アディスアベバ市のディリバ・クマ（Diriba Kuma）市長と高位公務員など22人がソウル市の政策をベンチマーキングするためにソウル市を直接訪問した。 　アディスアベバ市は市長団から実務公務員、大学教授までソウルの持続可能な都市計画政策および都市問題解決のノウハウを体系的に学んでエチオピアの実際の政策現場に総合ソリューションとして適用し、今回の教育を皮切りにソウル市訪問の政策探訪を2018年までに全体の公務員を対象に拡大する計画だ。 　ソウル市は8月29日から9月2日まで5日間 エチオピアのアディスアベバ市の市長団を対象に、優秀な政策の共有および個人別力量強化の教育を行った。 　今回の教育はアディスアベバ市の積極的な要請と世界銀行（国際復興開発銀行、IBRD）の後援で実現した。アディスアベバ市が都市開発総合計画を樹立し、実行を控えて数年間世界都市の発展事例を検討した末に、スマートで持続可能な都市発展のロールモデルとしてソウル市を選択したのである。 　ソウル市は教育を通じて都市開発の過程に沿ったマスタープランの樹立および実行過程を豊富な実際の事例をもとに紹介した。カリキュラムはアディスアベバ市が要請した▴交通、▴住宅、▴環境および廃棄物分野を中心にソウルの歴史と都市計画などの基本的な教育はもちろん、組織の新設、市民とのコミュニケーション、民間協力案など、実際の政策推進に必要な部分までを網羅する総合的・体系的な内容で構成された。 　さらに、チョンゲチョン（清渓川）、ソウル交通情報センター（TOPIS）、マポ（麻浦）資源回収施設など主要政策の事例現場を訪問し、直接公共交通機関を利用してバスの乗り換えシステムなどを体験する日程も行われた。教育の最終日の9月2日（金）には、アディスアベバ市長団がソウル市役所を訪問してパク・ウォンスンソウル市長と都市開発分野に対する持続的な協力案を議論し、後続の教育プログラム推進のための了解覚書を締結した。 　一方、ソウル市はアディスアベバ市のような32都市に38種類の優秀政策事業を輸出する成果をおさめた経験がある。また、世界銀行をはじめ、アジア開発銀行（ADB）などの多国間開発銀行との協力を通じて開発途上国の都市が発展できるように政策を共有し、二国間や多国間協力を通じて「持続可能な開発目標（Sustainable development goals、SDG）」を成し遂げるために努力している。

　パク・ウォンスン市長は2016年9月4〜9月12日の日程で北米地域の3都市（ニューヨーク→モントリオール→サンフランシスコ）を歴訪する。 　今回の北米歴訪は2014年にソウルで発足した「2016国際社会的経済協議体（GSE）」の2次会議（9月7日~9日、カナダ・モントリオール）への参加とソウル市-サンフランシスコ市の姉妹都市連携40周年記念行事と連携している。ソウル市は今回の北米歴訪を通じて社会的経済の拡大と都市再生、青年雇用などに対する解決策を共有していく計画だ。 　まず、パク・ウォンスン市長は 議長としてGSEFに参加し、全世界が直面している経済危機を社会的経済による革新で克服していこうとし、社会的経済分野の唯一の国際ネットワーキングプラットフォームであるGSEFを国際機関として定着させる計画だ。特に今回の歴訪を通じてパク・ウォンスン市長は、青年の雇用創出を模範的に果たしている様々な現場を訪れる計画だ。 　さらに、両都市の姉妹都市提携40周年を記念してサンフランシスコ市を訪問する。パク市長はエドウィン・リー（Edwin Lee）サンフランシスコ市長と「ソウルの日 in サンフランシスコ（Seoul Day in San Francisco）」に共に参加して両都市の友愛を確かめ合う。 　パク・ウォンスン市長は「低成長と高い失業率、高危険が日常化された＜ニューノーマル＞時代に備えて不平等を乗り越えるために、今回の歴訪を都市間、国家間の境界をなくした共同模索と協力の重大なきっかけにしていく」といった。

ソウル市は2016年に青年たちに賃貸住宅を提供する「駅勢圏2030青年住宅」事業を推進する。 この事業は、ソウル市が3年間一時的に駅勢圏の民間土地の用途地域の向上、手続きの簡素化、税制特典などを破格的に支援する代わりに、民間事業者が住居面積の100%を賃貸住宅として建設して青年に入居優先権を与える事業である。 　まず▲ハンガンロ2ガ[ヨンサン（龍山）区ベクボムロ99ガギル22一帯、1,088世帯]、▲チョンジョンロ3ガ[ソデムン(西大門）区キョンギデロ18一帯、499世代]の2か所がモデル事業地として計1,587世帯（公共420世帯、民間1,167世帯）が供給される。 　特に市は住居スペースの提供だけではなく、さらに同じ建物の中に創業支援センター、教育施設、公演・展示場のような様々な青年向けコミュニティ施設を設置して「2020ソウル型青年保障」の4大分野（生活の場・雇用・居場所・遊び場)が共存する、いわゆる「青年村」を造成するという計画である。また、公共寄与分を活用して青年コミュニティ施設も拡充する。 お問い合わせ：賃貸住宅課　02-2133-4934

　2016年9月2日から3日まで2016ソウルブックフェスティバル（Seoul Book Festival）「図書館！ロボット？」がソウル広場で開催される。 　2016年ソウルブックフェスティバルは＜ロボット＞をテーマにして、未来社会と技術に対する様々な情報とプログラムを準備した。ソウルブックフェスティバルは毎年テーマを変えながら本と情報を使って市民たちと交流する。今回のフェスティバルは読書共同体の主な構成員である図書館、出版社、書店、市民読書サークルなど四つの領域でプログラムを進行する。 　まず、フェスティバル期間中、広場にはユニークな図書館＜フェスティバル図書館＞が建てられる。フェスティバル図書館は国家、大学、公共図書館などの様々な16の図書館の司書と4人のディレクター、10人のインターン司書で構成されたロボット専門図書館である。 　出版社は＜おいしい出版＞というテーマで子供、青少年、成人領域に分かれて出版情報と読書支援プログラムなどで市民と活発に疎通する。 　＜動く本屋＞は、ソウル地域の様々な書店を紹介して書店ごとの経営戦略を伝え、ロボット関連図書など厳選した1,000冊を販売する。 　＜読書サークルの部屋+クエスチョンマーク・ステージ＞では、ソウル市の100あまりの読書サークルの市民たちが直接企画して準備した青少年・成人対象の「人、ロボットの未来を語る」討論プログラムと未来社会と技術に対する話を交わす「トークコンサート」を行う。 　＜月光読書＞は、秋夜の広場で子供から高齢者まで全員一緒に交わって読書をするソウルブックフェスティバルの代表プログラムだ。今年は司書たちのロボット小説の朗読を聞きながらロボット映画や公演などを共に経験することができる。 ■ 2016 ソウルブックフェスティバル ＜図書館！ロボット？＞ 日程表 9/2(金) (12:00~22:00) 9/3(土) (09:00~20:00) オープニング公演 12:00 (フェスティバル図書館) フェスティバル図書館 12:00~18:00 10:00~18:00 おいしい出版 12:00~18:00 10:00~18:00 動く本屋 12:00~18:00 10:00~18:00 一坪市民ブックマーケット 12:00~18:00 10:00~18:00 読書サークル共有フェスティバル 12:00~18:00 10:00~18:00 月光読書 18:00~22:00 18:00~20:00 お問い合わせ：ソウル図書館 02-2133-0226

　682坪規模の国籍を超えた創業人材が集まる空間の「ソウルグローバル創業センター（Seoul Global Startup Center）」がナジン電子ワールド(ソウル市ヨンサン（龍山）区)にオープンした。 　開所後初のプロジェクトであるセンター入居企業の募集には全世界52か国252チーム607人が参加し、多様なアイテムを持った企業が志願した。入居企業は書類審査と面接を経て、国内の外国人創業生態系の発展とソウルの経済成長に肯定的な効果をもたらすと期待される50社の予備入居企業を選定した。 　2016年9月の一ヶ月間、予備のインキュベーティングを通じて40あまりの最終入居企業を選定し、選定された企業には無償の創業空間とバウチャー形態の創業資金（1千万ウォン以内）を提供する。 ○位置：ソウル市ヨンサン（龍山）区ハンガンロ3ガ、ナジン商店街14棟電子ワールド3階 ○利用対象：韓国人・外国人問わず、斬新な創業アイテムを持った予備創業者、または創業3年以内の事業者 ○運営時間：基本運営09時〜18時、自律利用24時間（入居企業に限る） ■ 運営プログラム ○創業企業の発掘：デモデー（年間2回の予定）やビジネスエクスチェンジなどを開催し、グローバル市場進出のためのアイテムと斬新なアイデアを持った企業を誘致 ○特化保育：通・翻訳、特許、マーケティング、資金・投資の誘致、税務/会計、法律、市場への進出などサービス提供 ○ビザ取得：外国人が創業するために必要不可欠な創業ビザや貿易ビザなどの取得支援 ○海外進出：ビジネスエクスチェンジ（企業の交換プログラム）、海外デモデーへの参加（海外ネットワーク連携）、現地の法律、特許、流通などコンサルティングサービスの提供を通じた国内企業の海外市場進出を支援

　来る2016年9月1日（木）〜2日（金）の両日間、ソウル、米国のアスペン、日本の東京、ポーランドのワルシャワなど気候変動対応の先頭に立つ世界34都市と世界の 都市・自治体連合（UCLG）、国連ハビタット（UN-HABITAT）など国際機構関係者300人余りが気候変動対応に向けた都市レベルの役割を論議する国際フォーラムがソウル市新庁舎の多目的ホールで開かれる。 　ソウル市とイクルレイ（ICLEI）世界本部が共同主催する今回のフォーラムは、2015年4月にソウルで開催された「2015 ICLEI世界都市気候環境総会」で開かれた「世界都市市長フォーラム」を定例化したものだ。国家間の合意に先立ち、都市・地方政府が自発的に温室ガス削減目標と具体的な実践戦略を提示、共有する場である。昨年の「世界都市市長フォーラム」ではヨハネスブルグ、モントリオール、サンラファエル、ナント、パリなど5都市の市長団が都市事情に合わせて樹立した温室効果ガス削減実践策を公表した。パク・ウォンスン市長は閉会演説で他の都市の参加を促す「ソウル・アクションプラン」を発表した。 　特に今年は「パリ協定を先導する地方政府の気候変動対応の約束」をテーマに、昨年12月のパリ協定の採択後に新気候体制が開幕し、役割がより一層重要になった都市・地方政府が国家単位の温室効果ガス削減の目標達成に向けてどのような役割を果たせるのかについて議論する。フォーラム最終日の2日には全体フォーラムで議論された主なメッセージを採択・発表し、来る11月にモロッコのマラケシュで開かれる「第22回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP22）」に伝える計画だ。 　まず初日の1日（木）には気候の変動に関する政府間協議体（IPCC）のイ・フェソン事務総長とデイビッド・キング英気候変動特使がパリ協約以降の気候変動対応に向けた都市の重要性についての基調演説でフォーラムの扉を開く。 　続いて気候変動対応を実践する優秀都市（ソウル、エチオピアのアディスアベバ市、インドのシムラ市、台湾のニュータイペイなど）の事例（セッションⅠ）、パリ協定履行基盤構築のための都市の役割（セッションⅡ）、100%再生エネルギーによる低炭素回復力のある発電の推進（セッションⅢ）をテーマに市長セッション発表や討論が行われる。 　特に、気候変動対応の優秀事例を発表するセッションⅠではパク・ウォンスン市長が出て、「原発一基削減」などソウルが積極的に推進している気候変動対応政策などを紹介する予定だ。 　2日目の9月2日（金）には持続可能な公共購買のためのグローバル先導都市ネットワーク（Global Learning City Network、GLCN）2次総会と、地方政府気候行動の財政確保をテーマにしたインタビューセッションが行われる。 　最後のセッション3では「成功的なパリ協定の履行に向けたCOP22への道」をテーマとして出席者たちが全員参加した中、「第22回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP22）」に伝達するフォーラムの主なメッセージを発表する計画だ。 　ソウル市は今回のフォーラムを通じて、世界都市の気候変動対応事例の共有、パリ協定後の都市の役割の模索、公共購買拡大や財政支援など気候変動対応に向けた世界都市の交流および協力を強化し、これを今後開催されるCOP22に伝えることによって地方政府や都市の役割増大に寄与できる契機になるものと期待している。 　「2016気候変動対応世界都市市長フォーラム」に参加を希望する個人や団体は、フォーラムのホームページ（http://www.seoulmayorsforum2016.org）を通じて参加登録が可能だ。

韓国の首都ソウルとベトナムの首都ハノイが姉妹都市協定締結20周年を迎え、ソウルで盛大なパーティを行った。 代表団の訪問期間中に、チョンゲ（清渓）広場を中心にベトナムとハノイの文化を紹介する伝統公演や写真展が行われた 。 また、代表団と同行するビジネスグループには「ビジネスフォーラム」を開催し、ベトナム・ハノイへの進出を計画したり、ベトナムとの事業を目標とする企業に情報交換などを通じたビジネスチャンスを提供した。 これまでソウル市はハノイ市と持続的に互いの代表団の訪問により道路計画、交通政策、チョンゲチョン（清渓川）の事例などソウル市の優秀政策やノウハウを共有してきており、特に電子政府分野は2005年に都市間のMOUを締結後、ベトナムで開催されたシンポジウムへの参加（2006）、ハノイ市のソウル市主導の都市電子政府協議体であるWeGOの会員加入（2014）などの活動を通じて持続的に活発な交流を続けてきた。 ソウル市は、今回のイベントがハノイ市との交流の基盤を固めて両都市の市民たちの相互文化に対する理解度を向上させる良いきっかけになったが、今後も電子政府、文化、観光、都市計画などの分野でハノイ市や市民に実質的に役に立つことができる交流に力を入れる予定だ。

　2017年4月にオープンするソウル駅高架歩道を先行体験できるイベントが行われる。ソウル市は8月16日から11月まで、ソウル広場の西側にオープンした「ソウル駅7017インフォガーデン」で「ソウル駅高架体験」イベントを開催している。 ①今月のインフォガーデン 　8月16日から11月まで、季節によって変化するソウル駅高架の風景をインフォガーデンで鑑賞するとができる。「8月：蒸し暑い夏、冷たいバカンス」、「9月：本を読む高架」、「10月：オータムロマンガーデン」、「11月：アデュー！インフォガーデン、ウェルカム！ソウル駅高架歩道」など毎月異なるテーマで作り上げられる。 ②ランチボックス7017 　9月〜10月の毎週木曜日の正午から1時まで、インフォガーデン周辺ではお弁当を食べながらミュージカルやクラシック公演などを観覧できる「ランチボックス7017」プログラムが行われる。ソウル駅7017のホームページ(www.ss7017.org)から申請が可能で、毎回30人が参加することができる。 ③インフォガーデン　ガーデンフェスティバル 　8月〜10月の最終週の土曜日午前11時から17時まで、「インフォガーデン ガーデンフェスティバル」が開催される。 ④高架物語展 　10月15日から29日には、ソウル駅とソウル駅高架の昨日と今日の様子をみることができる「ソウル駅高架歴史展」が開かれる。11月1日から30日には、ソウル駅一帯のドローイング作品を鑑賞することができる。 お問い合わせ：ソウル駅一帯総合発展企画団　02-2133-8688

　ソウル市はソウル市在住の視覚障害者の「目」の役割を果たしていたエンジェルアイズアプリサービスを全国に拡大する。 　エンジェルアイズアプリとは視覚障害者の遠隔生活安全サービスで、視覚障害者に対する助けが必要な時はスマートフォンを通じてリアルタイム映像を保護者やボランティアにスマートフォンで伝送し、助けを要請して保護者やボランティアが案内するサービスである。 　リアルタイム映像伝送、双方向音声通話、郵便物内容の確認、医薬品服薬案内、公共交通機関の利用案内などの日常生活全般に役立ち、危険発生時に自分の位置をサポーターなどに伝えて安全を図ることができる。 　アプリのダウンロードと会員加入だけで、誰でもエンジェルアイズサービスを利用することができる。アンドロイドフォンはギャラクシーS2級以上、IOSはiPhone4S以上に対応している。 お問い合わせ：障害者政策課　02-2133-7445

50+コンサルタント 敬老堂コーディネーター   　ソウル市は2016年に50+世代（満50〜64歳）のための 社会貢献職1,500件を創出する計画である。ソウル市はこのため2016年4月に雇用事業を専担推進する「ソウル市50プラス財団」を設立し、2016年の予算で27億5千万ウォンを投入して雇用創出に乗り出す。 　社会貢献職は50+世代（満50〜64歳）がこれまでの経験と専門性を活かして学校や村、福祉などで社会発展のための活動をして活動費支援を受ける事業で、ソウル地域に居住する満50歳以上64歳未満の市民なら誰でも参加することができる。 　詳細内容は、▴新たな福祉需要を支援する＜福祉連携型＞、▴学校・村に対する問題を解決する＜地域問題解決型＞、▴50+世代の当事者の人生設計を支援する＜50+当事者型＞、▴雇用労働部の国費支援を受けている＜社会貢献活動支援事業＞などで構成される。 　ソウル市は上半期の推進の結果、642件の雇用を提供しており、残りの400件余りの雇用は下半期内に追加募集する予定だ。 お問い合わせ：ソブク（西北）50+キャンパス雇用支援室（☎070-7712-8377）

　ソウル市が社会参加への意志がある未就業の青年たちに最小限の社会参加活動費として毎月50万ウォンずつ、最高6ヵ月まで支援する「青年活動支援事業（青年活動手当て）」を本格的にスタートする。ソウル市は7月4日（月）から7月15日（金）までに青年活動支援事業の申請者を受けて提出書類確認および定性評価、定量評価などを経て、8月3日に最終対象者を3,000人選定した。その中で約定書に同意した2,831人に優先的に活動支援金50万ウォンが8月3日（水）に支給された。また、青年たちの社会への仲間入りを助けるため、力量強化および進路模索に必要な連携プログラムやコミュニティ活動支援も推進される。 　ソウル市は定性評価として先月7月27日に選定審査委員会を開催して活動計画書の支援動機、活動目標、活動計画などを評価し、活動計画書未提出者および不備者（事業目標と合致しない申請者*など）を除外した。 *資産蓄積目的など就創業・力量強化・進路模索との関連性がない活動計画書を提出した申請者 　最終的には定量評価を行うことで、①世帯所得（健康保険料）50%、②未就職期間（最終学歴卒業日付または雇用保険履歴）50%、③扶養家族数（住民登録謄本）を加点付与方式基準として最終対象者を選抜した。 　チョン・ヒョグヮンソウル市ソウル革新企画官は「今回の申請者のうち、支援の必要が認められる事例があまりにも多く、追加選考を悩んだのが事実だ。しかし、政府の反対が存在する状況により、人員を3000人に制限するしかなかった。今後ソウル市はこの事業を補完して拡大していきながら、青年の困難を解決する安全網を構築することに最善を尽くしていく」と明らかにした。