新型コロナウイルス感染症の長期化により、スタートアップ企業のエコシステムに前例のない衝撃が可視化されている。それを受け、ソウル市はソウル所在のスタートアップ企業に対する先制的かつ積極的な支援で、今の危機を機会に変える計画だ。 このため、総額500億ウォンの予算を投入し、今後成長可能性が高いとみられるバイオ・非対面などの有望分野を扱うスタートアップ企業の「1万人の技術人材」に対する人件費支援に乗り出す。成長の可能性は大きいが、新型コロナウイルス感染症によって困難な立場に立たされているスタートアップ企業の危機克服を支援して、グローバル競争で優位を占めるように助ける計画だ。 「技術人材1万人の人件費支援」の最も大きな目的は、スタートアップ企業が推進している技術や製品開発の日程がずれないように支援することだ。同時に、スタートアップ企業に従事する技術人材の雇用安定性を高め、雇用市場の衝撃緩和効果も期待できる。 「スタートアップ企業の技術人材人件費」は、常時雇用人数が5名以上の企業を対象に、1人あたり毎月100万ウォンずつ、5か月間支給する。15名以上の企業の場合は、最大7名まで人件費の支援を受けることができる。 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症で財政的に厳しいスタートアップ企業が適したタイミングで支援を受けられるよう迅速に支援を行なうが、不正受給など企業のモラルハザードを防止するために、人件費の支援後には会計法人などに依頼して不正受給の有無を常時調査し、問題点が見つかった場合は支援金の返金措置をとる計画だ。 支援金の申請期間は9月7日(月)から9月25日(金)までの19日間で、ホームページ(http://www.applyhub.co.kr/support)から申請可能。2020年6月1日基準で、常時労働者が5名以上のソウル所在の技術スタートアップ企業であり、2018年以降の投資誘致の累積金額が1～50億ウォン以内であれば支援金の申請が可能だ。注意事項などその他の詳しい内容は上記ホームページの告知文から確認できる。

9月1日からソウル地下鉄7号線には週末と祝日だけではなく、平日も自転車を持って乗ることができるようになった。 ソウル市は7月に自転車スタンドを装着したタクシーの試験運営を行ったことに続いて、地下鉄7号線では平日の自転車持ち込み乗車を始めた。また、9月中に市内バスも試験運営を開始すると、公共交通機関-自転車間の連携が一層強化される転機となることを期待している。 9月1日から10月31日までの2か月間、「平日の地下鉄自転車持ち込み乗車」の試験運営を本格化する。 自転車持ち込み乗車は、通勤時間帯の混雑を防止するため、午前10時～午後4時まで可能。自転車スタンドが設置してあるか、広いスペースがある地下鉄の一番前と後ろの車両が利用できる。ただし、スペースをあまり必要としない折りたたみ式自転車は、曜日と号線を問わず常時持ち込み可能だ。 ▲ 自転車スタンドが設置されている車両の様子 ▲ 自転車の持ち込み乗車が許可されている一般車両 特にこの期間中は、キョンチュン(京春)線(KORAIL)サンボン(上鳳)～チュンチョン(春川)区間でも「平日の自転車持ち込み乗車試験事業」を行っており、ソウルからチュンチョン(春川)まで自転車を持って地下鉄で移動することができる。 ソウル市は本格的な試験運営に先立ち、地下鉄利用客の不便を最小限に抑えるため、テリム駅やイス駅など6か所の主要拠点駅で施設の改善を行った。自転車を持って楽に階段を上り下りできるように、自転車傾斜路を設置し、図入り案内板などを設置して自転車の利用者と一般乗客との動線を徹底して区別している。 ▲ 駅舎内(左)、外のポールサイン(真ん中)、車両内(右)に設置された自転車持ち込み乗車に対する図入り案内板 ▲ 7号線駅舎内に設置された自転車傾斜路の様子 また、地下鉄駅舎内のポスターと案内放送で、試験運営を行う路線と利用時間を案内している。ソウル交通公社の公式アプリケーションと公社ホームページで自転車傾斜路がある出口と乗換駐車場の位置を案内し、混乱を最小限に抑える予定だ。 試験運営により地下鉄利用者など市民の意見を集め、他の地下鉄運営会社など関係機関との協議を経て、他の路線への拡大を検討する計画だ。ソウル市は自転車が生活交通手段となり始めた新型コロナウイルス感染症の発生前から、「自転車にやさしい都市」の構築を多角的に推進していた。 6月にソウル全域の東西南北を結ぶ自転車の大動脈を構築する｢CRTコアネットワーク推進計画｣(2020年6月)を発表し、コア戦略の一つとして公共交通機関に自転車持ち込み乗車ができる様々な案を推進している。 従来の道路環境を考慮して自転車道路を最大限構築し、残りの区間は公共交通機関と連携する方法で推進する予定だ。ソウル市は7月にマカロンタクシー(macaron TAXI)と協力して、環境にやさしい電気タクシー10台に自転車スタンドを装着した「自転車を抱くタクシー」の試験運営を開始した。バスは9月中に試験運営を開始する。 ▲ デンマークのコペンハーゲンで運営しているS-TRAIN(写真提供：State of Green)

来年の春になると、チョンゲチョン(清渓川)のスタート地点であるチョンゲ(清渓)広場からトンデムン(東大門)区コサンジャギョ(古山子橋)(2号線ヨンドゥ駅近隣)まで、ノンストップで走ることができる往復11.88kmの自転車道が開通する。最近、新型コロナウイルス感染症の影響により自転車で通勤する人口が増加傾向にある中、都心の自転車の通勤路がさらに速く、便利になる。 チョンゲチョンロの自転車道が造成されると都心からチュンナンチョン(中浪川)、ハンガン(漢江)に至る東西軸の幹線網が完成することになる。ソウル市は今後、ソンブクチョン(城北川)、チョンヌンチョン(貞陵川)自転車道路と結ぶことにより、自転車道路の幹線網を東北圏まで拡大する計画だ。 9月7日(月)に「チョンゲチョンロ自転車道路」造成工事を開始し、2021年4月までに完了して正式に開通することが目標だ。 工事はチョンゲ(清渓)広場～コサンジャギョ(古山子橋)に至るチョンゲチョンロの直線区間、5.94kmを対象とする。チョンゲチョン(清渓川)を挟んだ両方向(南・北側)に、全長11.88kmで一周する都心循環型の自転車専用道路(CRT)だ。 ※CRT（Cycle Rapid Transportation）：ソウル自転車道路の幹線と支線網を他の交通手段とぶつからず、安全で速く移動できるように造成する自転車専用道路ネットワーク網 ソウル市は現在940kmの自転車道路を、2030年までに計1,330kmまで段階的に完成させ、ソウルを「自転車で1時間の生活圏」にする目標を立てている。 とりわけ、ソウル市は既存の車道には変化を与えず、車道と完全に分離した自転車専用の空間を作ることに注目している。 このために各区間別の道路条件と状況を考慮して、カスタム型の戦略を立てた。例えば、車道のすぐ隣にあって危険な従来の「自転車専用道路」は、歩道と同じ高さに上げて車道と分離する。 事実上、自転車道としての機能ができなかった「自転車優先道路」区間は、車道の幅を維持したまま、安全通行路を塞いでいる街路樹を植え替えるなどの方法で空間を確保し、「自転車専用道路」を造成する。 車の移動が少ない夜間の時間帯(22時～翌日6時)に工事を行い、区間別の状況や秋夕などの時期的な条件を総合的に考慮して時期をずらすことで、工事による市民の不便や渋滞を最小限に抑える計画だ。 また、総合交通対策が抜け目なく行えるように管轄の警察署と協業システムを構築し、工事の進行および交通量に関する情報を共有し、突発状況が発生した場合は市民の苦情が迅速に解決できるように対応する。

ソウル市は、約1万1千企業が位置しており、15万人の労働者が勤務中のGバレーの代表祭りである「Gバレーウィーク(Week)」を9月9日～9月11日までの3日間、非対面(オンライン)で開催する。 クロ(九老)工団と呼ばれていたGバレー(ソウルデジタル産業団地)は、韓国で初めて指定された国家産業団地で、昔は繊維や縫製など労働集約型の製造業が中心となっていたが、現在はITベンチャー企業、アニメーション制作会社、オンラインゲーム企業など先端ITバレーに変貌している。ソウル市は昔のクロ(九老)工団のイメージが残っているGバレーを先端ITバレーにブランディングするため、関連機関との協議により、各機関が個別に推進していたイベントを統合し、Gバレーを代表する祭りとしてGバレーウィークを運営している。 Gバレー非対面ウィークは、産業イベント(40社の海外バイヤーが参加する輸出相談会、起業コンテスト、50企業が参加するオンライン採用博覧会、80社のVC・エンジェル投資家が参加するデモデイ)や文化イベント(クロ(九老)工団労働者の生活体験館特別展、ゲーム大会、映像文化祭)が行われる。 海外バイヤーが参加する輸出相談会、韓国のベンチャー投資家80社が参加するデモデイ、50企業が参加する採用博覧会などGバレーの入居企業向けの産業イベントが3日間、オンラインで行われる。 ① 販路確保に苦戦している中小ベンチャー企業に海外市場開拓の機会を提供するための輸出相談会が、非対面で3日間行われる。インド、ベトナム、インドネシアなど新南方国の海外バイヤー40社とGバレー80社が参加し、実質的な輸出契約に繋がるように企業別の戦略分析やビデオ会議用機器や通訳などがすべて支援される。 ② 有望な起業アイテム発掘に向けた起業コンテストの決勝戦も9月10日にオンラインで生中継される。250チームの中から決勝戦に進出した13チームが無観客でプレゼンテーションを行い、現場で最終順位を決定する。ソウル特別市長賞、産業資源部長官賞など、賞状と総額3,400万ウォンの賞金が授与される。 ③ 新型コロナウイルス感染症の長期化による求人・就職難が厳しい中、これを乗り越えるための採用博覧会も9月7日～9月25日までオンラインで行われる。IT、医療、製造など様々な業種の求人企業約50社が参加し、オンライン(非対面)で採用面接と就職コンサルティングが行われる。求人企業および求職者は、採用博覧会専用ホームページ(ontactjobfair.com)から参加申請ができる。 ④ 9月11日にはベンチャーキャピタル(VC)とエンジェル投資家80社が参加する投資誘致説明会とスタートアップデモデイ(IR)が行われる。主催側は投資資金が不足しがちな初期スタートアップ企業が新型コロナウイルス感染症による危機を乗り越えられるように、イベント後も投資家と参加企業間の1：1面談を調整して実質的な投資誘致に繋がるように支援する計画だ。 また、ゲーム大会、映像文化祭など起業家、労働者、地域住民みんなが一緒に楽しめる多彩な文化イベントも行われる。 ① Gバレー入居企業かつ、韓国の代表的なゲーム企業である「Netmarble」が共に行うゲーム大会が9月9日に開催される。Gバレー企業の労働者だけではなく、地域住民も参加できるため、仕事に疲れた労働者と市民にとって、楽しい憩いの時間となることが期待される。 ② Gバレー企業の各種デジタルコンテンツ映像を上映する映像文化祭を3日間行う。主催側はゲームキャラクター・アニメーションコンテンツ映像の上映により、市民に楽しさを提供するとともに、Gバレーデジタルコンテンツ企業の優秀性を伝える機会として活用する計画だ。 ③ Gバレーの前身といえるクロ(九老)工団労働者の生活体験館の特別展が9月7日～9月11日まで5日間オンラインで開催される。クロ(九老)工団の時代を生きてきた人々のインタビュー、写真および音声などの資料を展示し、チョクバン(狭い小部屋)などをARコンテンツで制作して展示する。1960～70年代の韓国輸出産業をリードした労働者の生活像が見られる機会となるだろう。 2020年で5回目を迎える「2020年Gベリー非対面ウィーク」は、大人数で集まることが避けられないイベントはキャンセルし、非対面(オンライン)中心のイベントで企画した。各イベントの主催機関は防疫心得とソーシャル・ディスタンシングの指針に基づいて徹底した防疫を行い、イベントを推進する予定だ。安全にイベントを成功させるため、ソウル市とクムチョン(衿川)区、クロ(九老)区、ソウル産業振興院、韓国産業団地公団が共に力を合わせる。 イベント日程や詳細内容などより詳しい内容はGバレーウィークのホームページから確認できる。また、リアルタイムでイベント映像を配信する予定だ。 ※ ホームページ：www.gvalleyweek.com 「Gバレーウィーク」イベント日程 「Gバレーウィーク」イベント日程 イベント名 日時 場所 イベント内容 1. 産業イベント ① 海外バイヤー 輸出相談会 (オンライン) 9月9日～11日 10:00-17:00 オンライン ・ 海外バイヤーと1：1のオンライン輸出相談会 ・ 海外バイヤー40社、参加企業80社 ②　第4回Gバレー 起業コンテスト (オンライン) 9月10日 13:00-17:00 オンライン ・ 海外バイヤーと1：1のオンライン輸出相談会 ・ 海外バイヤー40社、参加企業80社 ③ Gバレー 優秀企業...   Read more

< 首都圏の強化されたソーシャル・ディスタンシング第2段階措置に関する主な内容 > 期間延長：1週間(9月7日～9月13日) [全国：2週間延長(9月7日～9月20日)] ※9月7日(月) 0時から実施 追加措置: 1) カフェの範囲拡大：(変更前)フランチャイズタイプのコーヒー・ドリンク専門店 → (変更後)フランチャイズタイプのコーヒー・ドリンク専門店+ベーカリー、アイスクリーム店/かき氷店(フランチャイズタイプ) ※ 21時～翌日05時までテイクアウト・配達のみ許可 2) 集合禁止施設を追加：職業訓練機関 最近、新型コロナウイルス感染症の感染者数が継続的に増加していることに伴い、感染拡大防止のため、8月23日(日)から全国的に「ソーシャル・ディスタンシング」の第2段階を実施します。 [全国的なソーシャル・ディスタンシング第2段階の実施] 首都圏は室内50人以上、屋外100人以上の集合・集会・行事の禁止 スポーツイベントは無観客試合を実施 首都圏は遊興施設など高リスク施設(流通物流センターは除く)12種の運営中断、首都圏以外の地域では高リスク施設13種に防疫心得を義務化(集合を制限) 結婚式場、映画館など危険度が高い一部の大人数の利用施設(12種)は防疫心得を義務化(集合を制限) 首都圏のすべての教会は非対面礼拝のみ許可、その他の宗教は正規礼拝のみ許可。首都圏以外の地域ではすべての宗教において正規礼拝のみ許可 社会福祉利用施設の休館および保育園の休園を勧告(緊急ケアなど必須サービスは維持) 首都圏の室内国公立施設は運営中断、首都圏以外の地域では利用客を50%未満に制限 集団感染が続いている市・郡・区にある学校は遠隔授業への転換(その他の地域は登校する学生の密集度を1/3水準に調整) (公共機関) フレックスタイム制・在宅勤務などで勤務人数を制限 / (民間企業) 公共機関並みに勤務人数制限を勧告 (基本方針) 不要不急の外出・集会や大人数の利用施設の利用を禁止し、他人の接触を最小限にすることを勧告 (地域) 全国 (期間) 8月23日(日)から9月6日(日)まで実施。 [大人数の利用施設] (高リスク施設) 高リスク施設12種(流通物流センターは除く)、首都圏以外の地域では高リスク施設13種に防疫心得を義務化(集合を制限)、一部の施設では防疫心得を義務化 (高リスク施設のほか大人数の利用施設) 結婚式場、映画館、銭湯など危険度が高い一部の大人数の利用施設(12種)は防疫心得を義務化(集合制限) <高リスク施設12種> ▴クラブ、ルームサロン(個室型ナイトクラブ)などの遊興飲食店 ▴コーラテック(高齢者向けディスコ) ▴団らん酒店(カラオケバー) ▴相席居酒屋 ▴感性酒店(若者向けダンス居酒屋) ▴カラオケ ▴室内スタンディング公演場 ▴トレーニングジム(激しいグループ運動) ▴訪問販売など直接販売の広報館 ▴大型塾(300人以上) ▴ビュッフェ ▴ネットカフェ...   Read more

詳細指針 ばっきん Q&A ポスター 2020年8月24日付けで、マスク着用義務化の行政命令がソウル市の全地域で本格的に実施され、その詳細基準に対する市民の問い合わせが急増している。 ソウル市は、マスク着用義務化の措置が市民の生活と密接に関っていることを痛感し、市民の日常生活の至る場所ですぐに適用できるように詳細指針を作り、配布する。今回の詳細指針は▴義務着用の必要性、▴義務着用の対象者、▴義務着用の空間的範囲、▴義務着用に対する例外事項、▴マスク着用の認定基準など大きく5つのパートに分かれている。 注目すべきは義務着用の空間的範囲と義務着用に対する例外事項で、市民が混乱していたマスク着用の有無に対する具体的な基準が含まれている。義務着用の空間的範囲は、室内はすべての場所、屋外は▴集合、集まり、行事、集会など大人数が集まって他人と接触する場合、▴他人と2m以上距離を置くことが難しく、接触する危険がある場合は必ずマスクを着用しなければならない。 義務着用の例外事項は①日常的なプライベート空間にいる時、②飲食時、③その他やむを得ない場合などがあり、この場合は室内・屋外を問わずマスクの未着用が認められる。 ソウル市では今回の指針が全国で初めて作成・実施されるため、現場での適用過程において至らない部分が出てくることを予想し、今後市民の意見を積極的に集め、改善が必要な部分は継続的に補う予定だ。 マスク着用義務化の行政命令に関する詳細指針 [行政命令の概要] ▶ 処分対象者: ソウル特別市全地域の居住者および訪問者 ▶ 処分内容: 室内および屋外でマスク着用 ※ ただし、日常的なプライバシー空間や飲食時などやむを得ない場合は除く ▶ 処分期間: 2020年8月24日(月)から別途解除されるまで ■ 義務着用の必要性 ○ 自分を守り、隣人を守る最も効果的な予防手段 – マスク着用時、感染リスクが85%減少(2020、国際学術誌 THE LANCET) ※ マスク未着用時の感染可能性は5倍以上 マスク着用による追加感染予防の例(疾病管理本部) ▪ 感染者と乗用車で1時間以上一緒に移動した3名：全員陰性 ▪ 感染者が7日間入院し、接触した病院の医療従事者17名：全員陰性 ▪ 感染者が28名発生したカフェの従業員4名：全員陰性 ■ 義務着用対象者の範囲: ソウル特別市全地域の居住者および訪問者 ○ ソウル特別市の居住者とは、ソウル特別市の行政区域内に居所があり、実際に居住している人を指す ソウル特別市の居住者が他の行政区域を訪問する場合 ▪ 義務着用の行政命令が効力を及ぼす空間的範囲はソウル特別市の行政区域内であるため、 ソウル特別市の居住者が他の行政区域を訪問する場合は、義務着用の対象ではない ○ ソウル特別市の訪問者とは、ソウル特別市以外の行政区域内に居所があり、実際に居住している者が自宅出勤、営業、旅行など目的を問わず、現在ソウル特別市の行政区域内にいる人を指す ■ 義務着用の空間的範囲: ソウル特別市の行政区域に所在する室内および屋外 ○ (室内基準)...   Read more

ソウル市が「ソウル市災害緊急生活費」を外国人住民にも支給する。8月31日(月)からオンラインで申請受付を開始する。 ソウル市の今回の支援は、新型コロナウイルス感染症により、韓国人と同様に苦しい状況に置かれている外国人住民に「合理的な理由のない差別による平等権の侵害」がないように、災害緊急生活費を支給すべきだという国家人権委員会の勧告を受け入れたことによるものだ。 新型コロナウイルス感染症による苦しい状況の中、住民の安定した生活と地域経済の活性化を図るため災難緊急支援金政策を策定・執行するうえで、住民として登録されている外国人住民に対して異なる扱いをしているのは、合理的な理由のない差別による平等権の侵害に該当するため、災難緊急支援金政策から外国人住民が排除されないよう、関連対策の改善を勧告する。 (6月10日国家人権委員会の決定文) 支援対象は8月27日現在、ソウル市に外国人登録(居所申告)をしてから90日が経過し、韓国内で合法的に就業・営利活動が可能な在留資格を持つ外国人住民だ。 所得基準と支援金額は、3月に韓国人市民に支給した「災害緊急生活費」と同様に適用する。基準となる中位所得100%以下(一般・金融財産は未適用)である必要があり、家族構成員の人数によって30万ウォンから最大50万ウォン(1回)を受ける。 ○ 一世帯あたりの中位所得100%基準 (単位：ウォン) 一世帯あたりの中位所得100%基準 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯 1,757,194 2,991,980 3,870,577 4,749,174 5,627,771 6,506,368 7,389,715 ※ 8人以上の世帯の中位所得：1人増える度に883,347ウォン増額 ○ 支援金額 支援金額 1人～2人世帯 3人～4人世帯 5人以上の世帯 30万ウォン 40万ウォン 50万ウォン 外国人住民向けの災害緊急生活費の申請は、「オンライン」と「現場」受付の二種類の方法で行われる。オンライン受付は「ソウル市外国人住民向け災害緊急生活費支援」ホームページ(http://fds.seoul.go.kr)にて8月31日(月)～9月25日(金)の4週間申請できる。ホームページでの申請は24時間いつでも可能だ。自宅でオンライン受付ができない場合や、申請が難しく支援を受けられない場合に備え、グローバルセンター、移住女性相談センターなどをオンライン受付支援センター(40か所)として活用する。 オンライン受付支援センターに訪問して相談・受付支援を受けたい場合は、出生年の下一桁を基準とした5部制が適用される。ソウル市は徹底した防疫とともに、事前予約及び時間帯別の先着順待機札を配布し、ソーシャル・ディスタンシングを遵守する。 月 火 水 木 金 土・日 1・6 2・7 3・8 4・9 5・0 制限なし さらに、17の多言語相談統合コールセンターを通じて、受付の前に申請対象者が自分の母国語で簡単に問い合わせ・相談できるように支援する。 現場受付は9月14日(月)～25日(金)(2週間)まで外国人登録の在留地及び居所申告地の管轄(25区156か所)で行われる。災害緊急生活費の支給決定は受付日から2週間後に行われ、支給が決まり次第、各自治区で対象者にSMSで個別通知する。 ○ 支給方法は外国人が簡単に利用できるように「プリペイドカード」一種類で行われ、各自治区の指定場所で受領することになる。当カードはソウル全域で使用可能であり、使用期限は2020年の12月15日まで。 ○ 25の自治区別に外国人住民にとってアクセスしやすい場所を現場受付窓口に指定し、徹底した防疫遵守のもと、平日午前9時から午後6時まで運営する。週末は運営しない。...   Read more

ソウル市では、政府の首都圏におけるソーシャル・ディスタンシング防疫措置強化方案に伴い、9月6日まで飲食店やカフェ等に対し、より強化した第2段階措置を取ると発表した。一般・休憩飲食店、ベーカリーは21時から翌日5時まで、フランチャイズタイプのカフェの場合、営業時間にかかわらずテイクアウト・配達のみ許可する。また、塾については非対面授業のみ許可し、室内体育施設に対しては集合禁止命令が下されるなど、以前の第2段階より規制が強化される。 一角では直ちに第3段階へ引き上げるべきだという意見もあるが、ソウル市では、ソーシャル・ディスタンシング第3段階への引き上げは最終的手段であり、引き上げた際にもたらされる社会的・経済的影響がかなり大きいと予想されるため、以前の第2段階を維持するとともに、感染リスクの高い、高リスク施設の防疫を強化して状況を見守る。状況がさらに悪化した際には、第3段階へ引き上げる方針だ。 まず、8月30日(日)0時から9月6日(日)24時まで、一般飲食店や休憩飲食店、ベーカリーを対象に、中心防疫心得の遵守を義務づけるなど「集合制限措置」を実施し、中心防疫心得を遵守しない場合、集合禁止措置へと切り替える。 一般飲食店や休憩飲食店、ベーカリーは、営業(運営)時間を制限するという防疫心得が追加され、フランチャイズタイプのカフェについては営業(運営)時間にかかわらず、テイクアウトと配達のみ許可する防疫心得が追加された。 ソウル市は、後続管理を強化するため、市・警察・自治区・生活防疫士・関連協会(韓国外食業中央会、休憩飲食業中央会など)とともに協力システムを構築することで、防疫心得について積極的に広報し、点検の強度を高める予定だ。 第二に、スポーツクラブ、ビリヤード場、卓球場、ゴルフ練習場などの室内体育施設(自由業を含む)は、多くの飛沫が発生する環境であり、利用者の利用時間が比較的長いという点を考慮し、8月30日0時から9月6日24時まで、集合禁止対象とする。 第三に、首都圏にあるすべての塾(教習所は除く)は8月31日0時から多数の学生が集団で活動することを最小限に抑えるため、対面授業は禁止され、非対面授業のみ許可(集合禁止)される。自習室や勉強カフェについても、塾と同様(8月31日0時～9月6日24時)、集合禁止の措置が実施される。 第四に、高齢者向け介護病院や介護施設では、入所者への面会禁止などの取り締まりを続け、高齢者が多く利用するデイナイトケア施設、猛暑避難所に対する休業勧告も続けて実施する。 第五に、ソウル市では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、首都圏防疫措置が強化された8月19日(水)から大韓商工会議所及び中小企業中央会と協力して民間企業(大企業及び中小企業)を対象に、オフィスや現場勤務の人数を1/2以下に抑える在宅勤務への参加を呼び掛けている。

ソウル消防災難本部は、「カンボジアに6台、キルギス共和国に2台、計8台の中古消防・救急車を無償で援助する」と発表した。 ソウル市は2019年まで11か国に中古消防車127台を援助し、2020年はカンボジアに6台、キルギス共和国に2台、計8台の救急車を9月末までに援助する予定だ。 ○ 2020年基準で、援助対象になった国はフィリピン、モンゴル、ペルー、カンボジア、ミャンマー、マレーシア、スリランカ、カメルーン、インドネシア、ラオス、北朝鮮、キルギス共和国で計12か国。 ○ 援助される消防車は整備を終えた後、各国に運送され、運送費用はソウル市対外協力基金と援助対象国で一部を負担する。 これまで援助した消防車はポンプ車、水槽車、指揮車、救助バス、救急車、救助工作車、化学車、移動体験車などだ。 ポンプ車 水槽車 指揮車 救助バス 救急車 救助工作車 ソウル消防災難本部は、世界的水準といわれる「ソウル市の災害管理ノウハウ」を海外の都市と共有するという趣旨のもと、2012年から中央アジアなど様々な国に中古消防車の援助を続けている。 ○ 2012年から2019年までに援助した消防車は計127台で、▴ポンプ車20台、▴水槽車18台、▴化学車3台、▴救助バス6台、▴救急車73台、▴移動体験車1台、▴指揮車6台。 キルギス共和国への消防車の援助は2020年が初めてだ。現在、キルギス共和国の新型コロナウイルス感染者は43,126人、死亡者は1,057人(8月25日現在/総人口626万人)で、感染病の対応に苦戦を強いられている状況であることから、救急車2台を9月中に援助し、追加でポンプ車1台と水槽車1台も援助する計画だ。 なお、ソウル消防災難本部が作成し、海外に配布している「新型コロナウイルス感染症対応動画マニュアル」とともに、「消防車運用テクニック」などを現地の言葉に翻訳し、援助対象国に提供する予定だ。

建築物を新築、または所有している市民を対象に、ソウル市が次世代太陽電池である「建材一体型太陽光発電(BIPV)」の補助金の申請受付を始める。選定された場合は設置費用の最大80%まで支援が受けられる。支援総額は30億ウォンだ。 ○ 「建材一体型太陽光発電(BIPV：Building Integrated Photovoltaic)」は、太陽電池を建物の外装材として使用した、従来の一般太陽光モジュールからさらに発展した太陽光システムだ。建物の屋上に限定されていた従来の太陽光発電の設置とは異なり、窓・外壁・屋根など建物の様々な空間に設置できることから、環境にやさしいエネルギーの普及だけでなく、都市景観の改善にも効果的な技術とされている。 ソウル市は「2022太陽の都市、ソウル」プロジェクトの一環として、上半期に引き続き、下半期にもBIPVモデル事業を推進し、市民と太陽光普及企業の参加申請を受け付けることを発表した。 下半期におけるモデル事業の支援優先順位は、①新技術型、②デザイン型、③一般型の順番であり、支援金も該当する基準によって差等支給する予定だ。 ○ 新技術型：韓国内の新素材、または新技術を適用した形式のことで、最大80%まで支援する。 ○ デザイン型：太陽電池としての視認性が低く、肉眼で見分けにくい適用形式のこと。支援金額は最大6百万ウォン/㎾までの範囲内で、立面型および屋根型のどちらも70%まで支援する。 ○ 一般型：デザイン型および新技術型以外の形式のこと。支援金額は最大3百万ウォン/㎾までの範囲内で、立面型は70%、屋根型は35%まで支援する。 特に、今回の下半期のモデル事業支援では、支援容量の制限をなくし、デザイン型の場合は屋根型への支援を70%まで拡大する。 ソウル市はさらに、太陽光普及企業の選定時に適格性の有無を慎重に検証する予定だ。総合および専門建設業免許の登録有無、電気工事業免許の保有有無、企業信用評価、普及実績、設置人材の保有状況などの定量評価と、外部審査委員会による事業能力、提案書などの定性評価を行う。 募集期間は8月24日から9月14日までであり、外部審査を経て9月末に参加企業を選定し、10月から事業を開始する計画だ。 ○ 支援対象は、ソウル市所在の民間建築物(新築または既存)の所有者または所有予定者で、適格性を持つ参加企業と一緒に提案書を作成し、ソウル市に提出する。 ○ 参加企業の資格は、総合建設免許と電気工事業の免許を保有しているソウル市所在の企業、または設置場所および形式に関連する専門建設免許と電気工事業免許を保有している企業だ。太陽電池モジュールの製造施設保有企業も、施工条件を満たす企業と共同で参加することができる。 ソウル市は2020年、民間モデル事業を通じて太陽光分野の新技術開発の誘導および建築デザインの改善などを研究・分析し、BIPVシステムをソウル市の主要太陽光事業の一つとして確立できるように推進する計画だ。 さらに、韓国のBIPV産業界が持つ優れたBIPV技術を市民が直接確認・体験できるように、太陽光の実証団地も構築する計画だ。

ソウル市が、西南圏で初めての公共美術館であるソウル市立「西ソウル美術館」を2023年8月に開館する。 クムチョングチョン駅前のクムナレ中央公園内に造成される「公園の中の美術館」であり、相対的に文化施設が少ない西南圏に初めて建てられる公共美術館で、地域間の文化格差を解消することが期待される。 ソウル市は｢国際指名設計競技｣の最終当選作をもとに、本格的な建立作業に着手したことを明らかにし、主な運営方針を23日(日)に発表した。 <設計競技当選作 – Museum of Daily Life、キム・チャンジュン作> 「西ソウル美術館」は▴未来型美術館、▴ポストコロナにおけるカスタマイズ型美術館、▴アジア文化芸術の交流中心美術館、▴日常の中の美術館というテーマで運営される予定だ。 その一、「西ソウル美術館」は単純に絵画・彫刻などの作品を展示する美術館から脱却し、デジタル(ニューメディア)と融合芸術を基盤とした「未来型」美術館となる。過去の工業地帯から今日のIT、ファッションなど多彩な産業が共存する地域へと変化してきた西南圏の地域の特性を融合芸術へと昇華させ、観客と芸術家のどちらにも新しい経験を提供する。 このような未来型美術館の中心空間は、デジタル基盤のスタジオ型空間である「インターメディアラボ(多メディア研究室)」と融合型展示空間である「メディア劇場」だ。 「インターメディアラボ」は芸術家が人工知能、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)などの第4次産業技術と音・動きなどの様々な感覚を活用して創作活動が行える。「メディア劇場」では、映像作品と公演を組み合わせた融合型展示を披露する予定だ。 その二、ソウル市は新型コロナウイルス感染症以降、美術館が進むべき方向に関してもしっかり考慮している。直接美術館を訪問しなくても、まるで展示室の中にいるようにリアルに観覧し、美術館の教育プログラムにも参加できるポストコロナ時代に合わせた「非対面(オンライン)」サービスも開発する。 その三、ソウル市立美術館の新しい分館として「アジア文化芸術の交流中心美術館」に特化する。このため、アジア各地域の美術館・機関・団体と緊密なネットワークを構築・拡張し、毎年韓国・海外の専門家を招待した展示・ワークショップなど様々な国際交流プロジェクトを行う予定だ。 その四、ソウル市は地域住民に身近な「日常の中の美術館」を作るため、様々なプログラムを企画中だ。「公園の中の美術館」という空間的特性を活かし、市民参加型の野外公共プロジェクトを進めることで、地域社会と芸術の調和を図る計画だ。 また、未来世代の文化芸術の主体である青少年を対象とした「融合芸術プログラム」、障害者・多文化・高齢者の観客が気軽に文化芸術に触れることができる「カスタマイズ型ドーセントプログラム」、芸術的情緒と創造的思考を養う「アートセラピープログラム」なども開発している。 一方、ソウル市は11月に南ソウル美術館で芸術家、専門家、市民とともに「西ソウル美術館」の役割と未来の可能性を模索するために公開討論会とワークショップを開催する計画だ。また、2021年からはアジア地域の美術館、芸術関連機関との本格的な交流も開始する。 『西ソウル美術館』の建立対象地および当選作の鳥瞰図 <西ソウル美術館の建立対象地(黄色い点線)> 〈当選作の鳥瞰図 – 1〉 〈当選作の鳥瞰図 – 2〉 〈当選作の鳥瞰図 – 3〉 〈当選作の鳥瞰図 – 4〉 〈当選作の鳥瞰図 – 5〉 〈当選作の鳥瞰図 – 6〉 〈当選作の鳥瞰図 – 7〉

ソウル市が金融中心地のヨイド(汝矣島)に韓国最大のフィンテック専門空間として造成・運営中の「ソウルフィンテックラボ」を拡大し、ポストコロナ時代に向けて非対面金融産業の育成を加速する。 ソウル市はソウルフィンテックラボの空間を大幅に拡大し(4フロア→6フロア)、現在より約40%多い、100企業(1,000人)が同時に常駐可能な規模へと拡張して運営する。この拡張により延べ面積が12,000㎡となる。現在は韓国・海外の70社(韓国46社、海外24社)、計600人が入居している。 「ソウルフィンテックラボ」は現在ウィーワーク(WeWork)ヨイド駅店内に延べ面積7,782㎡(4・5・6・8階)規模で運営している。2019年7月の開館当時は1フロアのみだったが、10月には従来のマポ(麻浦)フィンテックラボと統合され、計4フロアまで拡大している。 ソウル市は新しく拡張される空間に認証・セキュリティなど非対面分野の韓国・海外の優秀企業を集中的に入居させ、非対面金融産業のグローバル競争力を高め、「ソウルフィンテックラボ」を世界レベルのフィンテックハブに育成することを目標としている。 ソウル市は不景気にもかかわらず、ソウルフィンテックラボの入居企業が売上はもちろん、新規採用、投資誘致などにおいて急成長しており、追加の入居需要も絶えず増加傾向にあると説明した。新しい企業からの入居に関する問い合わせも続いている状況だ。 ソウル市は新規入居企業(10月入居)30社の募集を開始する。このうち5社は、海外のフィンテック企業から選抜する。募集告知は8月20日午前10時からソウル市ホームページ(http://www.seoul.go.kr/)で確認でき、申請は9月11日18時までで、オンラインのみで受付可能。 応募を希望する企業は受付締め切り日の9月11日までに申請書類を提出し、1次書類審査の合格者には9月18日にメールで個別に連絡する。対面審査は9月21～22日の2日にわたって行う。最終合格者には9月24日にメールで個別に連絡する。ソウルフィンテックラボは1億ウォン以上の投資誘致と年間売上高1億ウォン以上などの条件を満たす4人以上の企業を入居対象とする。雇用人数、投資誘致の実績、売上高などを審査して選抜する。 入居企業には最長2年間、独立した事務スペースが提供される。これとともにフィンテック専門の運営企業によるインキュベーティング、各分野の専門家による教育・メンタリング、IR(投資説明会)、韓国・海外の金融機関とのネットワーキング、海外進出サポートなど企業の成長ステップに合わせて多様な企業育成プログラムのサポートを受けることができる。 ソウル市は申請企業の利便性を考慮して、8月27～28日の2日間、オン・オフラインで事業説明会を開き、申請の手続きや日程、支援内容などについて説明する。 8月27日・オフライン説明会：ソウルフィンテックラボ8階教育場で14時、16時の2回にわたって実施される。「首都圏の完全なるソーシャル・ディスタンシング第2段階実施」により、出席者は30人程度の小規模で行われる。 8月28日・オンライン説明会：オフライン説明会の参加が困難な場合はオンライン説明会(https://forms.gle/GmAi1MvE3dcXZwoE6)で説明を聞くことができる。