水を使わないエコトイレ、環境に優しいフィット型布おむつ、韓紙の靴下など、製品名を聞くだけでも十分好奇心が刺激される展示会「地球に優しいエコ製品展(Green exhibition, Save the earth)」が開催される。 　    ソウル市は、7月8日から7月31日まで、ソウル市庁ロビー(新庁舎)において「地球に優しいエコ製品展」を行うと発表した。この展示会には、中小企業が開発したエコ製品が多く集められる。 　    今回の展示会は、様々なエコ製品を紹介することによって、省エネへの市民の関心を高め、また、環境保護の大切さを知ってもらおう、という目的で企画された。はじめは、インターネット上の、いわゆる「オンライン企画展」であったが、多くの市民に実際に触れてもらうため、「オフライン」の企画展へと拡大されることになった。 　    32あるエコ製品は、省エネゾーン、グリーンライフゾーン、グリーン建築の三つに分けられ展示される。省エネゾーンでは省エネLEDスタンドが、グリーンライフゾーンでは廃紙を100%利用したスタンド花が、グリーン建築ゾーンではバイオガス発電システムなどの製品がそれぞれ展示される。これらの製品は、実際に手で触ったり、近寄って細かくチェックしたりすることができるなど「五感で確認できる展示」になっている。 　    　様々なエコ製品が見られるのと同時に、ソウル市のエネルギー政策についても知ることができる展示となっている。例えば、政策のひとつである「原発一つ減らす運動」に関する展示、エネルギーの家計簿のような役割を果たすエコポイントについての展示などが行われる予定である。さらに、曇りの日にもエネルギーの生産ができるCIS太陽光バス停なども展示される。 [展示製品]      イ・イングンソウル市環境政策課長は、「機能性とアイデアを兼ね備えた強小企業によるエコ製品への関心が増え続けている。市民が集まる場所で開催される今回の展示会によって、エコ製品に対して多くの市民が関心を高め、また、環境に優しい生活が実践されるようになり、そしてエコ消費文化が浸透するきっかけになることが期待される」と述べた。

    地下鉄の乗り換え連絡通路で、乗り換え先の地下鉄の到着情報が確認できるようになり、便利になった。     　ソウルメトロ（地下鉄1～4号線運行）は、ソウル都市鉄道(同5～8号線運行)と共同で、地下鉄の乗換駅全19駅の、乗り換え連絡通路に設置されている行先案内表示機に、両公社の地下鉄情報を交互に表示するシステムを構築したと発表した。今後は、乗り換え先の地下鉄の到着情報が、連絡通路にある38の行先案内表示機で確認できるようになる。あらかじめ時間が調整できるようになり、便利になるだろう。     　ソウルの地下鉄1～8号線は、2つの機関が別々に管理しており、これまでは、到着情報案内システムも各機関がそれぞれ管理・運営していた。そのため、ソウルメトロとソウル都市鉄道との間で乗り換える場合には、列車の到着時間がわかりにくかった。今回構築されたシステムは、地下鉄利用者の利便性を増すため、両機関の技術とノウハウを共有することによって開発された。     今後、ソウルメトロは、幅広い分野での情報や業務に関するノウハウなどをソウル都市鉄道と共有し、地下鉄のサービス向上に力を注いでいく計画である。ソウルメトロ関係者は、「市民が地下鉄を乗り換える時に、慌てずに余裕をもってできるように、都市鉄道と協力してこのたびシステムを構築しました。今後も市民の利便性の向上をめざし、良質のサービスが提供できるよう最善を尽くしていきたい」と語った。 [案内表示機による地下鉄到着情報交差表示—新システムの導入前と導入後]

    ソウル市は、庁舎から出されるゴミの廃棄時に使用する従量制ごみ袋の使用量を昨年比80%まで削減する計画をうちだした。     7月1日からは、新庁舎と西小門(ソソムン)別館に置かれている共同のゴミ箱を廃止し、職員がゴミの分別を積極的に行えるよう環境を整備する。例えば、分別ボックスの見直しが挙げられる。資源ゴミのリサイクル率を高めるため、これまで2・3種類しかなかった事務所用資源ゴミ回収ボックスを次の5種類、すなわち、（1）紙類（2）缶/ビン類（3）ペットボトル/プラスチック（4）紙パック(紙コップ)に細分化する。一方、リサイクルできるにもかかわらず、これまで一般ごみとして捨てられていた廃ビニール類については、各部署に２０Lの専用ごみ袋を配布して回収する。このような取り組みによって、これまで焼却・埋立処理されていた資源ごみの再利用率を高める計画である。     また、リサイクルに対し職員が責任感をもって取り組むため、排出されるゴミの「部署実名制」を実施する。これは、部署ごとに配布される１０Lの一般ゴミ袋に、各部署を示す番号を記載するものである。これにより、事業所ごとの分別の状況、例えば、一般ゴミと資源ゴミの混入の有無などが随時点検可能となる。各部署が使用したゴミ袋の量を公開するなどすることによって、資源ゴミの分別回収に対する認識を高めるとともに、部署ごとの廃棄物削減を積極的に推進していく計画である。     　ソウル市は、まず、本庁が7月から「廃棄物ゼロ化」事業を開始し、9月から順次、事業所・傘下機関(公社・公団等)へと拡大していく計画である。市の関係者は、「一般家庭とは異なり、大勢の人が利用する事業所ではリサイクルに対する関心が薄い。一度、一般ごみとして捨てられたゴミを、清掃業務担当の職員が分別している、という認識が高い」と語った。 これはまったく誤った認識である。清掃業務担当の職員ではなく、各職員が分別しなければ、分別が行われないまま処理されるのである。     市庁舎「廃棄物ゼロ化」をきっかけに、学校や一般の高層ビルなどにもリサイクルに対する関心が拡散していくことが期待されている。 リサイクルには「分別」が必要です。

      ソウル市は、LPガスを燃料とする法人タクシー400台を対象に、窒素酸化物(NOx)を削減する試験事業を国内で初めて実施する。     LPガスを燃料とするタクシーには、排気ガスを浄化する三元触媒装置を装着することが義務付けられている。三元触媒装置とは、エンジンの排気ガス中の炭化水素(HC)、窒素酸化物(NOx)、一酸化炭素(CO)を酸化させて、無害な二酸化炭素(CO2)、窒素(N2)、水(H2O)に変える働き、すなわち、汚染ガスの排出を防ぎ、自然に浄化する装置のことである。一般にタクシーの寿命は4～6年(走行距離50万㎞)と言われ、それを過ぎると廃車となる。しかし走行距離19.2万㎞に達する頃にはすでに、三元触媒装置の性能保証期間が過ぎ、排気ガスの浄化効率が低下する。そこで性能保証期間が過ぎた装置を無料で交換し、装置の機能を維持することで窒素酸化物を削減しようとするのがこの事業の目的である。     　ソウル市は、登録車両の68.7%を占めるガソリン及びLPG自動車に対し、1987年に三元触媒装置の装着義務化を行ったが、それ以来、追加的な対策が何も講じられてこなかった。そのため、今回行う「窒素酸化物削減試験事業」を通じて、窒素酸化物の管理を厳密にして大気汚染の改善に取り組むことにした。     この事業で装置を無料交換する車両は、事前申込みを済ませている法人タクシー会社17社の計400台の車両である。最初の登録日が2010年あるいは2011年の車両で、累積走行距離が20万㎞以上のものが対象となる。また、今回は試験事業であることを考慮し、タクシーの約75%を占めるソナタのみを対象に選び、ソウル市と環境省が共同で選定した三元触媒装置業者を通じて5月から装着を開始する。     　ソウル市は、今回のLPガスを燃料とするタクシーの排出ガス削減装置交換事業の成果をもとに、LPG自動車はもちろんガソリンを燃料とする車両にも漸進的に事業を拡大することを検討している。また、大型貨物車およびバスに対しては、粒子状物質だけでなく、窒素酸化物も削減できる「PM-NOx削減装置」の付着事業を推進する計画である。

      ソウル市は、小規模太陽光発電施設を活性化するため全面的な支援を施す政策を打ち出した。これは日照時間が短い、賃貸料金・工事費が高いなどさまざまな困難に直面している小規模太陽光発電施設を活性化するためである。小規模の太陽光発電所は、主に建物の屋上にソーラーパネルを設置して電気を生産し販売している。     今回の政策は、50KW以下の小規模太陽光発電施設が1KWhを生産する度に50ウォンずつ、すなわち発電実績によって補助金を支援する「ソウル型発電差額支援制度」。そしてSKなど発電会社が最大100の太陽光発電事業者の再生可能エネルギー供給認証書を責任を持って購入するというものだ。これは現在、ソウル所在の小規模太陽光発電施設が抱えている最大の問題にかかわっている。       さらに同市は、個人単位の太陽光発電の採用を促進するため、ソウル全地域の建物・住宅の屋上を調査して太陽光発電施設の設置可能の有無及び容量を示すことにした。それとともに、屋上の賃貸申し込みもできる「ソウル市太陽光地図」を公開する一方、高層住宅のバルコニーにも簡単に設置できて電気料も節約できる「ミニ太陽光発電施設」を100世帯に試験的に設置することにした。     また太陽光発電用市有地を貸し出す際に、賃貸負荷基準を従来の公示地価から発電容量に改善した。例えば100KWの太陽光発電所を設置する場合、以前は世宗文化会館の屋上は1億2千万ウォン、西南水再生センターの上部は450万ウォンだったが、今後はどの地域も1KW当たり25,000ウォン(100KWを設置する場合250万ウォン)の同一の料金を採用する。