水道分野でも多方面で変化が起き始めている｣としながら、｢今回のGISモバイルシステムを通じて現場での業務の効率を高め、市民にはより迅速で正確な上水道サービスを提供できるよう努めたい｣と語った。

所得が低いほど手厚い支援が受けられる福祉制度｢安心所得｣試験的事業を国内初で推進 福祉･経済など専門家24人から成る｢ソウル安心所得試験的事業諮問団｣発足、事業内容を協議 所得の二極化の緩和、勤労意欲を刺激、経済活性化、既存の福祉手続きの補完、所得保障など5大効果 27日(木)、オ･セフン市長ら出席の下、諮問団任命式と第1回会議を開催し本格的に活動をスタート 　ソウル市は、相対的に所得の低い世帯をより手厚く支援するための福祉制度、｢安心所得｣の試験的事業を国内で初めて推進する。 　ソウル市は試験的事業の内容を設計すべく、｢ソウル安心所得試験的事業諮問団｣を発足し運営する。市民経済に直結する問題であるだけに、慎重かつ多角的なアプローチと研究が求められることから、福祉･経済･経営･雇用･社会科学･未来･統計など各分野の専門家24人を招聘した。 　ソウル市は27日(木)午前10時、ソウル市庁大会議室(3階)でオ･セフン市長や諮問団出席の下、｢安心所得試験的事業諮問団任命式｣を開催し、委嘱状を授与する。任命式後は第1回会議を開催し、本格的な活動を開始する。 　｢ソウル安心所得試験的事業諮問団｣はこの日、第1回会議を開催し、試験的事業の基本方向や適用対象、参加者の選定方法、事業推進後の成果指標の統計･分析方策などについて踏み込んだ協議を行う。 　第4次産業革命時代を迎え、労働や所得の二極化が進む中でも｢すべての市民の基本的な生活｣を保障し得る事業の設計に総力を傾けたい考えだ。 　｢安心所得｣は、年間所得が一定額に満たない世帯に対し、足りない分の一定の割合を現金で支援する制度だ。公正かつ共生の価値を実現するというオ･セフン市長の主な公約の1つだ。これまで｢安心所得｣に関する議論が国内の学会や政界から出ていたが、実際に事業化されるのはこれが初めてだ。 　ソウル市は｢安心所得｣の導入により、▲所得の二極化の緩和、▲勤労意欲の付与、▲経済活性化、▲既存の福祉･行政手続きの補完、▲一定所得の保障など5つの効果を見込でいる。 　福祉の目が届かない低所得世帯を掘り起こし支援することで所得の二極化を緩和し、受給資格を失うことを怖れて働けるのに働けない状況を生み出していた従来の福祉制度の問題点を相殺できることが期待されている。 　また、低所得世帯の年間所得が増えれば、貯蓄など望ましい消費につながり資産形成に貢献できるほか、経済活性化や市民生活の向上･標準化も叶えられる見通しだ。 　ソウル市のオ･セフン市長は｢第4次産業時代が到来し新型コロナウイルスが長期化する中で、経済的に困窮する市民はより大きな問題に直面することになった。その人たちに向け頼もしい公共のセーフティーネットの構築が切に求められている｣としながら、｢ソウル市として、新しい福祉モデル『安心所得』が市民生活の土台やモチベーションを与える手段となるよう、試験的に事業を進めていく。緻密かつ慎重なアプローチで試験的事業を推進し、市民生活の発展的な変化をもたらしたい｣と語った。

世界で2億人が利用するメタバース･プラットフォーム｢ゼペット(ZEPETO)｣に新規オープン、ソウル起業支援施設を3D空間で実装 ZEPETO利用者なら誰でもアバターで内部を見学でき、利用者同士のコミュニケーションも可能 アバターが紹介するツアー映像を6月9日公開、ZEPETOコインやソーシャルギフトをもらえるイベントも 注目のメタバースの成長に伴いニューメディア･マーケティングに特化した｢ソウル起業ハブ｣運営開始 　ソウル市は、国内で初となる仮想と現実のボーダーをなくした3D仮想空間｢メタバース｣でソウルの有望なスタートアップの広報に本格的に乗り出す。 　ソウル市は世界で約2億人が利用する世界的メタバース･プラットフォーム｢ゼペット(ZEPETO)｣内に｢ソウル起業ハブワールド｣を28日(金)にオープンすると発表した。 ｢メタバース｣とは、仮想･抽象を意味する｢メタ(meta)｣と現実世界を意味する｢ユニバース(universe)｣から成る造語で、現実とのつながりを基に、利用者はアバターとして経済･文化･社会活動を行える3D仮想世界を意味する。 ｢ゼペット｣はNAVERが制作したメタバース･プラットフォームだ。自分だけの3Dアバターを作り、年齢や性別、人種などを超え、世界中の利用者とやり取りができるほか、様々な仮想現実体験ができるサービスを提供する。 ｢ソウル起業ハブワールド｣内には、ソウルの優秀なスタートアップ64社と、ソウル市の企業支援施設を一目で見られる広報展示館が登場する。1人メディア放送が可能なスタジオや投資の誘致など様々なビジネス･イベントを開催できるカンファレンスホールやスタートアップオフィスなど、市が運営する様々な起業支援施設もリアルに実装される。 ｢ゼペット｣の利用者なら誰もがアバターとして｢ソウル起業ハブワールド｣内部を見学でき、｢ソウル起業ハブワールド｣を訪れるほかの利用者とコミュニケーションを取ることもできる。 ソウル市は、オフライン説明会やホームページなど、従来の媒体を利用した企業の広報から、近年、産業全般に広がりを見せる｢メタバース｣を活用した世界規模の広報を行うことで、スタートアップの広報効果を最大化したい考えだ。 ソウル市は｢ゼペット｣の利用者に限らず、メタバースに馴染みのない一般市民もメタバース･プラットフォームを体験できる｢ソウル起業ハブワールド｣を紹介するバーチャルツアーを行い、様々なオープン記念イベントを開催する。 バーチャルツアーは｢ソウル起業ハブ倉(チャン)洞(ドン)｣に入居する企業の代表やベンチャー投資家、事業パートナーらがアバターとして参加し、｢ソウル起業ハブワールド｣を紹介するもので、映像はソウル市のYouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/seoullive)から6月9日(水)、12時に公開される。 <注目のメタバースの成長に伴いニューメディア･マーケティングに特化した｢ソウル起業ハブ倉洞｣も運営スタート> 　｢メタバース｣はMZ世代と10代の間で旋風を巻き起こしており、非対面社会への転換が加速する中、ビジネスの分野でもホットなマーケティング･プラットフォームとして浮上している。 　ソウル市は、メタバース･プラットフォームをはじめ、激変するIT･ビジネス環境の中で企業が持続的に成長し、新たなチャンスをつかめるよう多角的な支援を行っている。 　その一環として、起業インフラが比較的十分でないソウル東北圏にニューメディア･マーケティングに特化した専門施設｢ソウル起業ハブ倉洞｣をオープンし、今月から本格的に運営を開始した。倉洞近隣に8107㎡規模の施設を建設し、現在、12企業(全20社を収容可能)の入居を完了している。 　①インスタグラム･フェイスブック･YouTubeを活用したマーケティングからショッピングモールへの入店･販売まで、国ごとの支援サービス(海外向けSNS支援事業)、②世界的ファンディング･プラットフォームを活用したクラウドファンディング、③インフルエンサーと様々なプラットフォームを利用したライブコマース、④公共事業市場への進出を支援するためのコンテンツ制作支援などを行う。 　ソウル市のパク･テウ経済雇用企画官は｢新型コロナウイルスの長期化により、企業の成長のためには非対面による支援が欠かせない。スタートアップの成長に向けた販路の拡大や世界進出のための様々なニューメディアによる活動を通じた支援を強化し、同時に現実世界を超え、メタバースという一歩進んだマーケティング･プラットフォームの活用を通じてソウルの起業エコシステムが広く知られるよう、多角的な支援を惜しまず行っていく｣と語った。