ソウル市にある「ソウル知識財産センター」は、2009年から中小企業の知的財産権を強化し、企業の競争力を高めるために支援を行っている。 これまでの11年間で行った支援は、企業約1万1千社、合計18,330件にのぼる。韓国・海外の特許権など5,478件の知的財産権を新しく取得し、審判・訴訟支援、著作権侵害に対する禁止請求など、知的財産権の保護に向けた支援も1,808件行われた。 3社中1社は知的財産権関連での受賞や認証を取得するなど、学術的成果も収めている。つまり、知的財産権の確保が企業の競争力へとつながっているということだ。 また、ソウル市は2021年から知的財産に対する一般市民の認識を高め、「グローバル知的財産都市」として成長するための土台を設ける予定だ。一般市民が「知的財産権」について正しく理解し、きちんと実践できるように「ソウル市民知的財産認識向上」に集中する計画だ。 1つ目に、ソウル市はこれまでソウル所在の中小企業を対象に行っていた「知的財産」に関する認識調査の対象を、2021年からはソウル市民へと拡大する。ソウル市民の知的財産に対する関心度と能力水準を把握し、オーダーメイド型支援案を模索する予定だ。 2つ目に、うっかり侵害してしまう恐れのある「知的財産権」について正確に理解できるように、「市民の目線に合わせたオーダーメイド型教育」を強化する。従来の講義式の教育から抜け出し、「知的財産」を誰でもわかりやすく、興味を持って楽しめるようにオンラインコンテンツを開発する計画だ。 3つ目に、特許庁、韓国発明振興会、KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology、韓国科学技術院）など関連機関と協力して中小企業に限られていた知的財産エコシステムの影響力を、一般市民に拡大する。「知的財産」をテーマとした様々なフォーラムや討論会など公論の場を作り、市民の参加を促す計画だ。 ソウル市、1万社以上の中小企業に知的財産権の出願・保護をサポート

ソーシャル・ディスタンシング改編により、7月から首都圏はソーシャル・ディスタンシング第2段階が適用されます。2週間(7月1日～14日)にわたり、私的な集まりは6人まで許可され、予防接種完了者は私的な集まりや行事の人数制限に算入されなくなります。ソウル市は飲食店、カフェ、ネットカフェなど大人数の利用施設の防疫を点検して、保健所・選別診療所の運営時間を延長します。また、集団感染発生時には、現場に選別検査所を設置します。ソウル市は、新しいソーシャル・ディスタンシングが安定的に定着できるよう、新型コロナウイルス感染症の検査面を強化して、現場点検を実施するなど、特別防疫対策を滞りなく推進する計画です。 7月からソーシャル・ディスタンシングが5段階から4段階に改編される。首都圏は第2段階、非首都圏は第1段階が適用される。自営業など経済活動に対する規制は最小限に縮小されるが、個人活動に対する基本防疫心得の遵守などは強化される。 これを受けてソウル市は、ソーシャル・ディスタンシング第2段階を適用するが、2週間(7月1日～14日)の間は、私的な集まりは6人まで許可する。ワクチン接種完了者は屋外マスク義務化対象から除外される。ただし、デモ・公演・イベント、屋外野球場・サッカー場・公演場・遊園地などの屋外遊園施設、市場などの屋外ショッピング空間のように大人数が密集する場所ではマスクを着用しなければならない。屋内では予防接種の完了有無にかかわらずマスク着用は必須だ。 映画館、ネットカフェ、ゲームセンター、塾、読書室、遊園地、理容・美容業、大型マートなど大人数の利用施設に対する運営時間の制限はなくなる。ただし、飲食店・カフェの店内での飲食は24時まで許可され、24時以降はテイクアウト・デリバリーのみ可能だ。 遊興施設、ホールデムパブ(カードゲームを楽しめるパブ)・ホールデムゲーム場、コーラテック(高齢者向けディスコ)・舞踏場、カラオケは24時まで運営が可能だ。100人以上が集まる集会・イベントは禁止され、段階的な実行方案に従って2週間(7月1日～7月14日)の間は50人以上のデモを禁ずる。 防疫心得調整前後の比較 防疫心得調整前後の比較 区分 改編案(変更前) 改編案(変更後) 第1段階 第2段階 第1段階 第2段階 室内体育施設 (体育道場、GX類) 6m2 当たり1人 8m2 当たり1人 4m2 当たり1人 6m2 当たり1人 パーティールーム 制限なし パーティー目的でのレンタル・利用は禁止(第2-4段階) 制限なし 私的な集まりの人数制限遵守と22時以降の新規入室制限(第2-4段階) 予防接種完了者の集合・集会・イベントの人数制限算入除外 すべての集合・集会・イベントにおいて人数算定時に除外 すべての集合・集会・イベントにおいて人数算定時に除外 ただし、集会・デモの場合は段階別人数制限基準を引きつづき適用 保健所・選別診療所は延長運営、集団感染発生時には訪問する検査所を設置 市は、保健所・選別診療所の運営時間を平日は午後9時まで、週末は午後6時まで延長する。また、集団感染発生時には検査を即時実施するため、訪問する現場選別検査所を設置する。 塾、遊興施設などの高リスク施設では特別防疫対策が実施される。塾に勤務する者は、ソウル市独自のワクチン接種の優先対象者に選定され、塾密集地域に訪問する選別診療所を設置して、集団内の有症者検査を積極的に督励する。遊興施設の従事者は、ソーシャル・ディスタンシングが第3段階以上に格上げされた場合、先制検査を実施する。 ソーシャル・ディスタンシング改編が混乱なく定着されるよう、7月1日～7月14日まで飲食店、カフェ、塾など民間の大人数の利用施設に対する防疫点検が実施される。7月5日から7月18日までは、ソウル市、自治区、ソウル警察庁が合同で集合禁止解除施設である遊興施設に対する集中点検を実施する。遊興繁華街の7つの地域を選定して、運営制限時間、テーブル間の距離確保などを点検する。 換気と消毒を強化する対市民広報キャンペーンも実施する。市は、ソーシャル・ディスタンシング改編に従って移動量と接触の増加が予想されるだけに、換気と消毒の重要性を強調している。市は、「ソウル型換気生活の心得」勧告案を策定して、大々的な実践キャンペーンを繰り広げる。騒音などの特別な苦情要素がなければ、窓と出入り口は常時開放する。常時開放が困難な施設は、1時間ごとに10分以上換気することを勧める。 ☞ ソウル市、「1時間ごとに10分以上窓を開けよう」換気キャンペーン実施 (リンク：) https://japanese.seoul.go.kr/ また、窓のない地下や窓を開けるのが困難な施設は、通路につながる窓と出入り口を開ける。換気扇を積極的に稼働させて、冷暖房機を稼働させるときは窓の一部開放を推奨する。これと同時に、市はカードニュース、ウェブトゥーンなどを活用して換気の心得と正しい消毒方法を広報する計画だ。

ソウル市は、ソウルを愛し、経済・文化・観光など様々な分野において韓国人・外国人を問わず誰にとっても幸せなソウルづくりに貢献してきた「2021年ソウル特別市外国人名誉市民」の候補者への推薦を、6月21日(月)から7月23日(金)まで受け付ける。 推薦対象者は公告日現在、ソウル特別市に連続3年(または累積5年)以上居住している外国人のうち、‣対内・対外においてソウル特別市の存在感や好感度を大きく高めた者、‣ソウル市民の暮らしや文化活動の増進に多大な貢献をした者、‣ソウル市の経済発展に大きく寄与した者、‣科学・技術などの分野において先進的な技術を導入するのに大きく寄与した者などである。 候補者の推薦権者は、国家機関・地方自治体の長、またはそこから存立目的を与えられた法人・団体、または社会団体の長である。個人が候補者を推薦することもできるが、その場合、ソウル市民30人以上が連署した推薦状を添付する必要がある。 推薦の様式はソウル市ホームページから確認することができ、7月23日(金)まで郵便または窓口訪問により受け付ける。詳しくは、ソウル特別市国際交流担当官(02-2133-5281)まで問い合わせできる。 ソウル市は、受け付けられた候補者の功績確認調査、ソウル市政と国際交流部門の専門家により構成された「名誉市民証授与審査委員会」による厳正なる審査を経て、ソウル特別市議会の同意を得た上で最終授与者を選定する。名誉市民証授与式は、2021年の11月に開催予定だ。 ソウル特別市外国人名誉市民制度は、1958年頃、都市再建のために尽力した外国人向けに「功労市民」を授与して以来、ソウル市政の発展に寄与した外国人とソウルを訪問した外国人元首、外交使節などに、ソウル市政の発展に対する功労への感謝と友好・協力の意を込めて授与しており、これまで合計880人の名誉市民が選定されている。 2021年ソウル特別市名誉市民推薦公告文 ソウル特別市公告2021-1734 号 2021年ソウル特別市名誉市民推薦公告 ソウル市は、ソウル市民並びにソウル在住の外国人にお手本になり、ソウル市政に功労が著しい外国人を対象に、ソウル特別市名誉市民として選定、名誉市民証を授与すべく、次のように対象者の推薦を受け付けます。 2021年6月21日 ソウル特別市長 1.推薦対象者の資格 ア．連続3年以上ソウル市に居住している外国人または累積５年以上居住している外国人の内、以下の各号のいずれかに該当する場合 (ア) 対内・対外においてソウル特別市の地位を大きく向上させた者 (イ) ソウル市民の暮らしや文化活動の増進に多大な貢献をした者 (ウ) ソウル市の経済発展に大きく寄与した者 (エ) 科学・技術などの分野において先進的な技術を導入するのに大きく寄与した者 ※外国人：大韓民国出入国管理局に外国人登録を行った者、または外交官など外国人登録を免除された者 イ．ソウル市に連続3年以下（累積5年以下）居住している外国人でも、ソウル市政に積極的に協力し、市政の発展に寄与した場合は、推薦可 ※ソウル市政の発展に寄与した功績については、審査委員会が別途評価・決定 2.推薦権者 ア．公共団体の長 （国家機関・地方自治体の長、国・地方自治体からその存立の目的を与えられた法人・団体の長） イ．社会団体の長 ウ．30人以上の市民（連署の必要あり） 3.提出書類 ア．推薦書1通：推薦者の捺印または署名が必要（書式：別添） – 推薦を受ける方の個人情報、主な経歴、功績事項（証明資料を含む）等を、韓国語又は英語で詳しく記載してください。（別紙による作成可） – 必要に応じて推薦対象者に推薦内容の資料の補完、証明資料の事実確認などを求めることがあります。 イ．写真1枚：推薦対象者が6カ月以内に撮影した写真（3.5cm×4.5cm） ウ．外国人登録事実証明書 -在留条件を確認するために、在留地の変更をすべて表示し、発行を受けてください。 エ．名誉市民誓約書：推薦対象者の捺印又は署名 オ．個人情報活用同意書：推薦対象者捺印又は署名 4.推薦書の受付期間及び受付方法 ア．受付期間：2021年6月21日（月）〜7月23日（金）の5週間 イ．受付先：ソウル市庁・国際交流担当官（ソウル市庁8階） ウ．受付方法：窓口または郵送で受付 – 住所：ソウル市チュン（中）区セジョンデロ110ソウル市庁8階・国際交流担当官（郵便番号：04524） – 電子メール：seoulhonorary@seoul.go.kr – 連絡先：02-2133-5281 ※電子メールで文書を送信される際には、受付期間内に窓口又は〒で提出書類の原本を提出しないと、無効になります。 5.推薦対象者の審査・選定 ア．名誉市民証授与審査委員会の審査及びソウル特別市議会の議決により、推薦対象者の功績について審査したうえで、適格者を選定...   Read more

ソウル市が、中米経済統合銀行(CABEI)韓国事務所をソウルに誘致した。中米経済統合銀行(CABEI)とは、中央アメリカ5か国が地域の均衡開発と経済統合のための「公共民間投資支援」のため1960年に設立した多国間開発銀行だ。特に、中央アメリカ地域のインフラ、エネルギー分野の投資に高い専門性を持つ国際金融機関として、現在15か国が会員として活動中である。 中米経済統合銀行(CABEI)：Central American Bank for Economic Integration 韓国は、2020年1月に中米経済統合銀行への加入を完了した。中米経済統合に関する一般条約に基づき域外資本を誘致して、中米地域の持続可能な経済開発と成長、社会開発、域内協力増進に必要な金融資本を投入する機能を担っている。 中米経済統合銀行(CABEI)は、2021年内に金融の中心地であるソウルのヨイド(汝矣島)に「韓国事務所」を構え、韓国と中米地域の戦略的パートナーとして活動を開始する予定だ。 ソウル市は、誘致当時にヨイド(汝矣島)に密集しているグローバル金融会社、人材育成のための金融大学院など集積された金融インフラについての情報を提供して韓国事務所誘致に積極的に取り組んだが、特に韓国の「優れた金融人材」への関心が高かった。 ソウル国際金融オフィスの概況 位置：ソウル国際金融センター One IFC 16階(ソウル市ヨンドゥンポ(永登浦区)ククチェグミュンロ 10) 造成面積：賃貸面積 3,062㎡、専用面積 1,694㎡ 機能：金融機関のソウル事務所と金融業従事者ネットワーキング空間 ✔ 入居スペース支援、会議室・セミナー・ラウンジなどのスペースの利用、韓国内の金融業に関するコンサルティングと金融投資情報の提供、金融機関どうしのネットワーキングプログラムの機会提供など 施設概況 (単位：個) 施設概況 区分 金融機関ソウル事務所（㎡） ネットワーキング共用スペース 合計 1人 25.88 40.39 65.1 82.46 254.8 セミナー室 会議室 ラウンジ スタジオ 数量 15 7 4 1 1 1 1 2 5 2 1 主な施設 主な施設

ソウル市は、新型コロナウイルス感染症の長期化により創業または廃業を準備している小商工人に対し、進入期(創業)～成長期(経営改善)～再挑戦期(事業整理)に至るライフサイクルステージ別支援を円滑にサポートする計画だ。 創業を希望する市民なら誰でも支援を受けることができ、すべての課程は無料で実施される。特に、新型コロナウイルス感染症によって困難に直面している小商工人のための施設改善費用支援については事業規模を拡大し、前年比60%増加した1,270か所を対象に支援する。 まず、創業準備者を支援するには、創業前に準備を万全に整えることによって失敗の可能性を最小限に抑えることが目的だ。創業相談から教育、コンサルティング、メンタリング、資金を総合的に支援して、しっかりとした基本知識・基盤を育むことが核心だ。その他にも、成功した先輩小商工人のメンタリングと、創業コンサルティングを修了後に創業に必要な資金も最大5千万ウォンまで支援される。 にはオーダーメイド型経営改善支援が核心だ。小商工人の経営・運営状況を細かく分析して、オーダーメイド型コンサルティングを提供して、施設改善に必要な資金も支援する。施設改善費用は、看板の交換、壁紙リフォーム、インテリアなど店舗環境の改善、またテーブル、冷蔵庫など老朽化した施設を交換するのに使用できる。 最後に、は、やむを得ず廃業を準備中の小商工人が安定的に事業を整理して再び経済活動を行えるよう支援するのが主な内容だ。今年2021年に廃業したり廃業予定である業歴6か月以上の店舗型小商工人が支援対象だ。 ライフサイクルステージ別支援に関する詳細内容と日程は、ソウル市自営業支援センター小商工人総合支援ポータル(www.seoulsbdc.or.kr)から確認することができる。

ソウル市は、捨てられた動物と里親との縁組をより一般的に普及させることを目指して、遠方にある従来の保護施設の限界点を解消した「都心内縁組カフェ」のテスト運営を行い、捨てられた動物の「家庭内臨時保護」を強化することによって、里親との縁組率を高めていく方針だ。 まず、市は2021年4月にトンデムン(東大門)区の廃業したドッグカフェを借りて、捨てられた動物を保護し、里親になりたい市民の相談に応じることができる遺棄動物縁組センターを設置した。市民がより身近に感じられるよう「都心内遺棄動物縁組センター」としてテスト運営を行い、捨てられた動物に接してみたい市民なら誰でも利用できる。毎月1回ずつ、防疫心得を遵守したうえで地元住民を対象に小規模な縁組パーティーを開催するほか、バザー会、散歩イベントなど多彩な縁組活動を展開する等、捨てられた動物に対する偏見を改善するため努力している。 また、捨てられた動物をボランティア市民の家庭内で臨時保護(一時預かり)して縁組活動を行う「家庭内臨時保護制」も強化する。市は、2019年から遺棄動物臨時保護事業を実施しており、2020年までの間に、捨てられた動物全258匹が安楽死させられることなく他の家庭に引き取られるという成果を収めている。 ソウル市はこれまで、市民が安心して捨てられた動物の里親になることができるよう、縁組前健康検診、中性化(去勢・避妊)手術などの治療、縁組後の動物保険加入、縁組前後の動物教育などのサービスを支援してきた。その結果、捨てられた動物全体のうち縁組によって家庭に引き取られた動物の比率が2018年32%から2020年36.4%に小幅上昇し、安楽死率は2018年24.3%から2020年16.1%へ大幅減少した。 市は今後、縁組活性化のため自治区の遺棄動物縁組センターの拡大・充実化を続け、動物保護団体との協力を強化して捨てられた動物の縁組のためにより様々な事業を見つけ出していく計画だ。 ソウル市、捨てられた動物と里親との縁組を活性化させるべく取り組む

ソウル市は、都市景観をより良くする安全かつ優秀な品質のベンチ、フェンスなどの公共施設54点を、「第26回ソウル優秀公共デザイン」認証製品として選定した。 「ソウル優秀公共デザイン」は、美しく安全な都市づくりのため、審美性と安全性を兼ね備えたベンチ、フェンス、街路灯、自転車スタンドなどの優秀な公共施設を認証するものである。2009年から現在まで、計１,336点の製品が認証されており、認証を取得した製品は、今後2年間ソウル市認証製品としてソウル市各地に設置される予定だ。 今年認証を取得した54点は、「歩行者用フェンス」13点が最も多く、「ベンチ」8点、「自転車道用フェンス」5点など、安全性と利便性を兼ね備えた施設が選ばれた。 認証製品には認証から2年間、認証マークを使用できる権限が与えられ、ソウル市の広報支援が提供される。6月28日から各企業に認証楯が届けられる予定だ。 なお、ソウル市では「ソウル優秀公共デザイン」認証製品に選ばれなかった企業を対象に、「ソウルデザインクリニック」プログラムも運営している。認証に至らなかった原因の分析からデザインコンサルティングまで、公共デザインの専門家が1：1でオーダーメイド型指導を行う。 また、「第26回ソウル優秀公共デザイン」では、ソウル市がスタート段階のデザイン企業が事業企画、デザイン開発、広報などの事業運営と実務能力を培えるよう支援するプログラム「公共デザイン専門企業育成事業」に参加した企業の製品が認証製品に選ばれた。 第26回「ソウル優秀公共デザイン」認証製品のうち、代表的な製品の画像 第26回「ソウル優秀公共デザイン」認証製品のうち、代表的な製品の画像 様々な環境に調和するベンチ 直線のシンプルさを表現したベンチ 機能的なデザインを強調した歩道用フェンス シンプルな外観を強調した歩道用フェンス 都市美観を考慮した洗練されたデザインの保安灯 シンプルなイメージを強調した公園用の街路灯 様々なサイズと形の街路植木鉢 角を丸くして審美性を確保した地上機器 認証制ホームページへのQRコード

ソウル市は、7年にわたる学術研究・発掘調査の末、2020年9月に国家指定文化財に指定された朝鮮時代の最高行政機関「議政府」の遺跡を、都心の中の歴史文化空間として造成中だ。 市は、議政府址(11,300㎡)で発掘された建物跡や礎石などを保存処理した後、遺構保護施設を建てて遺跡を元の位置にて現状を保って安全に保存し、周辺に公園などを造成して誰でも観覧できる都心の中の歴史文化空間として生まれ変わらせる計画だ。 議政府遺跡の現場公開プログラムは、21日～23日まで計3回実施され、15日から「ソウル市公共サービス予約システム」(https://yeyak.seoul.go.kr) を通じて事前予約の申請・受付が行われる。プログラムの参加費用は無料だ。 観覧する市民は、議政府址内の主な遺構を通じて朝鮮時代の官庁の配置、規模、格式などを推し測ることができ、初公開される議政府遺跡の保存処理過程も知ることができる。 議政府址が整備されれば、これまで史料でのみ推定されていた遺跡が、市民の誰もが訪れて歴史の足跡を体験できるスポットとして生まれ変わると期待される。

ソウル市は6月9日、「ナムサン(南山)イェジャン(芸場)公園」の開園式と「イ・フェヨン(李会榮)記念館」開館式を催した。2009年から始まった「ナムサン(南山)ルネサンス事業」が、12年の時を経て完成を迎えたのだ。 イェジャン(芸場)公園は、ナムサン(南山)の自然景観を損なっていた旧「中央政府部6局」(ソウル市庁ナムサン(南山)別館)の建物とTBS交通放送の建物を撤去した場所に、13,036㎡の広さで造成された。 開館特別展として、独立軍の連合部隊が勝利したポンオドン(鳳梧洞)チョンサンリ(青山里)戦闘を記念する「チェコ武器特別展」を開催する。ソウル市は数年間にわたる準備の末、チェコ軍団共同体から、小銃など当時使われた武器や地図、軍服など28点を無償で借りて、展示する運びとなった。 また、公園の地下に建てられた「イ・フェヨン(李会榮)記念館」では「蘭の葉から刃を得る」という名前の常設展示が開催され、子孫が寄贈した遺物42点などが展示される。 公園の下に造成された地下スペースには2021年3月に作られた「環境配慮型バス乗換センター」がある。新型コロナ以降、観光需要に比べてミョンドン(明洞)・ナムサン(南山)一帯における観光バスの駐車スペースが足りないという問題を解決するための観光バス駐車場であり、ナムサン(南山)一帯を走る環境にやさしい「グリーン循環バス」が停車する乗換センターだ。 2022年下半期から、ナムサン(南山)一帯への軽油車両の出入りは全面禁止され、環境配慮型バスのみ運営可能となる。これを考慮して、電気充電スタンドも4基設置し、運行に支障が出ないよう準備を進めている。

6月10日から12日まで、マポ(麻浦)文化備蓄基地で開催される「2021ソウルスマートモビリティエキスポ」がいよいよ幕を開けた。このイベントは、第4次産業革命がもたらす移動手段の変化を展望して、モビリティの未来の青写真を提示する場として、「モビリティのイノベーションがつくるさらにスマートな都市」というテーマで未来交通のビジョンを紹介する。 エキスポの現場では、現代自動車、ハンファシステム、LGエレクトロニクス、GSカルテックスなど韓国を超えて世界レベルの技術を保有する約40企業が参加して、様々な論議と体験イベントが実施される。これに加え、政府、産業界、学界などの著名人やモビリティ交通に深い関心を持つ市民が出席して、大いに盛り上がりを見せた。 韓国UAM産業の実現を成功させるため、ソウル市は現代自動車とUAMの実現の成功及びエコシステム構築に向けた協力のための業務協約を6月10日に文化備蓄基地で締結しており、6月10日(木)、11日(金)の2日間実施されるテーマ別セッションでは、急変するモビリティ時代を迎え、ソウル市のモビリティに対するビジョンと韓国企業の技術、産業、モビリティ産業の動向について共有した。 さらに、ソウル市の未来モビリティを体験できるテーマ館では、UAM、スマート物流、自律走行の3つのテーマでドローン機搭乗体験、物流配送ロボット、自律走行VR体験など多様な展示やデモンストレーションイベントが実施されている。AIロボットショー、大学生によるモビリティデザイン展示、ウェアラブルロボット体験、イベント会場周辺の自律走行シャトルバス運営など、市民が直接未来モビリティを体験できる多彩なイベントも用意された。 なお、このイベントは新型コロナウイルス感染症予防のため、疾病管理庁の実践心得を徹底的に遵守する予定だ。発熱チェック、手指消毒、衛生手袋の着用、エアシャワーの運営など、防疫・消毒に万全を期し、入場バンドを活用してイベント会場内に留まる人数を調節するなど、安全なイベント開催を最優先としている。 イベント会場の構成図

ソウル市は、「都市の森プロジェクト」を香港上海銀行(HSBC銀行)と協力して推進し、気候変動の危機に立ち向かうべく、6月8日、業務協約(MOU)を締結した。 「都市の森プロジェクト」とは、ソウル市内で傷んでいたり人の手が入っていない緑地スペースに様々な樹木を植え、「都市の森」を造成することによって、都市の大気環境を改善し、ヒートアイランド現象を和らげ、炭素を減らすなど、民・官の協力によって森の自然を回復させるための事業である。ソウル市は2013年より推進しており、2024年までに毎年1か所、計3か所の対象地を選定して造成する。計3億ウォンが投入される予定である。 ソウル市は「都市の森プロジェクト」に関する基本の方針を提示し、関連機関との協議をはじめ行政的なサポートを行い、香港上海銀行は事業に必要な財政面でのバックアップを行う計画だ。 第1回目の対象地は、「ヨンドゥンポ(永登浦)ムンレ(文来)近隣公園」内の散策路周辺にある傷んだ1千㎡規模の緑地スペースである。地元住民の意見を集めた後、周辺の環境と調和のとれた様々な種類の樹木を植え、自然を取り戻す森へと変身させる計画であり、下半期に工事に着手して10月に造成を完了させることが目標だ。 ソウル市はこれまで、企業の社会的貢献活動と連携するさまざまな都市緑化事業に取り組んできた。今回の業務協約もその延長線上にある。これまで8年間、197社の企業と共に緑化事業に取り組み、約175億ウォンの民間資本を誘致して、ソウルのあちこちに都市の森を造成してきた。これは民・官ガバナンスの成功事例と評価されている。

新型コロナウイルス感染症の予防接種が本格的に実施されるに伴い、政府がワクチン接種者に対してインセンティブを提供することを決定した。ワクチン接種完了者が日常生活を取り戻せるよう支援して接種を督励するため、6月、7月、10月を基点として3度にわたり防疫措置の緩和を、対象と活動を区分して段階的に実施する。 〈予防接種に伴う防疫措置の調整方針 〉 予防接種に伴う防疫措置の調整方針 時期 1次 2次 3次 6月1日~ 7月第1週～9月 10月以降 予防接種目標 接種目標 人数 1,300万人 1次接種完了 3,600万人(累積) 1次接種完了 3,600万人(累積) 2次接種完了 接種対象/ 目標 60歳以上の高齢者 60歳未満 死亡率・重症率の減少 伝播力遮断 対象 予防接種者 (1次・2次) 予防接種完了者 防疫措置 緩和される 活動 家族の集まり (人数制限から除外) 私的な集まりなど (人数制限から除外) ソーシャル・ ディスタンシング全般 マスク 着用 現行維持 屋外の義務化緩和 (1次接種者を含む) 屋内の義務化緩和 (12月～) ※ 1次接種者：1次接種を受けてから14日が経過した者 ※ 予防接種完了者：2次接種を受けてから14日が経過した者 [6月から] ワクチンの1次接種以上を受けた者は、直系家族の集まりにおいて人数制限から除外される。 高齢者福祉館、高齢者センターなど高齢者福祉施設でワクチン接種者が中心となって参加するプログラム運営を正常化 接種者に対する国立公園、博物館、美術館の料金割引など多様な優遇を提供 まず、6月1日から1次接種者と予防接種完了者は、現在8人まで可能な直系家族の集まりの人数制限において、算定から除外される。現在のディスタンシング段階を基準にすると、祖父母2人が接種を受けた家族は、全10人まで集まることができる。...   Read more