ソウル市は、「ソウルロ7017」で生まれ変わるソウル駅高架道路と周辺の観光スポットの様子をとらえた写真及びブログ投稿コンテストを、2017年3月に開催する。 まず「ソウルロ7017写真コンテスト」の対象は、ソウル駅及びソウル駅高架の様子、またはソウル駅一帯の市民の生活ぶりを写した写真であり、「ソウルロ7017ブログ投稿コンテスト」は、本人が運営するブログにソウル駅高架や一帯の観光スポットにまつわる自分の思い出とストーリーをつむいで投稿した後、コンテスト申込書を提出する。 審査結果は、2017年4月にコンテストホームページにて発表予定で、優秀作に選ばれたブログ投稿や写真作品は、多様な広報資料として活用したり、「ソウルロ7017白書」に収録し、写真展にも展示される予定だ。 今回の「ソウルロ7017写真&ブログ投稿コンテスト」の詳細については、コンテストホームページ(http://www.seoullocontest.com)で確認できる。 一方、ソウル市は「7017キャンバス」と「ソウル駅一帯都市再生住民公募事業」、「ソウルロ観光記念品コンテスト」など、一般市民とソウル駅一帯の住民が直接参加するさまざまなコンテストを通じて、5月にオープンするソウルロ7017への関心を集める予定だ。 ソウルロ7017写真コンテスト 1. コンテストの概要 ○ コンテスト名：ソウルロ7017写真コンテスト ○ 応募対象 ▶ ソウル駅一帯の市民の生活ぶりが収められている写真 ▶ ソウル駅高架をバックにした写真作品 ▶ 本人所蔵の昔のソウル駅とソウル駅高架の様子を写した写真 ○ 応募資格：制限なし ○ 応募期間：2017年3月2日(木)～3月31日(金) ○ 写真種類：デジタルカメラで撮った写真(昔の写真はスキャンしたファイル) ○ 出品数：1人あたり3点以内 ○ 作品規格：JPG画像ファイルで3,000×2,000ピクセル(Pixel)以上を推奨 ○ 応募方法：コンテストホームページ(www.seoullocontest.com)で受付 参加申込書及び出品写真(3点以内)を提出 2. 応募条件 ▶ 他のコンテスト受賞作や類似作品は、審査対象から除外する。(審査後であっても発見された場合には受賞取り消しとする。) ▶ コンピュータグラフィックス画像及び合成写真の出品不可 ▶ 受賞作品の著作権は、出品者(創作者)にある。ただし、受賞作は公益的な目的に限り無償で活用(デザイン補完・変更を含む)及び広報・配布することができる。 ▶ 審査の結果、適切な当選作がない場合は、受賞作品数が調整されることがある。 ▶ 受賞者は、作品の活用に必要な当選作の原本ファイルを提出しなければならない。 3. 審査日程及び審査結果発表 ○ 審査方法：専門家で審査委員会を構成して審査 ○ 審査基準：広報性、作品性、独創性など ○ 発表日：2017年4月中 ○ 発表方法：コンテストホームページ及びソウル市ホームページ ○ 授賞内訳...   Read more

ソウル市エネルギー政策を総括的に専担し実行する「ソウルエネルギー公社」が2017年2月23日(木)、正式に発足した。公社は創立式をとりおこない、主要事業計画を発表した。 ソウル市は「原発一基削減」の持続的な推進のため専門的な実行機関が必要という「ソウル国際エネルギー諮問団」の諮問に従い、公社の設立推進計画を樹立(2015年7月)、2016年1月に妥当性検証を行って7月に関連条例を整備し、12月にソウル市の公企業として登記を完了した。出資規模は計3,584億ウォン。 市民の協力により原発一基分(200万TOE)のエネルギーを節約または生産することに成功したソウル市「原発一基削減」エネルギー政策を持続的に推進し、このソウル型モデルを「持続可能なエネルギー削減構造」に発展させることが目標の核心である。 ソウル市は福島の原発事故以来、2012年4月から「原発一基削減」を推進中である。市民参加を通じて、当初の目標よりも6か月早い2014年6月、原発一基分の200万TOEの削減を達成し、電力自給率を2.9%(2011年)から5.5%(2015年)へと引き上げた。2015年からは第2段階(2015年～2020年)として原発2基に該当する400万TOEを削減し温室ガス1千万トン削減に挑戦中だ。 さらに、特定の原発や火力発電所の周辺に住む住民の苦痛と犠牲を地域共生に転換するという計画や、他の地方自治体との太陽光発電所設立のような協力事業の共同推進を行う。原発一基削減マニュアルも制作・配布し、ソウル市のノウハウを体系的に伝えることで、公社が先導となって安全な脱核社会を切り開いていく計画だ。 今後、ソウルエネルギー公社は「市民とともに歩む開かれたエネルギー世界」というビジョンのもと、以下の4大核心事業を推進してソウル市のエネルギー自立を導く。4大事業は①エコ・分散型エネルギー供給、②低消費型エネルギー補給、③分かち合い型エネルギー拡大、④地域間共生協力事業である。 1つめは、下水熱などのエコ熱エネルギーと新再生エネルギーの供給を増やし、エネルギーを消費する都市から生産する都市へと「エネルギー善循環体系」を構築する。また、2020年「マゴク(麻谷)熱併合発電所」建設を完了し、環境にやさしい地域冷暖房供給対象を7万5千世帯増やす。 新再生エネルギー生産施設も拡大する。2020年までに太陽光は70MW、燃料電池は90MW、それぞれ追加設置する。電気料金累進制の負担を緩和する効果がある家庭用ミニ太陽光の普及拡大のため、2020年までに4つの圏域別に「トータルサービスセンター」も構築する。 2つめは、2018年までに電気自動車の普及を1万台に拡大、エネルギーの使用と温室ガスの排出を同時に削減する。太陽光で充電し、余った電気は再び貯蔵する新再生エネルギー融合充電所「ソーラーステーション(Solar Station)」も2017年にモデル事業を開始する。 電気自動車の購入からメンテナンス、充電、売却、廃車にいたるまでワンストップで管理する「電気自動車ライフサイクル総合管理サービス」を2017年内に提供し、ソウル市民が電気自動車を購入する際に低金利で融資を行う金融商品「イーヴィーローン(EV Loan)」を新しく売り出す予定だ。 あわせて、2020年まで「ソウル型エネルギー統合管理システム」を構築、情報通信技術を活用して浄水場、水再生センター、病院などのエネルギー消費量の多い公共施設のエネルギー使用量を5～10%削減する計画である。 【「ソーラーステーション」事業モデル】 3つめとして、夏にはより暑く冬にはより寒いエネルギー貧困層に四季に合わせたエネルギー福祉を支援する「ソウル型エネルギー福祉モデル」開発にも着手する。訪問する洞住民センターなどと協力し、エネルギー貧困層における死角地帯を積極的に発掘し支援する体系も連携的に構築する。 ソウルエネルギー公社は公社収益の一部をエネルギー福祉基金として造成し、補助金や冷暖房用品支援の水準を超え、住居施設それ自体のエネルギー効率を高める多様な事業を発掘する計画である。また、エネルギー専門家育成のため市民教育プログラムを新設・運営し、青年ベンチャーや協同組合などを支援・育成して地域社会からエネルギーの自立と分かち合いが善循環できるよう誘導していく。 4つめとして、他の自治体との協力を通じて地域共生価値を全国に発散、エネルギー民主主義を実践する。地域と協力して新再生エネルギー事業を推進し、原発一基削減マニュアルを制作して他の自治体に伝播する。例えば、▲太陽光発電事業▲炭素排出権事業▲新再生エネルギー共同研究開発▲エネルギー共同体基盤の構築▲エネルギー福祉事業の支援などが代表的な協力事業分野である。ソウルは環境的、地理的条件上、風力発電や大規模太陽光発電施設の建設には限界がある。その分、こうした施設の設置が容易な他の地域との協業を行うことで、究極的には韓国における新再生エネルギーの普及・拡大にも寄与するものと展望される。 これに関連してソウル市は、2月23日(木)14時ソウル市庁本館で関係者総300余名が出席した中「ソウルエネルギー公社創立式」を開催した。特に国内の原発地域住民代表6名も出席し、この日最初の一歩を踏み出す公社の創立に力を足す予定だ。

ソウル市は2017年、計1,650億ウォンを投入し、国公立保育園300か所を新しく拡充する。これにより、保護者が保育園を選択するときに最も重要視する「家からの距離」が改善する。2012年には各洞ごとに平均1.5か所、徒歩25分以上かかった国公立保育園は、2017年の年末には各洞ごとに4か所(承認基準)まで増え、徒歩15分以内に間隔が短くなる。 ソウル市国公立保育園拡充現況 ソウル市国公立保育園拡充現況 年度別 2011年 → 2012年 2015年 2016年 2017年 2018年 2020年 全体施設 6,105 → 6,538 6,598 6,363 6,400 6,400 6,400 国公立 658 → 765 1,117 1,419 1,719 1,954 2,154 比率 10.8% → 10.6% 16.9% 22.3% 26% 30% 33% ※2012年無償保育施行により家庭・民間保育園が増加したため、国公立保育園比率及び定員比率は一時的に減少した。 ソウル市が2015年～2016年に国公立保育園利用保護者1,301人を対象に実施した「国公立保育園拡充事業政策満足度調査」によると、保育園を選択する際に重視する要素として「家からの距離>評判>国公立」の順となった。 また、2017年から保育園を巡回し施設の安全状態を点検する「保育園安全管理官」が配置を開始し、「訪問看護師」が訪問する保育園も2016年の2,000か所から2017年には3,000か所に増やし、感染症はもちろん児童虐待に対するモニタリングの役割も並行させる。 国公立保育園の質的水準も高める。「保育園安全管理官」を配置し「訪問看護師」を拡大する傍ら、検証された保育士の採用を支援する保育士システム人材プールも2016年の1,368人から2017年には2,500人へと、約2倍ほどに増加させる。 ソウル市は2020年までに保育園を2,154か所にまで拡充、施設の30%以上を国公立とし、保育園に通うこどものうち2人あたり1人は国公立に通えるようにする計画だ。 お問い合わせ：保育担当官(02-2133-5128)

以前は車が走っていたソウル駅高架道路が市民のためのプロムナードとして生まれ変わる。ソウル市都心の新しい活力素となる「ソウルロ7017」は2017年5月20日(土)、歩道としてソウル市民に公開される予定だ。 「ソウルロ7017」の最大の特徴は、645個の植木鉢に植栽される228種類24,000株余りの木や草花だ。ソウル市は草花の鮮明度や開花時期を考慮し、花が咲き始めて「ソウルロ7017」を最も美しく飾るであろう2017年5月20日(土)に、公式開場イベントとともに市民に公開することにした。 2017年2月末現在、「ソウルロ7017」の造成工事の進捗状況は約70%。着工当初の計画どおり順調に進んでいる。ソウルロの上部では現在植栽ポット(645ヶ所)及び便益施設(18ヶ所)を設置中である。2017年2月末からは植栽ポットに樹木を植える計画だ。 ソウルロとその周辺を連結する施設の設置及び周辺の建物との連結工事なども進行中だ。またソウル市は、2017年5月の開場の前までに、ソウルロの品質向上のため専門家や市民とともに各施設の状態及び今後運営時に予測される問題点などを多角的に点検する場も設ける予定である。このような点検を通じて補完策を用意し、最適な状態で「ソウルロ7017」を市民に提供できるようにする計画だ。 また、開場イベントは、市民や地域住民がともに喜び楽しむお祭りの場であるという考えを基礎にしたうえで、再生と歩行というソウルロの価値を市民が十分に感じられるよう企画・準備している。ソウル市は、新しいイベントに力を入れるよりは、既存のソウル市の多様な文化イベントをソウルロ開場以降に集中的に配置し、低予算で大きな効果が得られるよう全体の開場イベントの企画を進めている。特に、行事進行に地域住民や市民が最大限参加できるような各種プログラムを運営する計画である。 2017年3月中にはソウルロ上部の樹木の植栽を完了し、開場イベントの詳細な内容が決まり次第、記者説明会または各メディアを対象にプレスツアーを開催、一足先にソウルロを体験するとともに開場イベントを想像してみる機会を持つ予定だ。 ソウルロの鳥瞰図及び工事現況の写真 ソウルロの鳥瞰図及び工事現況の写真 ソウルロの鳥瞰図 ソウルロ上部の鳥瞰図 マンリドン(万里洞)広場の鳥瞰図 ソウルロ工事現場の全景 マンリドン(万里洞)方面の工事現場 トェゲロ(退渓路)方面のソウルロ工事現場 ソウルロ上部の工事現場

世界100のレジリエント・シティ(100 Resilient Cities、以下「100RC」という。)はロックフェラー財団の100周年記念プロジェクトとして、ロンドン・パリ・モントリオール・ニューヨークなどの世界主要100都市が加入しており、ソウルは2016年5月、約9倍もの倍率をくぐりぬけて選定された。 100RCは、災難そのものだけを分析するのではなく、社会的な流れから原因を把握し解決策を求めている。またその実現に向け、加入都市に対して総責任者(CRO、Chief Resilience Officer)の雇用費用や専門のコンサルティング、ソフトウェアなどを支援し加入都市のレジリエンスを増進させている。 ソウル市は100RCの非営利部門パートナーであるPalantir、EPA、Microsoft、THE WORLD BANKなどからレジリエンス強化計画の策定及び実行に必要なリスク管理技法、ビッグデータ活用及び分析手法などの支援を受けられると期待している。

ソウル市は、直近の5年間(2012年～2016年)推進してきた公共賃貸住宅事業を通じ、総計10万5,770戸に達する公共賃貸住宅をさまざまな住居脆弱階層に供給した。ソウル市の平均家族構成員が2.5人であることを考えると、約24万人を超える市民が公共賃貸住宅の入居恩恵を受けていると言える。 ソウル市は、640戸の公共賃貸住宅を供給した1989年から、公共賃貸住宅事業を本格的に推進してきた。以後、2017年現在まで計25万8,634戸が公共賃貸住宅の入居を終え、このうち3分の1にあたる8万101戸が直近の5年間供給された公共賃貸住宅だ。同じ期間中に投入された予算規模も、3兆6,717億ウォンに達する。 公共賃貸住宅の入居が増加するにつれ、住居脆弱階層における住宅の安定性を判断する重要な指標「公共賃貸住宅在庫率」(全住宅のうち公共賃貸住宅が占める割合)も着実に上昇して2016年に7%を突破し(2011年5.18%→2016年7.04%)、OECD平均(8%、2014年基準)と同様の水準まで増加した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長就任以降、物量供給中心だった従来の公共賃貸住宅事業から、一歩発展した需要者ニーズ対応型賃貸住宅の供給が大幅に増えた。その結果、トジョンスック(挑戦宿、青年起業家のためのオフィスと住宅兼用スペース)、医療安心住宅(高齢者や患者のための住宅)、女性安心住宅(一人暮らしの女性用防犯強化住宅)、一人暮らしの高齢者住宅(一人暮らしの高齢者用住宅)、芸術家専用協同組合住宅(創作芸術に邁進できる芸術家用住宅)など、全部で1,819戸(2,364世帯)のさまざまなニーズ対応型賃貸住宅が供給された。 また、ソウル市は保育園、ブックカフェ、村会館、地域自活センターのような「住民コミュニティスペース」を賃貸住宅団地内に造成している。ソウル市は、2017年にも需要者ニーズ対応型(450戸)、コドク(高徳)・カンイル(江一)7ヶ団地(4,935戸)、チョンヌン(貞陵)公共住宅地区(170戸)をはじめ、1万5,000戸の公共賃貸住宅を供給する予定だ。

ソウル市が、2016年に10人を超える新規従業員を雇用した外国人投資企業を対象に、雇用補助金(2億ウォン)と教育訓練補助金(2億ウォン)を企業あたり最大4億ウォンまで支援する。 ソウル市は、外国人投資企業が韓国でより多くの雇用創出を実現できるよう、2005年から2016年現在までに計52社の外国人投資企業の新規雇用1,808人に対し、42億4,300万ウォンの補助金を支援し、企業の投資と雇用の拡大を誘導した。 補助金の申請条件は、外国人投資比率が30%以上の外国人投資企業であり、外国人投資企業登録後5年以内(増額投資があった場合は、投資があった日から5年以内)のソウルにある企業で、2016年の年間新規雇用人員増加分が10人を超えなければならない。 補助金は、新規雇用人員10人を超えた人員1人あたり月100万ウォン以内の金額を、最大6ヶ月の範囲内で、企業あたり最大4億ウォン(雇用補助金2億ウォン＋教育訓練補助金2億ウォン)以内の規模で支援する。 支援業種は、ソウル市が戦略的に育成している8大新成長動力産業の▲IT融合▲デジタルコンテンツ産業▲グリーン産業▲ビジネスサービス業▲ファッション・デザイン▲金融業▲観光‧コンベンション業▲バイオメディカル産業だ。 補助金の申請を希望する外国人投資企業は、http://investseoul.com/にアクセスして支援申込書を作成し、ソウル市投資誘致課まで訪問または郵送する。受付期間は2017年2月16日から4月28日まで、補助金支援は外国人投資誘致支援審議会の審議を経て最終的に決定される。 連絡先：☎2133-5356 お問い合わせメール：ks.moon@seoul.go.kr

ソウル市が共存経済の実現、公正経済の実現、労働基本権の保障のために自治体初の「経済民主化都市ソウル」を宣言してから1年が過ぎた。ソウル市は賃借商人、フランチャイズ加盟店、小商工人などを集中的に支援した過去1年間の成果をもとに「2017経済民主化都市ソウル基本計画」を発表し、非正規雇用者、零細企業の労働者、アルバイト青年などのための政策を推進する予定だ。 過去1年間：商店街賃貸借相談センターなど、経済的弱者に特化した支援機関を運営 公認仲介士や弁護士が賃借商人(店舗を賃借している商人・自営業者)の権益保護を専門的に支援する「商店街賃貸借相談センター」、フランチャイズ加盟店と本社間の「不公正被害相談センター」、路地商圏の商人や小商工人の自立を支援する「自営業支援センター」などが新設され、経済的弱者のための支援を行ってきた。 旧都心が発展して元の住民がむしろ追い出される「ジェントリフィケーション(Gentrification)」を克服するため、ソウル市が最初に試みた「長期安心店舗」も成果を出している。合計35の商店が長期安心店舗に選定され、合計128件の賃貸人-賃借人間の共生協約(賃借人には少なくとも5年以上賃貸料引き上げがないことを保障、建物主には最大3,000万ウォンのリフォーム費用を支援)をもたらした。 フランチャイズ不公正取引の問題は、粘り強い努力で実を結んでいる代表的事例だ。ピザなどの4業種においてフランチャイズ企業49社1,328加盟店の実態調査を行い、11社の不公正取引行為を摘発し、業界の自主是正と標準加盟契約書の改正、自治体の権限の委任および合同実態点検など、中央政府の政策の変化を導いた。 労働環境改善のための努力も行われている。韓国で初めて導入した「労働者理事制」は、2017年には13の投資・出捐機関へ拡大し、市および投資・出捐機関の非正規雇用者総8,687人が2016年までに正規雇用に転換された。2015年、自治体初の市および投資・出捐機関の直接雇用労働者1,039人に導入した「生活賃金制」は、2016年に民間委託労働者(1,480人)にまで拡大され、2017年には投資・出捐機関の子会社、ニューディール雇用参加者の計1万人が追加特典を享受する予定だ。 今後の1年間：文化・芸術家、委託機関、創業企業などに新規支援計画 ソウル市は、経済民主化を「ともに豊かに暮らす社会、公正な人生の価値が実現される人間中心の経済都市」づくりと定義し、最初の年の成果をもとに、2年目の2017年には計23の課題の「2017経済民主化都市ソウル基本計画」を13日に発表し、経済的弱者の経済主権強化のために努力する予定だ。1年目の事業が中小企業や小商工人に集中したといえるならば、2年目の2017年は7大新規事業を通じて非正規雇用者、零細事業者に雇用された労働者、アルバイト青年など、階層的に下位の立場にあり経済的弱者として被害と苦痛に遭いやすい対象に集中する計画だ。 まず、文化・芸術家が密集したホンデ(弘大)ソギョ(西橋)芸術実験センターに「文化・芸術不公正相談センター」が27日にオープンする。週1回、8人の弁護士が法律相談から調停、法律書類作成までをサポートし、潜在的被害者である新進芸術家を対象に不公正被害事例教育も実施する。 零細自営業者や非正規雇用者の雇用保険など、社会保険の職場加入率を引き上げるため、計50億ウォン規模の「特別金融商品」も3月に新発売する。最小限の社会安全網を確保するための措置だ。企業・事業者ごとに最大5,000万ウォン(利差補てん率2.5%)まで最長5年間(1年据え置き、4年均分償還)を支援する。 第2の「イーランドアルバイト賃金未払い事態」を防ぐために、アルバイトをする若者の勤労権益保護のためのオンライン(http://albaright.com)・オフライン(120茶山(ダサン)コールセンターなど)の「アルバイト賃金未払い申告センター」17ヶ所の運営を1月から始めている。センターでは、賃金未払い陳情・訴訟などを無料代行してくれる。現在運営中の賃金未払い被害集中申告期間(1月16日～3月31日)の成果をもとに、今後の持続可否を決定する予定だ。 また、事前協議した契約に基づいて成果を共有する受託・委託機関共存経済モデルの「成果共有制」を市傘下の公企業に導入する。2016年に自治体で初めてソウル都市鉄道公社に試験導入し、2017年にはソウルメトロとソウル住宅都市公社(SH公社)に拡大する。例えば、ソウル都市鉄道公社は電車部品の国産化・標準化を達成した協力企業との随意契約による購入物量の保障で成果を分ける計画だ。 これとともに、最近増加している創業・中小企業の技術流出・奪取被害を防ぐために弁護士・弁理士などの専門家で構成された「技術保護支援団」を構成する。5月にオープンするマポ(麻浦)区の「ソウル創業ハブ」内で活動し、大企業による技術奪取があるかないかに関する鑑定が無料で受けられるコンサルティングを提供する。 労働者の代表1～2人が取締役会に参加し、議決権を行使する「労働者理事制」は、2017年1月に韓国で初めて労働者理事を任命したソウル研究院に続き、2017年に義務導入機関(定員100人以上の市の投資・出捐機関)13の全機関に導入する。 最後に、米国オバマ政権も採択したことのある「適正賃金制」を建設労働者に施行する。2017年7月からソウル市が発注するすべての工事に全面施行する計画だ。

ソウル市が、2017年外国人観光客1700万人誘致を目標に魅力的な観光コンテンツの拡充に乗り出す。ソウル市は、2016年11月にオープンした体験観光商品オープンマーケット「ワン･モア･トリップ(One more trip)」の3ヶ月間の試験運用を終え、今年は「①高品質観光商品の拡大、②サイトの利便性向上、③購買 率拡大のための積極的なマーケティング」を重点に、利用の活性化に総力を尽くす。 まず、2017年3月中に市民公募で優秀な体験コンテンツを発掘し、商品企画コンサルティングを通じて外国人の個別観光客を対象とする特化体験商品として開発する。 また、日本人観光客のための日本語サイトをオープンする。検索方法やデザインリニューアルなど、サイト機能の高度化を通じて利用の便宜を図る。特に、商品と旅行に関する各種お問い合わせを担当する相談センターの開設も計画されている。 「ワン･モア･トリップ(One more trip)」では、外国人の個別観光客を対象とするユニークな体験観光商品を検索したり、気に入った観光商品を海外クレジットカードの簡単決済で購入できる。代表的なものとして伝統酒体験、飲み会文化体験、餅づくり、香水づくり、韓国料理づくりなどソウルの日常が体験できる商品がある。 サイト(www.onemoretrip.net)はPCとモバイルウェブで提供され、PayPalやWeChatペイなどのグローバル決済サービスで、外国人観光客がいつでもどこでも便利に商品を検索し、決済できるようになっている。 代表的な体験商品 代表的な体験商品 韓国の伝統酒づくり 韓国家庭料理づくり 韓国の飲み会文化体験 チュンニムドン(中林洞)餅づくり体験

ソウル市が地上10階、地下2階、延べ面積11,027㎡規模のソウル福祉タウンをオープンする。ソウル市福祉政策のブレーンであるソウル市福祉財団と、中高年世代の新たな出発をサポートするソウル市50+財団などが入居することになるソウル福祉タウンは、福祉機関の相互コミュニケーションと協力を通じて、ソウル市福祉総合コンプレックスとして相乗効果を生み出すことが期待される。2月10日(金)午後2時、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長が出席した中で、テープカットと看板除幕式などのオープンイベントが開催された。 ソウル福祉タウンの1階～4階には、ソウル市50+財団と50+中部キャンパスの各種教育室、大講義室、多目的室、サークル室などがあり、人生二毛作を準備するベビーブーマー世代の第2の学びの空間として活用される予定であり、8～10階はソウル市福祉財団の会議室、オフィスなどに使用される。 特に、ソウル福祉タウンに入居するソウル金融福祉相談センターとソウル社会福祉公益法センターは、生活の苦しい庶民への金融・福祉関連法律相談をサポートし、法を知らないため手助けが受けられないことのないようにしていく予定である。ソウル金融福祉相談センターは、市民の金融ヘルパーとして金融相談・救済機関(破産、個人再生など債務調整)の役割を果たし、ソウル社会福祉公益法センターでは、低所得層を対象に法律相談や訴訟を支援し、マイナス財産の相続防止などに特化した福祉法律サービスを開発・施行している。

華やかな花が咲く春のお祭り 4月、桜が咲く時期に開催される「ヨンドゥンポ(永登浦)・ヨイド(汝矣島)春の花祭り」では、ハンガン(漢江)をバックに1.7kmの区間に沿って美しい風景が演出され、毎年600万人の市民が訪れる。バラが咲く5月には、「ソウルバラ祭り」がチュンファ体育公園、スリム大公園一帯で開催され、5.1kmにわたるバラのトンネル、バラのパレードなど多彩な見どころでいっぱいだ。また、重要無形文化財第122号「燃灯会」が都心のあちこちで開かれ、伝統灯展示会、提灯行列、伝統文化と公演マダン、回向ハンマダンなどさまざまなプログラムが行われる。   若さと情熱があふれる夏祭り 7月には、シンチョン(新村)で「シンチョン(新村)水鉄砲祭り」が開かれる。大規模な水鉄砲バトル、ウォータースライダー、DJショーなどが行われる。夏を迎え、ハンガン(漢江)公園のあちこちでは、「ハンガン(漢川)サマーフェスティバル」が開かれる。ハンガン野外プールとハンガン夏のキャンプ場での水上レジャースポーツ、大道芸フェスティバルなど、最大のリバーサイド文化フェスティバルだ。8月には、ソウルの夜が抱く特別な魅力を発見し、思い切り楽しめる「ソウル文化の夜」が、ソウル広場とトンデムン(東大門)歴史文化公園などで開かれる。   歴史に出会い、伝統を体験する秋のお祭り 10月、クァンファムン(光化門)広場一帯では、ユネスコ人類無形文化遺産のアリランをテーマに「ソウルアリランフェスティバル」が開催される。また、「ソウルストリートアートフェスティバル」と「ソウル世界花火祭り」が続き、ソウル市のお祭りのハイライトを飾る。「ソウルススキ祭り」は、秋を代表するお祭りで、マポ(麻浦)区のハヌル(空)公園一帯で開かれる。   寒くても続く冬のお祭り 11月には、ソウル広場、クァンファムン(光化門)広場、テピョンロ(太平路)一帯で「ソウルキムジャン文化祭」を開催する。ソウルキムジャン文化祭は、キムジャンがユネスコ人類無形文化遺産に登録されたことを記念し、2014年に初めて開催された。韓国の「キムジャン文化」に関するすべてを一箇所で見て、体験し、味わえる良い機会だ。また、チョンゲチョン(清渓川)1.2kmの水路に沿ってカラフルな「ソウルランタンフェスティバル」が開かれる。チョンゲ(清渓)広場からスピョギョ(水標橋)一帯まで、ソウルをテーマにした数十万個のランタンを演出し、ソウルの夜空を明るく照らす。 ※お祭りの日程は、都合により変更になることがあります。

ソウル市では、2017年の1年間で5万6千件(前年比11.6%増)の高齢者雇用を提供する。高齢者の所得の足しとなり、社会活動への参加を通じた健康的な老後の生活を支援するために、➀公益活動型、➁市場型、➂人材派遣型の合計3分野の高齢者雇用事業を推進する予定だ。 まず、高齢者が脆弱階層高齢者の家を訪問して話し相手などになる老老ケア、脆弱階層支援、公共施設管理、経験伝授活動などを含む41,132件(全体事業量の74%)の公益活動型雇用が、65歳以上の基礎年金受給者を対象に提供される予定だ。 市場型雇用は満60歳以上の高齢者が参加し、対象雇用件数を2016年の8,369件から2017年には11,946件(全体事業量の21%)に拡大した。市場型雇用の主なタイプには、宅配(地下鉄、アパートなど)、共同作業(ショッピングバッグ製作など)、食品製造・販売(ねじり棒ドーナツ、餃子など)などがある。 最後に、満60歳以上の高齢者に民間就職の斡旋を支援したり、短期人材派遣(試験監督員、管理事務など)を提供する人材派遣型雇用は、2,843件規模で推進される。 ソウル市では、福祉死角の解消を目指し、高齢者にやりがいのある仕事を提供するこれらの社会サービス雇用提供事業を重点的に拡大する計画だ。 特に、昨年3ヶ月間試験的に推進し、参加した高齢者と対象となった視覚障害者から好評を得た視覚障害者の地下鉄利用を手伝う「視覚障害者案内ヘルパー」事業を、38駅548人から97駅1,624人へと大幅に拡大する。 この他にも保育、障害者ボランティア、生活施設利用者支援、多文化・ひとり親家庭ケア、青少年指導など、社会福祉制度のすき間を埋めるさまざまな社会サービス雇用モデルを積極的に発掘・推進する予定だ。