ソウル市が1月に発表した気候変動対応計画の中心となる対策のうち1つである低炭素建築物100万戸普及に本格的に取り組む。 2022年には事業対象の拡大や関連機関・企業との協力体系の構築など大規模な投資により、公共・民間建物約15万か所に対しリモデリングを開始する。 ソウル市は2026年までに公共建築物約12万2千か所を低炭素建築物に生まれ変わらせ、新技術・工法等について民間にも普及させていく予定である。2022年にはまず公共住宅・庁舎など公共建築物約2万2千か所を対象にエネルギーの効率化を進める予定だ。 また、公共住宅2万戸の老朽化したボイラーや蛍光灯を、エネルギー効率の高いエコなボイラーやLED照明に交換し、高齢者センターや保育園などのエネルギー性能を30%以上高め、快適な環境を造成する計画である。 韓国エネルギー財団と共に「エネルギー効率改善事業」も推進し、2022年から毎年、社会的弱者層6,000世帯以上がエネルギー効率改善支援を受けることができるよう協力する計画だ。 合わせて、環境にやさしい建物に対するイメージの転換及び市民に幅広い共感を集めるためのブランド(BI)を開発し、「ソウル型低炭素建築物認証方案」を策定する計画である。 ソウル市全体の温室ガス排出量を低減させるため、関連機関や協会等と協力し、積極的に努力を傾ける予定だ。

ソウル市は、水道水の無料水質検査サービスである「アリス品質確認制」の申請受付を10日(木)から開始する。2022年10月までの8か月間、約10万世帯に及ぶ一般家庭、水飲み場等に対して訪問して水質検査を実施する計画である。 「アリス品質確認制」は2008年からソウル市が全国で初めて施行している訪問型無料水質検査サービスであり、昨年2021年までの14年間に595万3千世帯等に対して水質検査を施している。 市は、アリス品質確認制を通じて水道水の安全性を確認し、各家庭の水道管の状態及び老朽化した水道管の交換費用支援についてのコンサルティングも実施している。 水質検査の結果は現場ですぐに教えることができる。1次検査結果が不適合であった場合、2次検査を追加実施し、原因の診断及び解決方法について案内する。 市は水質検査の過程で新型コロナの感染が拡大することを防止すべく、「非対面水道水水質検査」を実施する。 アリス品質確認制は茶山(ダサン)・コール財団(120番)または管轄の水道事業所、またはソウル市上水道事業本部ホームページ(arisu.seoul.go.kr)から申請することができる。検査費用は無料で、結果は現場ですぐに伝えられる。 ソウル市の水道水アリスは、上水道分野において韓国で初めて食品安全マネジメントシステム(ISO22000)国際認証を取得している安全食品でもあり、自宅の水道水の水質を直接確認することで、より安心して口にすることができる。

ソウル市は、今年2022年、輸送部門におけるカーボン・ニュートラルの達成と子どもの健康保護のため、保育園、幼稚園、塾などに対し環境にやさしい電気子ども通学車両普及事業を3月より本格的に推進すると発表した。 2021年にテスト事業として電気子ども通学車両28台を普及しており、2022年の普及目標は50台である。市は、普及量を少しずつ増やして2030年までに約4,400台を普及させる計画だ。 2022年に投入される50台としては、自動車の性能(燃費、走行距離)、車両の規模によって補助金を段階分けして支援する。支援金額は最小で5千万ウォンから、中型車両は最大1億ウォン、大型車両は最大1億4千万ウォンまでである。2022年には電気自動車に対する補助金とは別に、子ども通学車両については追加で6百万ウォンを支援する。 またソウル市は今年2022年、充電インフラの構築等にも力を尽くす予定だ。2月には、電気子ども通学車両関連団体及びメーカー・輸入企業を対象にオンライン説明会を開催し、さまざまな電気子ども通学車両モデルの紹介と充電インフラに関する需要者の要請等について意見交換を行っている。 ソウル市は今後とも、電気子ども通学車両の普及について拡大を続けるなど、環境にやさしい電気自動車の普及のために努力を続ける予定だ。

○ (調整方針) 予断を許さない状況が依然続いているものの、健全な経済活動に配慮し一部の規制を緩和。 今後、①ピークを過ぎて減少傾向に切り替わり、②重篤・重症および③医療システムの余力が安定的に維持できるようになった際に、ソーシャル・ディスタンスの緩和を本格的に推進 ○ (期間) 2022年3月5日(土)*～2022年3月20日(日) / 約2週間施行(2週＋2日) *小商工人の苦境を考え、発表(3月4日)の翌日である土曜日から直ぐに施行 ○ (基本の防疫心得) 人と人の間に1mの距離を確保する。マスク着用(特に、未接種者・高齢者の場合KF94の使用を奨励)、定期的な換気・消毒など基本の防疫心得について徹底的に遵守する ○ (営業時間) (変更前) 1・2・3グループ・その他のグループ22時までに制限 →(変更後) 1・2・3グループ・その他のグループ23時までに制限 【参考：営業時間制限施設の分類】 ￭ 1グループ：遊興施設など(遊興飲食店、団らん酒店(カラオケバー)、クラブ・ナイトクラブ、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、相席居酒屋、コーラテック(高齢者向けディスコ)・ダンスホール) ￭ 2グループ(4種)：①飲食店・カフェ、②カラオケ、③浴場業、④室内体育施設 ￭ 3グループ・その他(7種)：①生涯職業教育塾、②ネットカフェ、③ゲームセンター・マルチルーム、④カジノ、⑤パーティールーム、⑥マッサージ・あん摩施設、⑦映画館・公演場 ○ (その他) その他の私的な集まり、イベント・集会などそれ以外の措置については現状を維持 ☞ (私的な集まり) 接種の有無によらず全国的に6人まで可能 – 同居家族、ケア要員(児童・高齢者・障害者等)の現状の例外範囲は引き続き維持 ☞ (イベント・集会) 接種の有無によらず最大299人まで可能 – 300人以上のイベント(非正規公演場・スポーツ大会・お祭り)は関係部署の承認のもと管理

ソウル市は、デジタル大転換時代における未来空間戦略についての「2040ソウル都市基本計画」(案)を発表した。ソウル市が推進する予定である各種計画の指針となる最上位の空間計画であり、今後20年間、ソウル市が目指す都市空間の未来像を描いた長期計画である。 ソウル市は、私たちの周辺を取り巻く社会的条件を反映し、多彩な未来の都市のあり方を実現できる柔軟な都市計画システムに転換する。また、市民のQOLを高め、ソウルの都市競争力を強化する点にも重点を置いた。 6大空間計画としては、①「歩行日常圏」の導入 ②水辺中心空間の再編 ③中心地機能の強化による都市競争力の強化 ④多彩な都市のあり方、都市計画の大転換 ⑤地上鉄道の地下化 ⑥未来交通インフラの拡充がある。 まず、住居・業務空間等に関する境界がなくなり「自分」中心のライフスタイルが強調されるようになったデジタル大転換時代を迎え、「歩行日常圏」という概念を新たに導入する。ソウル全域を徒歩30分という範囲内で住居・雇用・余暇をすべて解決できる空間都市、ソウル全域に偏りなく散らばっている61の河川の水辺を市民の日常をより豊かにする生活空間へと造成する。 3つの都心(ソウル都心・ヨイド(汝矣島)・カンナム(江南))は機能を高度化してソウルの都市競争力を高める一助となる。 都市を住居・工業・産業・緑地に区分する「用途地域制」は、新たな都市計画パラダイムである「ビヨンドゾーニング(Beyond Zoning)」へと全面的に改編すべくその備えを行う。用途導入に自律性を付与し、複合的な機能の配置を可能にする新たな都市計画システムである。 地上鉄道は地下化して、新たな都心の活力を牽引する新しい空間へと生まれ変わらせ、自律走行など新たな未来交通インフラを都市計画レベルで拡大・充実化させる。 ソウル市は、このような内容を骨子とする「2040ソウル都市基本計画」(案)を発表した。2040年を目標に、市が追求する都市変化の基準点となるソウル市の未来像は、「住みよい私のソウル、世界の中にある皆のソウル」である。 ソウル市は今回の計画を通じて、ソウル市民のQOLと都市競争力を高めていく予定である。

ソウル市は、2022年の環境にやさしい電気タクシー普及事業に参加する個人・法人タクシー事業者を募集すると発表した。ソウル市は、タクシー免許を保有しているタクシー運送事業者を対象に、2022年上半期だけで電気乗用車1,500台(個人1,100台、法人400台)に対する購入補助金を支援する。 電気タクシーは、2020年11月から個人タクシーの部制(個人タクシーの運行日・運休日を定めた制度)を解除しているため曜日を問わずタクシーを運行でき、燃料費が安価であるという長所もあるため、需要が大幅増加の勢いを見せている。 タクシー事業者の購入需要がますます高まっていることを受け、ソウル市は普及台数を2022年上半期だけでも前年2021年比約240%(2021年627台)となる1,500台に増やす。また、下半期にも予算を確保して1,500台の電気タクシー普及を推進するなど、電気タクシーの活性化に積極的に取り組む。 タクシーは、一般の乗用車に比べ1日当たりの走行距離が7～13倍長いため、電気自動車に交換する場合に温室ガス削減効果が大きい。一般の乗用車より300万ウォン多い最大1,200万ウォンの補助金を支給するのはそのためである。 電気タクシー普及事業への参加及び補助金の申請は、3月2日(水)～3月9日(水)まで環境部無公害車統合ホームページ(www.ev.or.kr)からオンラインで受け付けている。より詳しくは、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)にて確認することができる。 ソウル市は、今後とも電気タクシーの普及を拡大し続けるなど、環境にやさしいことを中心とした交通システム構築のため尽力していくつもりだ。

2022年3月1日火曜日より、接種証明陰性確認制(通称「防疫パス」)の適用が暫定的に中断されました。 1. 適用期間：2022年3月1日(火) 0時～別途案内時まで 2. 主な変更内容 主な変更内容 区分 変更内容 接種証明 陰性確認制 (防疫パス) -防疫パス(青少年を含む)義務適用施設11種について解除 -遊興施設など、カラオケ(コインカラオケを含む)、室内体育施設、浴場業、競輪・競艇・競馬/カジノ(韓国人向け)、飲食店・カフェ、マルチルーム、ネットカフェ、(室内)スポーツ競技(観覧)場、パーティールーム、マッサージ・あん摩施設 イベント・集会 -接種の有無によらず299人まで可能 ※300人以上のイベント・集会についてはこれまで通りとする -「飲食を含むイベントの場合、接種完了者のみで構成」という制限は解除 -接種の有無によらず飲食可能 -屋外スポーツ施設は接種の有無によらずスポーツの種目別に必要な競技人数の1.5倍まで可能 3. それぞれの大人数の利用施設における変更内容 それぞれの大人数の利用施設における変更内容 区分 変更内容 共通事項 -防疫パスの義務適用の暫定的中断及び任意適用事項の削除 -密集度緩和措置の解除 結婚式場 -接種の有無によらず最大299人まで可能 (最大250人まで参加可能とした変更前の心得から変更) お葬儀場、 1歳の誕生日祝い -接種の有無によらず最大299人まで可能 屋外スポーツ 競技(観覧)場 -「飲食禁止」を解除(コチョク(高尺)スカイドームを除く) 屋外スポーツ施設 -接種の有無によらずスポーツの種目別に必要な競技人数の1.5倍まで可能 国際会議・ 学術行事 -「食事を提供する場合の制限措置(座席を飛ばして座るなど)」を解除 宗教施設 -正規の宗教活動(小規模な集まり・聖歌隊を含む)の密集度緩和措置を解除 ※宗教イベントにはイベント・集会の心得が適用され最大299人まで可能 ※小規模な集まりは私的な集まりの制限が適用され、その範囲内で可能

「S-Map」とは、ソウル全域を3Dマップとして作成し、そこに都市情報を組み合わせてさまざまな都市問題を解決することができるデジタル空間マップである。車で入り込むことができない狭い小路や伝統市場、階段道路など、ソウル全域において約1万4千件に及ぶ「小規模な小路」のストリートビューが、ソウル市「S-Map」にて提供される。 モバイルを通じて、階段の多い小路などの通りを四方八方見回すことで、通行に不便な地域、最適なルート等を確認できるため、車いす・ベビーカーなど歩行弱者にとって歩行によるアクセシビリティを高めることができる。また、消防官も、緊急事態や火災が発生した際、ストリートビューを見て迅速に対処することができる。 ソウル市は、約2年にかけて(2020年～2021年)、ソウル全域の小路14,699か所、合計674.1kmに対して「市民体感型小路空間情報」を実装した。 また、ソウル全域の「小路ストリートビュー」53,715件を実装した。監視カメラ(6,585個)、保安灯(23,169個)、非常ベル(1,095個)等、小路にどのような安全施設があるかについても、位置情報を把握している。 ソウル市は、2月23日よりチョンノ(鍾路)区等のカンブク(江北)圏域10の自治区にある小路ストリートビューサービスを開始する。残りのカンナム(江南)圏域14の自治区にある小路のストリートビューは、6月中に順を追って公開される予定だ。 2022年2月(10区)： チョンノ(鍾路)、チュン(中)区、ノウォン(葦原)、チュンナン(中浪)、カンブク(江北)、トンデムン(東大門)、ソンドン(城東)、ウンピョン(恩平)、ソンブク(城北)、トボン(道峰) 2022年6月(14区)： ヨンサン(龍山)、マポ(麻浦)、ソデムン(西大門)、クァンジン(広津)、ヨンドゥンポ(永登浦)、カンソ(江西)、ヤンチョン(陽川)、クロ(九老)、クムチョン(衿川)、クァナク(冠岳)、トンジャク(銅雀)、ソチョ(瑞草)、ソンパ(松坡)、カンドン(江東) ☞ 地図を見る スマートソウルマップ： https://map.seoul.go.kr/ S-Map： https://smap.seoul.go.kr/m

ソウル市は、コロナ禍の長期化により疲労を感じている市民が、森・公園などの緑地をソウルのどこからでも身近に接することができるよう、ソウル全域のグリーン(森・公園・庭園・緑地)を有機的に連携する「緑の道プロジェクト」を推進する。 都市を綿密につなぐ線形の道が完成した日には、ソウルのどこにいてもグリーンをチャージすることができる。特に、新型コロナなど特殊な状況により生活半径が制約されている現在のような時期にも、自宅近辺で手軽に公園を楽しむことができるようになる。 今後5年間にかけて、合計1,800億ウォンを投入して造成する緑の道において、新たに発掘して造成する部分はおよそ400kmに及ぶ。すでに造成済みである残り1,600kmの緑地空間については、すでに造成済みの道(ソウルトゥルレギル、近くの山のチャラクギル、河川ギル等)の中で利用が困難であった道についてアクセスしやすいよう整備し、都市化により断絶されている部分や緑地が必要な地については新たに発掘して、2026年まで合計2,000km規模の緑地ネットワーク道を市民に提供することがソウル市の目標である。 緑の道は3種類の中心戦略を土台としている。 まず、1つ目の戦略としては山林と都心のあちこちに追加で道を発掘し、名所の道として造成して市民の健康を守り、地域に活力を吹き込む予定である。 2つ目として、公園と山林にある老朽化された道や険しい道について、体系的な整備・改善を通じてだれにとっても利用しやすく快適な道へと生まれ変わらせる。 3つ目の戦略は、毀損され分断化された緑地を回復させ、断絶されている道をつなげることで、市民のために健康な歩行環境を取り戻させることである。 市は「緑の道プロジェクト」をより具体化して必要な事業をさらに発掘するため、基本計画を策定する予定だ。市民が息づく生活圏に緑の道を拡大させ、多彩な余暇文化を楽しめるようなグリーンシティソウルを描くことが目標だ。 2026年までにソウルのすみずみまでを緑の道でつなぐことができれば、市民の普段暮らす生活圏にとって最も大きな革新と変化をもたらすことができると期待される。 線形で緑の道が作られることにより、徒歩でのアクセスしやすさと連続性で交通弱者を含む市民全般によってより幅広い緑地の利用機会が提供されるものと考えられるほか、散歩、ハイキング、自転車など日常的な余暇活動を促進させ、市民の健康増進にも大きく役立つと予想される。 ソウル市は、ソウル市民の誰もが疎外されることなく自宅近くで緑地ヒーリングを楽しめるよう、2026年まで「緑の道」を体系的に構築、ソウル市だけのカスタマイズ型グリーンサービスを提供していく予定だ。 カンドン(江東)区コドクチョン(高徳川) チュン(中)区チョンドンギル(貞洞通り)

ソウル市は、防犯のための巡察、違法駐停車の発見、生活ごみの分別排出など、市民の日常的な問題を解消するためにロボット、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)等のハイテクICT技術を基盤とするスマートシティサービスを導入する。 ソウル市は3分野における市民に体験可能なスマートシティサービスとして、①「自律走行巡察ロボット」サービス、②「電気自動車充電エリアモニタリング」サービス、③「IoT透明ペットボトル分別排出箱」サービスを構築し、本格的な運営に乗り出した。 「自律走行巡察ロボット」は高さ1,077mmの大きさのロボットで、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)等さまざまなICT技術が組み合わさっているサービスである。2月21日からクァンジン(広津)区子供大公園及びソンパ(松坡)区タンチョン(炭川)トゥルレギルにて1台ずつ、4輪で移動する「自律走行ロボット」を見ることができるようになる。このロボットは、人工知能(AI)により悲鳴、火災など危機的状況を感知し、モノのインターネット(IoT)が管制室に音声及びサイレンで緊急事態であることを知らせる。また、消毒薬の噴射、紫外線消毒、発熱チェックなど生活の中における防疫業務も担当する。 「電気自動車充電エリアモニタリング」サービスは、モノのインターネット(IoT)による駐車感知センサーが環境部の車両ナンバー照会を通じて駐車エリアに入ってきた車両のナンバーを認識、電気自動車か否かを確認し、電気自動車でない場合は違法駐停車であることを知らせるサービスである。「電気自動車の充電エリアです。他の場所に駐車してください」という音声案内と警告ランプが点灯し、違法駐車であることを知らせる。 「IoT透明ペットボトル分別排出箱」はモノのインターネット(IoT)を基盤とする分別排出箱である。ここに透明なペットボトルを排出し、専用のモバイルアプリ(今日の分別排出)をインストールしてQRコードを読み取ると、自分のアプリにポイントを積み立てることができ、集まったポイントはコンビニなどで商品を購入する際に使用することができる。透明ペットボトルを環境にやさしい原料としてリサイクル率を高め、生活ごみの資源循環効果を高めるものと期待されている。 マポ(麻浦)区内の単身世帯、若者層密集・移動地域、大学校、公共図書館等に合計10台が設置された。 ソウル市は、市民の生活環境において発生するさまざまな安全、環境等の問題について、最先端ICT技術を活用して解決できるよう、スマートシティサービスを積極的に発掘・推進しており、今後も市民の満足度・効率性の高いサービスは市全域に拡大して、より安全かつ快適なスマートシティ・ソウルを実現していく予定だ。

○ (調整方針) 流行のピークを過ぎて減少時期に切り替わるまではソーシャル・ディスタンシングを維持するが、民生経済の苦境を考慮して最小限度内で緩和 – 現場からの要求の声が最も多い営業時間について 一部の施設のみ1時間延長措置を行い、 その他の営業時間、私的な集まり、防疫パス等については現状のまま維持 ○ (期間) 2022年2月19日(土)*～2022年3月13日(日) *小商工人の苦境を考え、発表(2月18日)の翌日である土曜日から直ぐに施行 ○ (基本の防疫心得) 人と人の間に1mの距離確保、マスク着用(特に、未接種の高齢者である場合KF94を勧告)、定期的な換気・消毒 ○ (営業時間) (変更前) 1・2グループは21時まで、3グループ・その他は22時までに制限 →(変更後) 1・2・3グループ・その他のすべて22時までに調整 -1グループ(遊興施設など)及び2グループ(飲食店・カフェ、カラオケ、浴場業、室内体育施設)は21時から22時に営業時間を緩和、3グループ・その他は現状を維持 【参考：営業時間制限施設の分類】 ￭1グループ：遊興施設など(遊興飲食店、団らん酒店(カラオケバー)、クラブ・ナイトクラブ、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、相席居酒屋、コーラテック(高齢者向けディスコ)・ダンスホール) ￭2グループ(4種)：① 飲食店・カフェ、② カラオケ、③ 浴場業、④ 室内体育施設 ￭3グループ・その他(7種)：① 生涯職業教育塾、② ネットカフェ、③ ゲームセンター・マルチルーム、④ カジノ、⑤ パーティールーム、⑥ マッサージ・あん摩施設、⑦ 映画館・公演場(22時開始まで許可) ○ (私的な集まり) 接種の有無によらず全国的に6人という基準を維持 * 同居家族、ケア要員(児童・高齢者・障害者等)の現状の例外範囲は引き続き維持 -(飲食店・カフェ) 未接種者*は1人での単独利用のみ例外として許可 * 防疫パスの例外基準に当てはまらない未接種者 ○ (その他) その他のイベント・集会などについての措置は現状を維持 ☞ (イベント・集会) 50名未満のイベント・集会は接種者・未接種者の区別なく可能、50人以上の場合は接種完了者等のみで構成して299人まで可能 -300人以上のイベント(非正規公演場・スポーツ大会・お祭り)はこれまで通り関係部署の承認のもと管理するものとするが、ソーシャル・ディスタンシング強化期間中は必須のイベント以外は承認しない ☞ (宗教施設) 接種の有無によらず全体収容人数の30%(最大299人)まで可能、接種完了者のみで構成する場合は70%まで可能...   Read more

ソウル市は、ユネスコ(UNESCO、国際連合教育科学文化機関)が2023年以降に正式導入する予定の「都市水管理優秀認証(Seal of Excellence for Urban Water Management)」を取得し、世界初の認証都市になることを目指す。 ユネスコの「都市水管理優秀認証」は、都市水道水の水質などの安全性および水道供給の全過程における運営管理能力を総合的に評価して格付けする国際認証制度である。気候変動に対応すべく、安全な飲み水を確保することが大事な課題として浮上している現状を受けて初めて実施されるもので、2023年以降、全世界の都市を対象として正式導入を予定している。 水道水の安全性(50点)と供給システム(50点)の2項目を総合的に評価し、100点満点中90点以上を獲得すると認証を取得できる。認証レベルは、合計点によってA+++(最高)からAまで4種類のレベルが付与される。 ソウル市は認証制の正式導入を控え、2022年7月から2023年6月にかけて1年間実施されるモデル事業に参加する。ユネスコの評価項目を基に、ソウル市における上水道の運営管理能力を総合的に評価されることになる。 四半期ごとに200か所の供給地点、2か所の浄水センターにて水道水の水質検査を受けることになる。また、上水道水源と浄水センターを含めた水道水の全供給過程で的確な管理が行われているかを評価する現場評価も行われる。 ソウル市は、モデル事業において、初の認証都市だけでなく同時に最高レベルであるA+++を獲得することを目標とする。タスクフォースを組み、評価に備えて上水道水源から家庭の蛇口に至るまでの上水道全般に対する体系的な点検を自主的に行う計画である。 市は、来る3月中にユネスコ・環境部・韓国水資源公社・大邱市とモデル事業協約書(Letter of Intent)を締結し、6月までに評価や調査地点などに関する最終協議を行い、7月から本格的な認証評価に着手する。 ユネスコは、今回のモデル事業を通じて認証制度の不備を補い、2023年以降は全世界の都市を対象に拡大する予定だ。