歴史的・文化的価値や地域活性化要素がある地域に公共の直接支援を行う「都市景観事業」 美術館が密集するジャハムンロ(紫霞門路)のまちをギャラリーに、プッチャンドン(北倉洞)グルメ通り・伝統市場を整備し利用客拡大へ 計59億ウォンの市費・区費を投入。設計は来年まで、景観改善工事は2023年までに完了。 ソウル市が、歴史的・文化的価値や地域活性化要素があるにもかかわらず、疎外され老朽化している主要地域の特性を活かし、魅力的な都市景観を生み出す「都市景観事業」を推し進める。今年の対象地として5か所が選定された。地域別に最大で15億ウォン、計59億ウォン(市費35億ウォン、区費24億ウォン)を投じる。 「都市景観事業」は、景観の改善が必要な主要地域に対して公共の直接支援を行うことで、より快適で魅力的なソウル景観を造成する事業。街路環境の整備・改善、緑化、夜間景観の整備、歴史的・文化的景観の形成など景観改善に関する様々な事業を、事業地ごとの特性に合わせて総合的に推進する。 ソウル市は対象地の選定にあたり、地域の景観特性を体系的に分析し、地域の強みを最大化できる場所を選定することに主眼を置いた。 今年の対象地には、①衿川区(クムチョング)始興行宮(シフンヘングン)の歴史文化保存、②中区(チュング)の北倉洞(プッチャンドン)グルメ通り、③鍾路区(チョンノグ)の紫霞門路(ジャハムンロ)一帯、④道峰区(トボング)の倉洞(チャンドン)横丁市場周辺、⑤江東区(カンドング)秦皇島路(ジンファンドロ)の5か所が選定された。 ＜5つの景観事業＞ ① 衿川区始興行宮の歴史文化保存：地域の歴史・文化資源である「始興行宮」と「保護樹」の景観を保全し、歩行・街路環境と夜間景観を改善することで、歴史と自然が調和した地域環境づくりを進める。 ② 中区北倉洞グルメ通り：1970年代から形成されてきたソウルを代表するグルメ通りであり外国人観光客必見スポットでもある、グルメ通りならではの個性を活かすことに重点を置く。デザイン的な要素を適用して建物の立面とまとまりのない看板を整備し、劣悪な歩行環境を改善することで、停滞気味のまちに活力を注ぐ。 ③ 鍾路区の紫霞門路一帯：大林(テリム)美術館などが位置する一帯を、まちそのものがギャラリーとなる文化芸術通りに変身させ、日常がもう一つの展示空間に生まれ変わるということを示す計画だ。近隣の美術館のキュレーターやインスタレーションアーティストなどが参加する。 ④ 道峰区の倉洞横丁市場周辺：倉洞横丁市場、シンチャン市場などがある人通りの多い地域で、安全な歩行空間を造成し、市場を訪れる利用客の便宜を図る。伝統市場施設の現代化事業などと連携させ、雑多な市場周辺のイメージを新しく変える。 ⑤ 江東区秦皇島路：秦皇島路で唯一緑のない灰色の街路空間に「街路森道」をつくり癒しの街路として生まれ変わらせるほか、憩いの場なども造成する。 一方、ソウル市は2009年からの「都市景観事業」を通じて、これまで道峰区倉洞駅舎の下部空間、良才(ヤンジェ)R&D特区に隣接する瑞草区(ソチョグ)東山路(トンサンロ)など、計61の地域(完了44、進行中17)をより快適で魅力的な場所へと変身させた。 ソウル市のチェ・ジンソク都市計画局長は「都市景観事業は地域の特性を活かせるにもかかわらず、これまで疎外され老朽化している地域を見いだし公共の直接支援を行うことで、その地域の魅力を際立たせ、快適な景観を創り出す事業だ」としながら、「この10年間、市民から好評を得ているので、今年もさらに5つの地域を対象に事業を推し進める。ソウルの至る所にまちを代表する景観が生まれるよう、今後も継続して景観事業を進めていきたい」と述べた。

一般電気乗用車より800万ウォン多い購入補助金を支援、2日からオンライン申請。 熱い反響に今年分の予算早くも使い切り、増えた需要に追加普及で積極対応。 電気タクシー、個人タクシーの義務休業制廃止で全曜日に運行。環境にやさしいタクシーの活性化を ソウル市が環境にやさしい電気タクシーの第3次普及事業に参画する個人及び法人タクシー事業者を募集すると発表した。今年2月と5月の2回にわたり電気タクシー300台を普及させたソウル市は、今回、第3次(追加)普及分の330台について、8月2日から申請を受け付ける予定だ。 今回の追加普及は、今年の普及台数300台分の補助金を早くも上半期中に使い切った後も、多数の運輸事業者らが電気タクシーへの切り替えを希望していることから、追加予算を確保し進められるもので、特に、下半期に発売された国産電気自動車の購入を希望するタクシードライバーにとっては大きなメリットとなりそうだ。 補助金額は第1次・第2次と同じで、車の価格や性能に応じて差をつけて支給される。9千万ウォン以上の高価な車は補助金支援の対象から除外し、6千万ウォンの未満の車については最大限度額の補助金を支援する。 また、タクシーは一般乗用車より1日の走行距離が7～13倍長く、電気自動車に切り替える場合、温室効果ガスの削減効果が大きい。そのため、一般乗用車より800万ウォン多い、最大1800万ウォンの補助金が支給される。 ソウル市は、2015年の60台を皮切りに、2021年7月まで計1335台の電気タクシーを普及しており、今回の第3次普及が完了すれば、合計1665台の電気タクシーが普及されることになる。 ※2015年60台、2018年100台、2019年479台、2020年396台、2021年7月300台 電気タクシー普及事業への参画及び補助金申請は、8月2日(月)午前9時から、環境部の低公害車統合ホームページ(www.ev.or.kr)でオンライン受付が開始される。より詳しい内容については、2日からソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)で確認できる。 特に、電気タクシーの場合、昨年11月から個人タクシーの義務休業制の廃止により、全曜日にタクシーを運行できるという利点がある。そのため、電気タクシーなど環境にやさしいタクシーの普及を促し、気候危機への対応をリードすることが期待される。 ソウル市のペク･ホ都市交通室長は「環境にやさしい電気タクシーに対する事業者の皆さんからの熱い反響により、今年の普及分が上半期中に全て支給されただけに、今回の追加普及にもたくさん関心を寄せていただければと思う」としながら、「今後も電気タクシーを持続的に普及させ、2040年までにソウルタクシーの100％をエコカーに切り替えることができるよう努めていきたい」と話した。