ソウル市消防災難本部は、感染症に迅速に対応するため、陰圧救急車2台の追加配置を完了して運営に乗り出した。 　〇 陰圧救急車とは、内部を陰圧状態にして車の外部へウイルスが漏出しないようつくられた救急車のことだ。 新型コロナウイルス感染症の疑いがあるという通報を受けて現場へ出動すると、一般患者に比べ救急隊員の現場活動にかかる所要時間が長く、業務強度も高いのが現状であるが、陰圧救急車の追加配置によって感染症患者の搬送時に119救急隊の現場活動時間を短縮し、救急隊員の負担を軽減することができるようになった。 なお、6月から新型コロナ感染の疑いがある患者を搬送した件数は、1週目に102名→2週目に85名→3週目に66名→4週目に74名→7月1週目に59名で、減少傾向にある。 感染確定者は、6月1週目に10名→2週目に34名→3週目に43名→4週目に20名→7月1週目に10名で、増加と減少を繰り返している。 7月5日現在まで、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者9,588名を搬送しており、そのうち感染確定者は365名で、3.8%を占めている。 消防災難本部の関係者は、「消防公務員のうち、感染の疑いがある患者の搬送など、現場活動により感染された事例は現在までない」と明かした。

新型コロナウイルス感染症の危機を克服するため、ソウル市が6月1日から5日まで開催した国際議論の場「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」YouTube動画の再生数が、サミット終了1か月で2千5百万回を突破した。 「CACグローバルサミット」では、都市政府市長会議、著名人との対談、気候・環境、文化、教育をはじめとする分野別セッションなど全15セッションが、無観客のテレビ会議で1,355分間(約23時間)行われた。全セッションに参加した講演者は、韓国から70名、海外から86名(43か国・64都市)であり、特に都市政府市長会議には世界43都市が参加し、新型コロナウイルス感染症に対応するための国際協力のコンセンサスを築いた。 すべてのセッションは、ソウル市公式YouTube(韓国語・英語)で、韓国語-英語の同時通訳を通じて全世界にライブ配信され、もう一度見るでいつでも視聴できるようにすることで、ポストコロナ時代における世界各地の専門家の経験や知恵を持続的に共有している。 ※ ソウル市公式YouTubeから動画を提供 (韓国語：https://www.youtube.com/seoullive, 英語：https://www.youtube.com/seoulcityofficial) 特に、今回のグローバルサミットは、新型コロナウイルス感染症により国同士の物理的移動が制限されている状況において、新しい非対面(アンタクト、Untact)国際交流方法を提示するきっかけにもなった。7月1日現在まで、30以上の公共機関と民間企業からビデオ会議の進行方法やノウハウについての問い合わせがあるなど、ソウル市の新たな試みに関心が集まっている。 また、ソウル市の先導的な新型コロナウイルス感染症への防疫政策とノウハウを世界都市と共有するため構築したオンラインプラットフォーム「CAC(Cities Against COVID-19、http://english.seoul.go.kr/covid)」も、オープン3か月で1千万PVを突破し、都市間の感染症に関する情報交流の場としてその役割を果たしている。

今後12月より始まる、微小粒子状物質(以下、PM2.5)季節管理制期間(12月～3月)中における排気ガス5等級車両の常時運行制限に先立ち、ソウル市は、老朽化した運行自動車に対する低公害措置に拍車をかけている。 ソウル市は6日、2020年上半期にディーゼル車等の老朽化した運行自動車(建設機械を含む)約3万台に対して、早期廃車、ばい煙低減装置(DPF)装着などの低公害措置を完了したことを明かした。 去る3月、「粒子状物質の低減及び管理に関する特別法」改正案の可決に伴い、ソウル市は3月31日まで5等級車両運行制限のテスト運営を行った。PM2.5季節管理制が再びスタートする2020年12月からは、運行制限を本格的に施行して取締が行われ、違反した場合は10万ウォンの過料が科される。 ※ ただし、緊急車両と障害者車両等は取締から除外され、ばい煙低減装置が未開発な車種については、2020年末まで一時的に取締が猶予される。 これにより、ばい煙低減装置の装着や早期廃車などの低公害事業の需要が大幅に増加することが予想され、ソウル市は2020年の低公害事業を一層拡大して推進している。ばい煙低減装置が装着された車両は、高濃度PM2.5非常低減措置の発令時の運行制限、グリーン交通地域の運行制限、季節管理制の運行制限から除外される。 特に、大気質改善効果が高い早期廃車をより促進すべく、廃車補助金を最大300万ウォンまで引き上げ、支援対象も拡大した。 早期廃車や低減装置装着の申請に関する問い合わせは韓国自動車環境協会(http://www.aea.or.kr/new)、詳細についての問い合わせはソウル市車両公害低減課(02-2133-3653, 3655)で受け付けている。

4月1日0時以降より、海外から入国する「入国者」は国・地域を問わず全員2週間の自宅隔離が必要です。自宅隔離を行う居住地がない場合や適切ではない場合は、政府・自治体が提供する隔離施設を有料で利用できます。 海外入国者専用非常輸送車両のご利用案内 ソウル市は、海外から入国するソウル市民のために、非常輸送車両をご用意しました。他の公共交通機関は利用せず、必ずこのバスをご利用ください。 海外からの入国者は全員「自宅隔離者安全保護アプリ」を必ずインストール・使用してください！QRコードをスキャンしてアプリをインストールしてください。詳細な内容はポスターを参考してください。

ソウル市は、男女平等賃金の実践を通じた男女の賃金格差解消のため、「ソウル市男女平等賃金実践ガイドライン」(以下、ガイドライン)を全国自治体で初めて制作して、7月初旬に配布する。 ガイドラインは、韓国女性政策研究院の研究報告書をもとに、ソウル市性別賃金格差改善委員会委員(専門家)による監修を受けて、特に企業現場での活用性を高めるため、自己診断表と関連法の規制を明示して、男女平等賃金を実践できるよう制作された。 ガイドラインには、▴募集と採用、▴教育・配置・昇進・評価、▴定年と退職、▴育児休業と育児期労働時間の短縮、▴妊娠・出産、▴労働組合、▴賃金等の分野別に男女平等賃金実践のための自己診断表と賃金・雇用管理自律実態調査票などが含まれている。 採用に関する例を挙げると、「男女別に採用予定人数を予め定めて募集していないか？」、「募集において性別によって雇用形態(正規雇用、非正規雇用など)に男女差はないか？」などをチェックすることができ、関連法の規制を案内している。 また、自己診断表の他にも、男女平等賃金の実践の必要性、男女賃金格差の誘発要因、男女賃金格差解消のための政策動向、ソウル市男女賃金状況などを紹介して、男女平等賃金の実践の重要性を伝えて、男女賃金格差が様々な状況から複合的に発生する男女差別の結果であることを企業と労働者がどちらも共感できるよう制作された。 なお、ソウル市は、2019年に「男女平等賃金公示制」を施行しており、2020年は投資・出捐機関の賃金情報収集対象を、正規雇用・無期契約雇用から期間制・短時間労働者まで拡大して施行し、ソウル市の民間委託機関のうち20～30の機関を男女賃金情報の収集・分析対象機関に選定するなどして、民間領域における男女賃金格差の改善に努めている。 添付「ソウル特別市男女平等賃金実践ガイドライン」表紙

ソウルに、「障害者公共リハビリ病院」が初めて設置される。これは、某市民がソウル市市民参加プラットフォーム「民主主義ソウル(democracy.seoul.go.kr)」に投稿した提案に1千人を超える市民が共感して、政策として採択されたものだ。 ○ 公共リハビリ専門病院とは、障がい児童から成人まで生涯の健康を管理する医療サービスを提供し、トータルリハビリテーションを通じて社会復帰できるようサポートする病院だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「ソウルに障害者公共リハビリ病院を設立するのはどうでしょう？」という市民の提案に対して、「設立手続きを本格的に開始する」と回答した。ソウル市は、6月30日(火)にパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長が直接回答した映像を、「民主主義ソウル」に掲載した。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、映像回答を通じて、「障がい者のリハビリにもゴールデンタイムがある。ソウルに居住する39万4千人の障がい者が、適期に必要な治療を継続的に受けることができるよう、公共リハビリ病院設置を積極的に推進する」と述べた。 これは、2020年初めて掲載された市長の回答であり、2019年の「ソウル型不妊症夫婦施術費支援」、「再開発地域における野良猫保護措置の義務化」につづいて三番目の回答となる。 ソウル市は、病院設立までは長期間が所要されるだけに、障がいリハビリテーション治療の困難を解消するため、多角的な公共リハビリテーション政策を拡大推進して、設置前まで障がい者のリハビリテーション治療と健康管理の困難を解消していく計画だ。 ①韓国初の公共こども専門病院の設立、②「ソウル型地域障害者保健医療センター」の指定拡大、③障がい青少年のための医療リハビリテーション事業の拡大、④市立病院リハビリテーション医学科の拡大などを推進する。 第一に、韓国初の公共こども専門病院「カンブク(江北)こども専門病院」を、2025年までに支障なく設立する。急性期疾患、特殊疾患の治療、障がい児童リハビリテーション治療施設などを含めて、250病床規模の専門病院として設置される計画だ。 第二に、保健・医療にとどまらず福祉までを含めた統合的なヘルスケアサービスを提供する「ソウル型地域障害者保健医療センター」を、2021年2か所(東南圏・東北圏)に新しく指定する。既存の保健福祉部「地域障害者保健医療センター」2か所(ポラメ病院、ソウルリハビリ病院)に加えて、健康管理の品質が一層高まることが期待されている。 第三に、「障がい青少年医療リハビリテーション事業」を拡大して、障がい青少年に対するリハビリと治療をより活性化させる。 第四に、市立病院リハビリテーション医学科を漸進的に拡大して、既存のソブク(西北)病院は回復期のリハビリ治療病院へと機能を改編して、成人リハビリ治療を強化する。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「障がい者のリハビリにもゴールデンタイムがある。特に、障がい青少年の場合は、身体が急激に発達する時期なだけに、発達水準と特性に合わせたリハビリ治療が必ず必要だ」と述べた。また、「『障害者公共リハビリ病院』設立というソウル市の回答が、障がい者当事者とその家族の暮らしを国が責任を持つ小さなきっかけになることを願っている。市民の考えと参加が政策の実を結び、日常を変化させることができるよう、民主主義ソウルを通じた市民参加を拡大していきたい」と語った。

今後、建物壁面や駐車場、伝統市場のひさしなどにも太陽光発電所を設置すると、補助金支援を受けることができるようになる。ソウル市は、住宅や建物所有者を対象に推進中の「住宅・建物型太陽光ミニ発電所普及事業」を拡大推進する。これまで、建築物の屋上と屋根に設置する太陽光発電にのみ支給していた補助金を、壁面や地上などすべての空間へ支援範囲を拡大して、支援容量範囲も広げる。 今後、建築物または建築物に付属するあらゆる空間に、ソウル市と韓国エネルギー公団の施工基準を遵守して太陽光発電を設置すると、補助金支援を受けることができる。 また、支援容量の範囲を拡大して、建築物のすべての空間を活用できるようにした。設置補助金単価は、これまでと同じだ。住宅所有者が太陽光発電を設置する場合は1kW当たり70万ウォン、建物所有者には1kW当たり80万ウォンが支援される。建物の太陽光容量範囲は、従来の3kWから1kW以上に変更され、支援上限容量もないため、申請者は設置可能な空間をすべて活用することができる。 従来 従来 区分 支援容量 支援金額 住宅 1～3kW 70万ウォン/kW 建物 3kW以上 80万ウォン/kW → 変更後 変更後 区分 支援容量 支援金額 住宅 戸建住宅 1～3kW 70万ウォン/kW 集合住宅 1kW以上 建物 1kW以上 80万ウォン/kW ソウル市は、この拡大を通じて▴建築物の駐車場・壁面、▴総合スーパーや伝統市場などの大規模商店、▴ガソリンスタンドなど、十分な遊休スペースがありながらも、従来の事業では参加できなかった場所からの活発な申請を期待している。

6月23日、ソウル市は国民ロック歌手ユン・ドヒョン氏と自転車専門YouTuber等11名を、「ソウル市自転車広報大使」として委嘱した。 自転車広報大使の委嘱は、2016年新体操韓国代表出身のタレント、シン・スジ(申秀智)氏以来4年ぶりで、ユン・ドヒョン氏を含めて自転車専門YouTubeクリエイター、タルンイに乗って自転車大会に出場した異色経験者などで多彩に構成された。 大衆的なイメージで人々に愛されている歌手ユン・ドヒョン氏は、環境問題にも深い関心を持っており、またMBC「シングル男のハッピーライフ」をはじめとする様々なメディアで自転車に乗る姿が放映されるなど、普段から自転車マニアとして知られている。 今回の自転車広報大使は、これまでの他の広報大使とは違い、様々なメンバーが目を引く。自転車を専門的に扱うYouTubeクリエイターが多数含まれ、映像コンテンツを中心に自転車文化拡散と市民参加を促す予定だ。 特に、これまでは大衆的なイメージと親しみやすさを基準に広報大使が構成されたが、今回の「自転車広報大使」は、実際に自転車と密接な関係があり、市民に自転車の情報・政策を伝える役割を担えるよう構成された。更に、インターネットユーザーのコミュニケーション窓口がYouTubeというチャンネルで構築された現象も参考にしたと説明した。 また、歌手、ブロガー、YouTuberで構成された自転車広報大使らしく、一風変わった委嘱式が開かれた。1部と2部に分けられ、正式委嘱式を1部に行った後、2部では「自転車おたくの世界」というテーマで合同放送撮影が実施された。

「2050年炭素排出ゼロ(Zero)」を宣言したソウル市は、暑い夏を健康に乗り切ってエネルギーも節約する気候変動対応キャンペーンを実施する。まず、キャンペーンの一環として、7月3日(金)11時にセジョン(世宗)文化会館の中央階段で、「涼しい服装などで実践する気候変動対応習慣ファッションショー」を開催する。 ファッションショーは、ノーネクタイ(No-Tie)や半ズボンなど夏の涼しい軽装だけでなく、タンブラー、ハンカチ、布マスク、アップサイクル製品の使用など様々な気候変動対応習慣を紹介する場として設けられる予定だ。 ソウル市とグリーンソウル市民委員会は、ファッションショーに参加する市民モデル20名を選抜し、セジョン(世宗)文化会館の中央階段にて無観客ファッションショーを実施する。ファッションショーにはシニアモデル、ファッション学科の学生など約40名が参加する。ファッションショーの映像は、ソウル市YouTubeを通じて公開される予定だ。 また、エネルギー使用量が急増する夏の本格的な暑さに備えて、温室効果ガスの削減のため、「気候変動対応習慣キャンペーン」を実施する。省エネルギーを実践する、プラスチック・使い捨て用品を使わない、化石燃料の利用を減らす、ゴミを減らすなど35種類のキャンペーンを繰り広げて、市民の参加を促す予定だ。 ソウル市は、自動車の代わりに公共交通機関を一週間に一度利用すれば、年間33万ウォンの費用を節減でき、化石燃料の利用も減らすことができると説明した。また、夏の室内適正温度(26～28度)を維持する、デリバリーを注文時は使い捨てスプーンや箸を断る、生ごみを減らすなど、地球を救う日常の生活習慣の改善を求めた。

– 今の状況に関する客観的な認識と第2のピークへの備え – (日時：2020年6月22日(月) 11:00) <新型コロナウイルス感染症を巡るソウル市の状況> 新型コロナウイルス感染症の拡大におけるソウル市の対応について、まずご報告します。 6月22日10時現在、ソウルの新規感染者数は8人です。訪問販売業者の「リッチウェイ」とトボング(道峰区)の介護施設を中心に、感染者が発生しています。さらに、先週の金曜日から別の訪問販売業者「大自然コリア」から感染者が発生し、迅速対応チームを稼働しています。感染者数は計7人で、そのうちソウル居住者は3人です。131人を対象に全数調査と自主隔離を行っており、まだ追加の感染者は発生していない状況です。 直近の2週間、毎日20人前後で発生していた感染者数が多少減少する傾向にありますが、最近の特徴といえる散発的な小規模のクラスター発生が続いているため、安心できない状況です。 とくに今までソウル市では、高齢者の感染者数が増えることを警戒し、病院や介護施設を死守するため、最善を尽くして参りました。そのような努力にもかかわらず、最近の1か月間、60歳以上の高齢者の感染者数が10倍以上増え、これにより重症患者の割合も増加し、死亡者数も2人増えました。さらに、感染経路不明の感染者の割合も10%を超えています。 そして2日から現在に至るまで、とくに高齢者の感染者数が増加し続けている発生源は、訪問販売業者のリッチウェイです。現在までの感染者は計196人(ソウル市：111人)と、大幅に増加しています。リッチウェイから始まった感染は、移住者のための憩いの場やコールセンター、不動産会社、教会、語学塾などへと広まり、今では首都圏以外の地域にまで感染者が出ています。 本日、私は新型コロナウイルス感染症について通常の状況報告のためにここに立っているわけではありません。私は非常に重い気持ちで、市民の皆様に対し、重大な報告があってこの場に立ちました。 今までの5か月間、我々は一丸となって新型コロナウイルス感染症と上手く戦ってきました。戦いは真冬から始まり、春を過ぎ、暑い夏を迎える今まで続いています。暗く長いトンネルの先にはきっと希望が待っていると期待したのも事実です。ところが現在のソウルの状況は、そうとは言い切れません。希望に満ちたメッセージを発信できない私も、心苦しい限りです。 誠に申し訳ない状況ですが、今現在の状況を客観的かつ冷静に市民の皆様に申し上げ、これから何をどうするべきか、一緒に方法を考えていくのが、この難しい戦いに勝つ唯一の道だと判断したのです。 我々は今、再び重大局面に差し掛かっています。 長いトンネルの出口は、まだ見えません。いや、出口どころか、長期戦や第2のピークの悪い兆候が、ソウルと首都圏の随所で感知されています。イテウォン(梨泰院)クラブからのクラスター発生、その余波により、物流センターや訪問販売業者、宗教団体の小規模の集いなど首都圏のあちこちで散発的にn次感染が増加しており、「無症状感染者」も増えています。首都圏から散った火花が、テジョン(大田)地域などのクラスター発生を起こしている状況です。 ソウルが崩れてしまうと、大韓民国が崩れます。首都圏が崩れてしまうと、今までの努力がすべて水の泡になってしまいます。ソウル市は現状を厳しく分析し、さらなる危機が予想より早く訪れるのではないか注意深く観察するとともに、多数の専門家からの意見に基づいて第2のピークの遮断と被害の最小化のための方法を探り、努力してきました。 様々な状況を綿密に検討した結果、ソウル市は今日以降、もしソウル市で3日間一日平均新規感染者数が30人を超え、或いは病床稼働率が70%に達するなど公共医療システムに負荷がかかる程度に達した場合、以前の「ソーシャル・ディスタンシング」へと戻る以外、選択肢がなくなるという結論に達しました。 <ソウルで検知される危険要因と第２のピークの可能性> このように、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染力を考えると、今すぐ散発的なクラスター発生の連鎖を断ち切らないと、第2のピークはいつでも触発し得る状況です。当初、感染症の専門家たちは第2のピークを今年の秋と予想していましたが、現在の勢いだと7月に早まるといいます。 実際、最近の韓国内データに基づく感染症数理モデルを適用し、これからの状況を予測した結果は衝撃的です。感染症専門家の報告によりますと、イテウォン(梨泰院)クラブのクラスター発生前までは、1人の患者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す「基本再生産数(R)」は全国平均0.58で、感染者2人が1人に感染させるレベルでしたが、4月30日から6月11日までの全国平均の「R」は1.79へと、急激に増加している状況です。現在、少し落ち着いてはいますが、Rが十日前のレベルだったら、1か月後の新規感染者数は、800人余りに達すると予測されています。このままだと今が第2のピークの1か月前になるという計算になるのです。 また最近、公共交通機関の利用状況とソウル市人口データの分析結果は、我々にさらなる警戒心を呼び起こします。通勤時間帯のバスや地下鉄の利用者数は、感染拡大のピーク時に「一時停止」政策を施行(3月2日)することで、前年同期比37.5%という記録的な減少幅を示しました。これは、三密をおそれたソウル市民の皆様が、公共交通機関の利用を控えたからです。 ところが、6月になると、前年同期比18%の減少に留まるなど、公共交通機関の利用者数は増加の傾向にあります。このままでは、7月になると、例年レベルに戻ると予想されます。 また、ソウル市とKTが公共・通信データに基づいて推計した「ソウル市に暮らす人口」を分析した結果、チョンノ(鍾路)・ヨクサムドン(駅三洞)・ヨイド(汝矣島)・サムソンドン(三成洞)など、主要密集地域における人口が平素に比べて「ソーシャル・ディスタンシング」の時期には78.1%まで減少しましたが、5月初め、「生活の中の距離確報」へと切り替えた後は、最大85.4%まで増加したことが明らかになりました。 新型コロナウイルス感染症の流行の長期化による市民の自粛疲れや、控えてきた社会活動、集いの再開、経済的圧迫や季節の変化による対外活動の増加などにより「ソーシャル・ディスタンシング」への意志が次第に薄れています。さらに、児童・生徒たちの順次登校による学校再開で、「生活の中の距離確報」が緩んでいるのも事実です。 問題は、ソウルをはじめとする首都圏では韓国の人口の半分が暮らしており、人口密度も高いという点にあります。その分、新型コロナウイルス感染症の拡大に最も好条件の三密(密閉空間・密接場面・密集場所)の状況と場所が随所に存在し、リスクが高いということを意味します。 さらに恐ろしいのは、第2のピークが発生した場合、医療防疫の能力が耐えきれないレベルに達することが予想されることです。とくに、1月末から続いた感染症に対応する医療チームの疲れがたまり、危険な水位に達していることです。もし、秋と冬のインフルエンザの流行と重なってしまう場合、現在の医療防疫システムが崩壊するという最悪のシナリオも想定せざるを得ません。 我々はニューヨークなど世界の先進国の大都市でも、医療チームと病床確保など医療キャパシティが感染拡大に追いつかず、感染者と診断された重症患者が自宅で死亡する悲劇が発生することを目の当たりにしました。2500万人の人口が密集する韓国の首都圏でも、このようなことが起きないという保証はどこにもありません。そうなると、おそらくテグ(大邱)・キョンブク(慶北)地域で経験した感染爆発の状況ともまた異なる様相を呈すると考えられます。すでに首都圏では医療システムが集中しているため、首都圏が崩れてしまうと、全国が崩れる状況を招きかねないからです。 また、インフルエンザは、新型コロナウイルス感染症に比べ致死率は比較的低いですが、高齢者や基礎疾患のある方などの致死率が高い新型コロナウイルス感染症とは異なり、乳幼児や十代の致死率もかなり高いため、もう一つの危険要因になる可能性が高いと言えます。年間10億人と推定される伝染力と新型コロナとの症状の類似性を考えると、今から徹底的に備える必要があります。 もう一つの不吉な前兆は、世界の状況です。 世界各国では、封鎖解除の後、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び急増しています。19日には一日の新規感染者数が18万人と、以前の記録を更新しています。 アメリカでは一日の新規感染者数が3万人を再び突破し、ブラジルやインドでは連日歴代最多の感染者数を記録しています。中南米の場合、20日間で感染者数が100万人から200万人へと二倍に膨れ上がっています。一日の新規感染者数が1千人を超える国が、20カ国に上ります。しかも、新型コロナの終息宣言(6/8)を行ったニュージーランドでも、再び9人の新規感染者が発生しました。つまり、治療薬やワクチンのない状況では、どの国でも完璧な終息は期待できないというのが現実です。 これは、海外からの入国・帰国によりいつでも流行が繰り返されるという警告でもあります。我々はこの深刻で厳しい状況を、重く受け止めなければなりません。 <第2のピークに備えたソウル市の準備状況> これより第2のピークに備えたソウル市の計画について申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症の拡大の対応初期から重点を置いた①検査・診断→②疫学調査・追跡→③隔離・治療」という「3T(Test-Trace-Treat)」システムを強化していきます。 第一に、大々的な「先制検査」を行い、監視システムを強化していきます。ソウル市はすでに無症状感染者の発生を事前に抑えるため、はじめて「先制検査」を大々的に行っています。ソウル市は寮の学生や教職員6,597人、英語幼稚園の講師など436人に対し、優先的に「先制検査」を行っており、「全員陰性」という確認を取りました。 また、全国ではじめて一般市民向けの先制検査のため、1,000人を優先的に公開募集しましたが、初日に募集が完了し、市民の大きな関心を確認することができました。第1次検査は15日から始め、計424人を検査しましたが、幸いなことに皆様陰性の結果となりました。第2次検査は、市民の関心と参加率を反映し、高危険群である介護施設やホームレス、不良住宅密集地域の居住者、不法残留者の外国人など、目の届かない対象を細かく選別し、実施していきます。 第二に、感染症対応と研究を専門に担当する組織と追跡管理能力を強化していきます。来月の7月には、疫学調査室と防疫管理チーム、感染症研究センターを新設いたします。 また、現在、首都圏内では小規模のクラスター発生が四方に拡散し、追跡速度が拡散速度に追いついていない状況が起きています。ソウル市は感染者が発生した場合、迅速に動線を追跡する専門的な疫学調査スタッフを大幅に増員し、追跡管理能力を強化する計画です。 第三に、大規模なクラスター発生による医療空白を防止するため、段階別に対応システムを備えていきます。 特に高齢者の感染者の増加に備えるため、集中治療病床の確保に万全を期します。さらに、大韓重患者医学会、ソウル市応急医療支援団とともに、重症患者診療システムを構築します。また、首都圏で発生する広範囲の感染に備えるため、ソウル、キョンギ(京畿)、インチョン(仁川)の3つの広域自治体と中央政府間の協力・支援システムを維持することで、共同治療病床の運営案も準備しています。 また、ソウル市は、無症状・軽症患者のための生活治療センターや自主隔離のための施設を拡大・運営いたします。 <責任ある市民の行動：ソーシャル・ディスタンシング> 本日は、「ソーシャル・ディスタンシング」へ戻る条件について申し上げました。今はまだ「生活の中の距離確報」段階ですが、実質的には「ソーシャル・ディスタンシング」に準ずる警戒心と自制心をお持ちくださいますよう、市民の皆様にお願い申し上げます。「ソーシャル・ディスタンシング」は、治療薬やワクチンのない今の状況では、かなり賢いこのウイルスと戦える最も強力かつ効果的な方法だからです。 したがって、市民の皆様ももう一度気を引き締め、日常での「距離確保」の定着化に努めてください。とくにマスクの着用は、生活防疫の必須であり義務です。また、3密が発生し得るすべての状況、室内体育施設の利用、集いや飲み会、各種イベントや大会、密接場面が起きる宗教的な小規模の集会などを、積極的に控えてください。 今すぐソウル市だけが「強力なソーシャル・ディスタンシング」に戻っても、大きな効果は見られないでしょう。中央政府のみならず、キョンギ(京畿)・インチョン(仁川)とも緊密に協議を行い、引き続き状況を注視します。また、学校の授業再開も重要な問題であるため、教育部や教育庁とも緊密に協議を行います。 <終わりに> ソウル市の防疫の戦略は「検査-追跡-治療」の3Tを強化し、密閉-密集-密接の3密を遮断するところにあります。そしてそれが成功するかどうかは、市民の皆様の協力にかかっています。 重ねて申し上げます。 今より状況が悪化する場合、ソウル市は先制的に全面的な「ソーシャル・ディスタンシング」を施行します。 今年の3月初め、ソウル市がはじめた「一時停止」は、新型コロナウイルス感染症の終息を期待してはじめたものですが、我々はこのウイルスが予想よりはるかに強力であり、しつこい存在だということを、身をもって学びました。一瞬の気のゆるみが、「一時」ではなく、我々が経験した期間よりはるかに「長い停止」の状況を招くことだってあり得ます。今まで我々は本当に良く戦い、「K-防疫」と世界から称賛を浴びました。その名声を失ってはなりません。前半でいくら善戦しても、後半で大量失点してしまうと、今までの努力がすべて水の泡になってしまいます。 現在の厳しい状況について認識を新たにし、防疫の主体として市民の皆様が力になってくださるよう、切にお願い申し上げます。 ソウル市はこれからも最前線で新型コロナウイルス感染症と戦います。ソウル市のワクチンは今もこれからも、市民の皆様です。 よろしくお願いいたします。

ソウル特別市西南圏ワーキングママ支援センター(以下、西南圏センター)は、韓国語が未熟な結婚移住民や外国人労働者に対して出産休暇・育児休職など母性保護及び仕事・家庭両立支援制度を紹介して活用できるよう、『妊娠・出産・育児期の労働者のためのガイドブック(以下、ガイドブック)』英語版を発刊した。 英語版ガイドブックの土台となった韓国語版ガイドブックは、2016年に初版を発刊して以来、関連法律の改正によって改正版を発刊してきた。2017年からは、ガイドブックの深化バージョン『妊娠・出産・育児期の労働者のためのガイドブックプラス(以下、ガイドブックプラス)』を発刊し、ガイドブックでは紹介されなかった書式作成法や実務上のよくある質問など、実用的な情報も掲載した。 西南圏センターが発刊したガイドブック、ガイドブックプラス、英語版ガイドブックは、ホームページ(www.gworkingmom.net)資料室のセンター発刊資料から無料でダウンロードできる。 なお、「ソウル特別市西南圏ワーキングママ支援センター」は、平日午前10時から午後5時まで、木曜日は午後8時まで夜間相談を実施している。訪問相談や電話相談の他にも、オンライン相談、カカオトーク相談が活性化されており、ワーキングママが便利な方法で相談できるようサポートしている。 ▢ ソウル特別市西南圏ワーキングママ支援センター概要 住所：ソウル特別市クムチョン(衿川)区カサンデジタル1ロ181 カサンWセンター312号 構成：公認労務士4名(センター長を含む)、企画協力チーム3名など計7名 機能：ワンストップ総合相談・連携情報、母性保護・労働権に関する相談、争い解決のための法律支援サービス、労働権教育、仕事・家庭両立のための職場文化改善支援サービスなどを提供 利用対象：ソウル市に居住中またはソウルを生活の根拠地とするワーキングママやワーキングパパなど 相談電話 02-852-0102 / 代表電話 02-852-0103 FAX 0505-842-0102 / E-mail workingmom0102@gmail.com ホームページ www.gworkingmom.net ブログ http://blog.naver.com/gworkingmom NAVER POST http://post.naver.com/gworkingmom Facebook https://www.facebook.com/gworkingmom Instagram https://www.instagram.com/gwmom0102 カカオトークチャンネル検索「서남권직장맘지원센터(西南圏ワーキングママ支援センター)」

当たり前の日常を変えてしまった新型コロナウイルス感染症が登場してから半年が過ぎる今、今やマスクは肌のようにも感じられる。21世紀以降はじめて経験する感染症であるが、この状況が続くとしたら、私たちは何を準備するべきなのか？ ソウル市は、「コロナ禍が続くとしたら、私たちは何を準備するべきでしょう？」というテーマで、6月20日(土)午後3時に「ソウル市民会議一次オンライン討論会」を開催し、3,000人のソウル市民が参加して熟議・公論を繰り広げ、政策を決定する「オン・オフライン討論会」を本格的に運営する。 2020年のソウル市民会議の議題は、「ポストコロナ、新しいソウル(new normal)」。ソウル市は5回にわたる専門家諮問と3,000人のソウル市民会議委員に対するアンケート調査、意見収集を通じて、全3つの分野の議題(①「コロナ禍が続くとしたら、私たちは何を準備するべきでしょう？」、②「新型コロナが変えた私たちの暮らし、何を準備するべきでしょう？」、③「新型コロナ時代の民主主義と人権」)を選定した。 今回のオンライン会議は、ソウル市民会議の第一討論会として、無観客ビデオ会議で実施され、全3回のオンライン討論会が実施される。 発表は、パク・ジンヨン(朴真永)ソウル市市民疎通企画官が、「市民と共に行った新型コロナ対応」というテーマで、「ソウル市が新型コロナに対応するため推進してきた防疫、経済支援、市民とのコミュニケーションなど市政運営全般」について説明する方法で行われる。 つづいて、座長の主宰で参加者同士が討論のテーマ全般に対して対談を交わし、今後の発展方向を模索する討論を実施する。対談に参加するキム・チャンヨプ(金昌燁)教授とウ・ソックン(禹晳熏)博士は、現在のソウル市政策の功績と過失を診断して、市民委員が重点的に討論するべきイシューについて紹介する予定だ。 より多くの市民がオンライン討論会に参加できるよう、討論会の全過程はTBSと協業してTBS TVとYouTube(TBS、ソウル市)を通じてライブ中継される。オンライン討論会が実施される間、3,000人の市民委員はリアルタイムで質問して参加することができる。また、ソウル市は市民委員に対する事前アンケート調査やvlogを通じて市民委員の質問を受け付け、討論に反映させる計画だ。 なお、ソウル市は一次オンライン討論会につづき、3,000人の市民委員が直接参加して討論するテーマ別会議を開催(6月28日～8月9日)して、市民が主導して提案し、熟議・公論を通じて各分野の議題に対する討論結果を導き出す。テーマ別会議に先立って開催される今回のオンライン討論は、各分野の議題に対する市民委員の理解を助けるきっかけとして活用される。