ソウル市がシリコンバレーのイノベーション・スタートアップ、フィスカルノートのソウル進出を支援。ビッグデータ・AI産業の技術力強化へ 専門人材の雇用創出と技術移転を期待(ソウル市)、ソウルからのアジア市場拡大を期待(フィスカルノート) 新成長産業分野で海外投資を誘致した企業の成長と雇用安定のため、最大5千万ウォンの雇用補助金を支援 ソウル市、優れた技術力を保有するグローバルユニコーン企業を積極誘致…アジア市場進出のためのグローバル拠点都市へ 人工知能(AI)プラットフォームを通じて組織運営に必須の政策データ分析やインサイトを提供するフィスカルノート(FiscalNote Inc.,代表Timothy Hwang)がソウル市と協力しアジア市場の拡大に乗り出す。フィスカルノートは国内企業への投資により人工知能の技術力を高めることで雇用を創出し、ソウル市はフィスカルノートのアジア事業拡大を支援する。 シリコンバレーのイノベーション・スタートアップでありグローバルユニコーン企業でもあるフィスカルノートは人工知能(AI)基盤の立法・法令データ分析サービス企業で、ワシントンＤＣに本社を置く企業価値10億ドル以上のユニコーン企業(企業価値10億ドル以上のスタートアップ)に成長した。フィスカルノートは世界8カ国に支社を置き、政府規制に関するコンサルティングやメディア管理などへとサービス領域を拡大している。 ソウル市は、グローバルユニコーン企業である「フィスカルノート」、国内のスタートアップ「データハント(フィスカルノートの国内子会社)」と投資誘致のための三者間MOUを締結(7月20日)し、協力に乗り出したと明かした。 フィスカルノートは国内子会社のデータハントの運営により人工知能基盤の技術力を拡大し「ソウル」進出を本格化する。ソウル市は人工知能分野をリードするグローバル企業のフィスカルノートと協力することで、国内のビッグデータ・人工知能産業分野で良質の雇用を創出するだけでなく、関連産業(ビッグデータ、AIなど)の技術移転効果も期待している。今後、フィスカルノートのアジア事業拡大も持続的に支援していく計画だ。 データハントは人工知能基盤のデータ収集・加工企業で、フィスカルノートが25億ウォン規模の投資誘致により買収したスタートアップだ。国内で初めてHITL(Human in the loop：マシンラーニングの正確度を高めるために人の労働力を介入させること)マシンラーニングに人工知能機能を結びつけ、データの処理時間と費用を削減しながら正確度を高めるソリューションを開発した。 一方、ソウル市はデータハントのように新成長産業分野で海外投資を誘致した企業の成長と雇用安定を支援するため、昨年5人以上を新規採用した企業(スタートアップを含む)に対し、最大5千万ウォンの雇用補助金を支援する。予算が底をつくまで年中、常時で申し込みを受け付ける。 ソウル市のファン・ボヨン経済政策室長は「今回のフィスカルノートとの協力のように、国内外のユニコーン企業への多角的な支援を通じて投資誘致を最大化していく」として、「新成長産業分野で潜在力がある企業をソウルに誘致し、専門人材の雇用を創出するとともに、ソウルを通じてアジア市場にも進出できるよう、ソウルを『グローバル拠点都市』にしていきたい」と話した。

ソウル市は待合室のある停留所2340ヵ所に公共Wi-Fiを設置し、バス停留所のサービス向上を図る 目標より1年早く設置完了、停留所ごとに再接続不要の自動接続で｢便利｣ 利用満足度調査も継続し｢市民が体感できる便利な交通環境を整備｣ 　ソウル市にあるバス停留所で公共Wi-Fiの使用が可能になり、バスの利用がさらに便利になった。バス停留所は地域の至る所をつなぐように設置されており、移動中も公共Wi-Fiサービスをよりスピーディーに利用できるようになるなど、利便性がさらに高まる見通しだ。 　ソウル市は、便利なバス交通サービスの促進と市民の家計の通信費負担を緩和するため、待合室が設置されているバス停留所2340ヵ所に公共Wi-Fiを設置したと発表した。 　市は当初、2022年7月までに対象停留所への公共Wi-Fiの設置を計画していたが、政府支援事業とソウル市独自の事業を同時に推進し、目標より1年早く設置を完了した。 　鐘(チョ)路(ンノ)、江南(カンナム)大路(デロ)、統一(トンイ)路(ルロ)など主要なバス専用レーンの停留所に優先的に設置し、沿道の停留所では電気の引き込みが可能な停留所のうち、市民の利用率が高い停留所を対象に設置した。 　さらに、ソウル市公共Wi-Fiサービス｢カチオン(Kkachi On)｣と同じSSIDを使用することで、従来の手間や使いにくさを大幅に解消し、初回設定のみでバスの待ち時間に誰もが自動接続でWi-Fiを利用できるよう改善した。 　一方、ソウル市は停留所Wi-Fiの利用満足度調査を継続して行い、市民の声に耳を傾けたいとしている。また、未来型中央バス停留所｢スマートシェルター｣のテスト運営とも足並みをそろえ、バス停留所サービスのレベルを高めたい考えだ。 　ソウル市のノ･ビョンチュン バス政策課長は｢停留所への公共Wi-Fiの設置により、市民の生活がより便利になることを願っている｣としながら、｢今後も停留所の利用環境改善に向け、市民が体感できる様々な事業を展開していきたい｣と語った。

ソウル型共有保育園に参加する8区、14コミュニティー(58の保育園)を最終選定 保育現場の熱い関心を受け、当初の計画の2倍に上る区と保育園を選定 自然教育、おやつを用いた教育、保育士同士の学びの場など様々なプログラムのアイディア寄せられ 待機児童など保育現場の問題を解決する一方、良質な教育を提供し費用↓、保護者の利便性↑ 　徒歩圏内にある国公立･民間･認可保育園3～5ヵ所を1つのコミュニティーとして考え、地域の子どもたちを共同で育てる共同保育モデル｢ソウル型共有保育園｣が今日(8月23日)から8つの区で運営を開始する。オ･セフン市長が保育分野の公約に掲げていた。 　ソウル市が今月初旬に公開募集(8月2日から6日)を行ったところ、当初の計画(4区、40の保育園)の2倍に上る8区、24コミュニティー(97の保育園)から申請があり、保護者や保育現場の関心の高さをうかがわせた。市は、こうした現場のニーズに応えるべく、当初の計画より多い8区、14コミュニティー(58の保育園)を最終選定した。 　｢ソウル型共有保育園｣では、園児を共同で募集し、各保育園が保有する教材や教具を共同で使用する。保育プログラムや現場研修も共同で企画･運営するほか、夜間や休日も運営する保育園でソウル型共有保育園に通う園児への共同保育も行う。 　これにより、園児の減少で運営が困難になっていた民間や認可保育園の保育サービスの質を高め、わざわざ遠くの国公立保育園に行かなくても、近くのソウル型共有保育園で同等の保育サービスを受けられるようになり、国公立保育園に集中する待機児童問題の解決にも役立つと期待される。 　今回、選ばれた保育園では、すでに園長による協議体や保育士会が組織されており、地域の特性に合わせた豊かな共有プログラムを企画している。今後、コミュニティー内でこうしたプログラムを共同で運営することになる。 　市がプログラムの企画を募集したところ、様々なアイディアが寄せられたという。 　例えば、多文化家庭の保護者が自ら伝統衣装や料理を紹介する授業や自然と実験、おやつと融合した教育、自然と親しむプログラムなどだ。 　一部コミュニティーでは、ソウル市が保育サービスの質を高めるために導入した｢みんなの保育園｣と｢自然教育型保育園｣のプログラムを共有保育園に紹介し、共有コミュニティー内で早期に実施する計画だ。また、保護者参加型プログラムは、みんなで育てる保育を実現するという趣旨から生まれた。 　ソウル市は今年選定された8つの区での試みを基に、2022年には25区すべてに拡大したい考えだ。 　ソウル市のキム･ソンスン女性家族政策室長は｢『ソウル型共有保育園』は、少子化や新型コロナウイルスの感染拡大などで園児が減少している問題に個々に対応するのではなく、近隣の保育園との相互協力を基に打開していく新たな戦略｣であるとしながら、｢保育現場のネックを解消し、保育サービスの質を高めるための政策として現場で運営できるよう、ソウル市として全面的にバックアップしていく｣と意気込みを語った。

国内初の鉄道事業者によるキャラクターグッズが実店舗･モバイルから購入可能 著作権料が新たな収益源になると期待、経営難の克服に期待 　ソウル交通公社(以下、公社)は、公社の公式キャラクター｢トタ｣の商品販売ライセンス契約を行い、本格的なキャラクター商品の販売に乗り出す。 ｢トタ｣は2017年、公社の統合を機に新たに誕生した公社の公式キャラクターだ。｢トタ｣という名前には｢また(ト)乗りたい(タ)ソウル地下鉄｣という意味が込められており、電動車を横から見た姿を可愛らしく表現している。 ▲公式キャラクター｢トタ｣(右は地下鉄内での活用例) 　公社によると、韓国コンテンツ振興院が｢歴代我が町キャラクター大賞｣受賞作の商品化協力事業に参加し、最終的におもちゃ販売の｢トイザラス｣案内端末(キオスク)を運営する(株)Moddlabと契約した。版元となった企業は｢トタ｣のグッズを販売し、公社は商品販売価格の10％を使用料として受け取る。 　販売されるのは、スマートフォンのケースなど携帯電話アクセサリーやTシャツなどの服、クッション、小物など様々だ。商品はトイザラスの店内にある案内端末や携帯電話のアプリ、ウェブサイトから購入でき、購入者の好みに合わせて商品をデコレーションできるのが特徴だ。価格は1万ウォン台中盤(Tシャツ･スマートフォンのカバー基準)が中心だ。 ▲商品の例(左からスマートフォンのケース、Tシャツ、クッション) ▲トタのキャラクター入り商品を自由にデザインできる 　公社はこれまで、公式キャラクターをオリジナル記念品や地下鉄の広報用に活用してきたが、販売用の商品として考慮したことはなかった。公社の前身であるソウルメトロ･ソウル都市鉄道公社も公式キャラクターを保有していたが、やはり商品化されたことはなかった。 ▲ソウルメトロの｢地下鉄の妖精(左)｣、ソウル都市鉄道公社の｢セクミ(右)｣ 　ところが、今年4月、光化門(クァンファムン)駅でトタのぬいぐるみやエコバッグなどの一部商品をサプライズ販売したところ、行列ができるほどの人気を博し、わずか2時間でぬいぐるみ60個、エコバッグ80個が完売。キャラクターグッズの可能性が示されたことで、常時販売に踏み切った。 　公社は今年4月1日、地下鉄での無賃乗車に対する政府支援の必要性を訴えるイベントを地下鉄5号線の光化門駅で開催し、公社の厳しい財政状況を知らせるべくキャラクターグッズを限定販売した経緯がある。 ▲4月1日に販売されたぬいぐるみ(左)とグッズを求める人々の行列(中央･右) 　 　国内の鉄道業界では、韓国鉄道公社が自社のキャラクターを活用したぬいぐるみやおもちゃなどを販売したことはあったが、鉄道事業者がキャラクターグッズを販売するのは今回が初めてだ。日本など海外ではすでに鉄道事業者が独自にキャラクターを制作し、グッズを開発、鉄道マニアなどを対象に活発な販売を行い、収益を上げている。 　ソウル交通公社のチョン･ソニン広報室長は｢4月1日の『トタ』グッズ販売が大好評を得て、今回、キャラクターグッズの販売を推進することになった｣としながら｢皆様に愛される様々な商品を開発するべく、販売と並行してお客様の声をヒアリングしていく。深刻な財政難を打開するための自助努力の一環であるため、ぜひとも多くの方にご購入いただきたい｣と語った。

ソウルならではのビューポイントやスイーツを訪ねる｢ビューグルメ･ソウルライフ｣開催(～8月29日) 観光地だけではないソウルの日常を紹介する｢エモ旅｣がテーマのコンテンツ制作ミッションを遂行 参加ホテルとの協力で｢コロナ後に一番に訪れたい都市ソウル｣を国内外にPR 　ソウル市とソウル観光財団(代表理事キル･ギヨン)は、美しいソウルの魅力｢ビュー(View)ティフル～趣と味わいの10選～｣を発掘するメンバーを募集する。本キャンペーンは、すでに知られている有名な観光地ではなく、ソウルならではの観光ソフトパワー･ビュー(View)をテーマにエモーショナルなローカルコンテンツを発掘するために企画された。ソウルを代表する数々の有名ホテルとコンテンツの制作から広報まで協力して進める予定で、特にセンスの光る旅クリエイターたちから高い関心が寄せられそうだ。 　キャンペーンには、ミッション遂行が可能な20歳以上の外国人を含む国内居住者なら誰でも応募できる。専門家による審査を経て選抜された10チームは、各チームの個性を生かしたオンラインツアー映像と写真を、SNSを通じて発信するミッションを遂行する。 　クリエイターが掘り起こしたコンテンツを基に制作する｢ソウルビュー(View)ティフル～趣と味わいの10選～｣オンラインツアー完成映像は、ソウル観光ホームページ(visitseoul.net)とビジットソウルのSNSチャンネルから10月に公開される。 　ソウル市のチェ･ギョンジュ観光体育局長は｢市民クリエイターと共に作る『ソウルビュー(View)ティフル～趣と味わいの10選～』発掘キャンペーンは、人気観光地が中心だったこれまでのソウル旅行から抜け出し、よりローカルな旅行コンテンツを制作者のセンスで掘り起こそうという試みで、これまでにないソウルの姿を発信できると期待している。コロナ後に一番に訪れたい都市ソウルの魅力を国内外に広く知らせたいというクリエイターの方々の多くの関心と参加をお願いしたい｣と呼びかけた。 イベントページ(http://viewtifulseoul.com)

入居企業約80社、第2四半期売上約152億ウォン、国内外から375億ウォンの投資誘致に成功 車用インフォテインメント、文書電子化サービスのAI系企業2社がそれぞれ100億ウォン以上誘致 今年の新規入居企業80社→100社に拡大、非入居企業109社を対象に企業支援｢メンバーシップ｣ 　ソウル市のAI･人工知能分野の技術系起業育成機関｢AI良(ヤン)才(ジェ)ハブ｣に入居し、全面的な支援を受けているAI系スタートアップが、コロナ禍でも400億ウォンに迫る投資の誘致に成功し、成長を続けている。 　ソウル市は｢AI良才ハブ｣に入居する約80社の今年第2四半期の売上は約152億ウォンで、国内外から375億ウォンの投資を誘致したことを明らかにした。特に投資誘致では、昨年1年間の誘致総額が521億ウォンだったことから、わずか2四半期で前年の70％を達成する成果を上げている。 　入居企業のうち、車用インフォテインメント･ソリューション専門企業(株)DRIMAES(2021年3月入居)と文書電子化サービスの(株)AKUODIGITAL(2021年3月入居)はそれぞれ125億ウォンと139億ウォンの新規の投資誘致に成功し、頭角を現している。 　また、別の入居企業Neurocleは、専門的な知識がなくても手軽に活用できるディープラーニング、ビジョンソフトウェアを開発し、科学技術情報通信部が主催する｢2021大韓民国ImpaCT-ech大賞｣で韓国情報通信振興協会長賞を受賞した。Rocket Viewは値札を撮影して検索すると欲しい情報を得られるOCR基盤のモバイルサービス｢チッコム｣をリリース。アプリのダウンロード数はすでに20万を超えている。 　こうしたAI企業の成長の背景には、全面的な支援を惜しまない｢AI良才ハブ｣の存在がある。｢AI良才ハブ｣では、民間の投資家(AC･アクセラレーター)や企業を中心に競争力あるAI企業を見出し、事業化に向けた資金やコンサルティング、メンタリングまですべての過程を密着支援している。新技術とアイディアを有するスタートアップと大手企業･中堅企業をマッチングし、共同技術開発や技術提携などビジネス面での接点を広げる事業も推進している。 　ソウル市は今年、｢AI良才ハブ｣入居企業を約80社から100社に拡大するため、4回に渡り新規入居企業を募集した。今月13日に終了した｢2021第4回新規入居企業募集｣には、高い関心が寄せられる中、60社余りから申請があった。審査を経て最終的に選抜された企業には、独立型のオフィス20室か開放型オフィス32席が割り当てられる。 　AI産業の裾野をソウル全域に広げるべく、非入居企業が｢AI良才ハブ｣の企業支援を受けられるメンバーシッププログラムも本格化している。昨年、試験的に50社を選定したが、今年は59社を新たに選定し、合わせて109社の成長を支援している。 　ソウル市のファン･ボヨン経済政策室長は｢新型コロナウイルスの影響で非対面技術が脚光を浴び新成長産業との期待が高まる中、入居企業が危機をチャンスに変えて売上と投資誘致の両面で成果を上げ、世界が注目する企業へと成長している｣としながら、｢今後も多くの人工知能系企業が『AI良才ハブ』で未来のAI産業の主役に成長できるよう最善を尽くして支援していきたい｣と語った。